最終話：五輪談合、不景気風と出生率低下

　２月８日、東京地検特捜部が２０２０年、東京五輪を巡る談合事件で大会組織委員会の大会運営局元次長、電通スポーツ局長補、番組制作会社フジクリエイティブコーポとイベント会社セレスポ両社の専務の４名を独占禁止法違反「不当な取引制限」容疑で逮捕した。２月９日、ルフィ広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち残る２名をフィリピンから日本へ移送した。

　そして、航空機内で逮捕した。２月２８日には東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションの６社と各社幹部の計７名を独占禁止法違反「不当な取引制限」罪で起訴した。

　起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約４３７億円と認定し検事総長に告発した。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初となった。３月８日、厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の飲み薬について塩野義製薬の「ゾコーバ」とファイザーの「パキロビッドパック」を保険適用とすることを決定し、厚生労働大臣の諮問機関・中央社会保険医療協議会が了承した。

　いずれも服薬期間は５日間で患者１人あたりの薬剤費は、ゾコーバが約５万２千円、パキロビッドパックが約９万９千円だが政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類感染症に移行した後も当分の間、患者負担を無料のままとする方針とした。３月９日、セブン＆アイ・ホールディングス、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を整理し、前月末時点の１２６店舗のうち１４店舗を閉鎖した。

　２０２６年２月末迄に９３店舗まで削減し、衣料品事業から完全撤退する案を発表した。３月１８日、相鉄・東急直通線「神奈川東部方面線」の羽沢横浜国大駅～日吉駅間が開業した。併せて両社ともダイヤ改正し、東急東横線・目黒線と相鉄本線・いずみ野線間で相互の直通運転を開始した。

　３月２７日、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネルの開発部門を統合して設立し政府系投資ファンドＩＮＣＪ「旧産業革新機構」が巨額支援した『国策有機ＥＬ会社』ことＪＯＬＥＤが東京地方裁判所に民事再生手続を申し立て経営破綻し負債総額が約３３７億円となった。そして、製造事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖し、ディスプレーの技術開発事業はジャパンディスプレイが継承することになった。

　４月１日、公的年金の支給額を６７歳以下で前年度比２.２％、既に受給している６８歳以上で同１.９％の増額を決定。４月２７日、相続土地・国庫帰属制度を開始。法務省は１０月２日までに富山県内２件の土地の国庫への帰属を確認した。この制度の申請件数は８月３１日までに８８５件ある。６月２日、２０２２年の年人口動態統計を公表した。

　それによると１年間の日本人のみの出生率は７７万７４７人で過去最少となった。さらに合計特殊出生率も１.２６で過去最低となったと発表した。６月９日には人口減少に歯止めがかからので山梨県は全国初となる人口減少の問題に対する非常事態宣言を県独自で発出した。７月１０日、イオングループがオンラインマーケット「グリーンビーンズ」のサービス開始した。

　８月２２日、北海道庁は７月３０日早朝に釧路町で有害駆除されたヒグマが２０１９年から北海道東部で乳牛６０頭余りを襲撃３２頭を殺害したＯＳＯ「オソ」１８「雄」であったことを発表した。体毛をＤＮＡ鑑定した結果、当該クマであったことを確認。９月２５日、厚生労働省がエーザイ等開発のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。そして、アルツハイマー病の進行を抑制する国内で初めて承認される医薬品となる。「終了」