第２８話：新型感染症とワクチン、ランサムウェア

　２０２０年が明け、１月１６日に新型ウイルス感染症の感染者を日本において初確認された。１月２９日には新型ウイルスの主な感染エリアとなっている中国・武漢市の封鎖により、現地に取り残されていた日本人の民間チャーター便による帰国が開始された。３月２４日、新型ウイルスの世界的流行に伴い、本年夏の開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックについて1年程度の延期が決まった。

　３月２５日、国内で第５世代移動通信システム「５Ｇ」がサービスを開始した。４月２０日、国民１人あたりに１０万円の特別定額給付金支給を含む、新型ウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定した。この事業については経済産業省がサービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託し、電通に７４９億円で再委託されたため、大規模な中抜きが問題視された。

　８月２１日には石油天然ガス・金属鉱物資源機構「ＪＯＧＭＥＣ」が日本の排他的経済水域でレアメタルを含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。９月２０日、ＮＴＴは上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化した。１１月１１日、日経平均株価の終値が２９年ぶりに２万５千円台に上昇した。その後、年内に２万７５６８円まで上昇した。

　２０２１年が明け、２月１２日にはアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型ウイルスのワクチンを載せた航空機が製造工場があるベルギーブリュッセルから成田空港へ到着した。２月１５日、日経平均株価が３０年半ぶりに一時３万円円台を回復した。２月１７日、日本国内で初めて新型ウイルスワクチン「アメリカ・ファイザー製」の接種が始まった。

　２月２４日、同月初旬に判明した２０２０年１２月までの総務省幹部による東北新社からの国家公務員倫理法違反の接待問題を受け、総務省は１１人の処分を発表した。３月１日にヤフーを傘下に持つＺホールディングスとＬＩＮＥが経営統合した。３月２４日、新電力大手のＦ－Ｐｏｗｅｒが会社更生法の適用を申請し、負債総額は約２４３億円で本年最大となった。５月１０日、財務省が２０２０年度末の財政状況を発表し、国の借金が１２１６兆円余りであることが判明した。例年の増加幅は１０～２０兆円であったのに対し、２０２０年度は新型ウイルスの影響で１０１兆円余りとなった。
　７月３日には記録的な大雨に見舞われた静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土石流が発生し、２０人以上が巻き込まれ多数の人達の安否が不明となった。７月２０日、イーレックスなどが出資する沖縄うるまニューエナジーは沖縄県内で最大の木質バイオマス発電所「中城バイオマス発電所」の営業運転を開始した。１２月２２日、オミクロン株の市中感染が大阪府で確認された。

　これ以降、過去に例のないスピードで感染が急増し、いわゆる「第６波」に入った。２０２２年が明け１月４日、医事会計システムや電子カルテシステムがサイバー攻撃によって「ランサムウェア『身代金ウイルス』」に感染していた徳島県のつるぎ町立半田病院でシステムが順次復旧し、約２か月ぶりに通常診療を全面的に再開した。１月２６日、ガソリンの全国平均の店頭価格が約１３年ぶりに１７０円台に上昇し、経済産業省資源エネルギー庁の燃料油・価格・激変緩和・補助金が石油元売に支給開始された。

　３月１日、トヨタ自動車は、国内仕入先で樹脂部品を扱う小島プレス工業でランサムウェアによる攻撃を受けた。そして。システム障害が発生したため、国内全１４工場２８ラインの稼働を停止すると発表した。３月１１日、鶏卵業界大手「イセ食品」が会社更生手続きに入ったと発表、グループ会社の「イセ株式会社」も同時に会社更生手続きに入った。