第２２話：郵政民営化、年金問題とパリバショック

　２００５年が明け１月１１日、控訴審の東京高裁「青色発光ダイオード訴訟」で日亜化学工業が発明者・中村修二に発明対価約６億円を含む約８億４千万円を支払うことで和解が成立。日本で初めて開発者の業績による会社の増益に対して合理的な対価を払うと言う初めての画期的な判決だった。４月１日ペイオフ全面解禁。普通預金などでも金融機関破綻時の保証が元本１千万円とその利息までになった。

　４月２５日ＪＲ宝塚線の尼崎～塚口間で上り快速電車が脱線し、１両目と２両目が線路脇の９階建てマンションに激突した。そして、運転士を含む１０７人が死亡し、約５５０人が負傷した。７月５日衆院で郵政民営化法案が可決した。しかし、８月８日参院で郵政民営化法案が否決された。そこで、小泉首相が衆議院を解散し、いわゆる郵政解散となった。

　８月１７日郵政民営化法案に反対し自民党公認が得られなかった議員らが国民新党を結成。代表・綿貫民輔衆院議員。２１日には他の反対派議員を中心に新党日本が結成。代表・田中康夫長野県知事。８月２４日茨城県つくば市と秋葉原を結ぶ第三セクター新線「つくばエクスプレス」が開業した。９月１１日、第４４回総選挙で郵政民営化が争点となり、自民党が２９６議席を獲得し圧勝した。

　そして、造反議員の非公認、刺客候補の擁立など小泉劇場に関心集まった。１０月１日には道路関係４公団が分割・民営化され、新しく高速道路会社６社が発足した。１０月１４日、郵政民営化法案が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。１１月３０日には三位一体の改革が決着し政府・与党が２００６年度予算で計６１００億円の税源を地方に移譲し同時に補助金を削減で合意した。

　ちなみに「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し地方の権限・責任を拡大して地方分権を一層推進することを目指し国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革のことである。２００６年が明け、１月１日東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併、世界最大の銀行になった。

　５月２２日全国１９の社会保険事務所で計４万２７０２人分の国民年金保険料の無断免除・猶予が発覚。９月６日秋篠宮妃が親王を出産した。１２日悠仁と命名した。１１月２２日、大田経済財政相が景気拡大が４年１０カ月に及び「いざなぎ景気を超えた」と発表した。１１月３０日厚労省が２００５年の合計特殊出生率を１.２６と発表し、過去最低となった。

　２００７年が明け、３月１４日大丸・松坂屋が経営統合を発表した。３月１８日、ライブドアの粉飾決算事件で堀江貴文に実刑判決が下された。４月１８日、生保３８社の保険金不払いが金融庁調査で平成１３～１７年の間に４４万件、３５９億円が判明した。２００７年６月、当時の５大投資銀行１つベア・スターンズの傘下のヘッジファンドがサブプライム関連の商品で巨額の損失を出した。

　そのため、ベア・スターンズに取り付け騒ぎが起き、７月には当時のＦＲＢ議長のバーナンキ氏がサブプライムローン問題関連損失が最大１千億米ドルに達する可能性があると言及した。８月９日には仏大手金融機関・ＢＮＰパリバグループが「投資ファンドの解約を凍結する」と発表した。

　アメリカのサブプライム住宅ローン危機による市場混乱を引き金にＢＮＰパリバ傘下であったミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表した。これにより、フランス国内だけでなくヨーロッパ全体、また世界のマーケットが一時的にパニックに陥った。為替相場をはじめ株式その他の金融商品が大きく変動し、世界の市場に金融危機が広がるきっかけとなった。