第２５話「最終章」：新天皇と消費増増税と日韓関係悪化
文字数 1,798文字
陛下は５月１日の「即位後朝見の儀」で「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と決意を述べた。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１９１の国や機関などの代表らが参列。１１月１０日の「祝賀御列の儀」では、皇后さまとオープンカーでパレードし、沿道に１２万人近くが集まった。
同１４～１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。柳生 ２０１９年９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し同市中央区で５７.５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。
解消に約２週間を要し市民生活に大きな影響が出た。１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。
避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。２０１９年１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。
酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにした.
そのため増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり５年間先送りされた。日韓関係が悪化、打開糸口探る。第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に日韓関係は急速に悪化。完全かつ最終的な解決を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。
日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると韓国は８月、軍事情報包括保護協定の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪となった。ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上、互いに打開の糸口を探り始めたが膠着状態に留まった。
アメリカと中国、韓国、イラクなどの経済問題やアメリカのＴＰＰ、パリ協定離脱、イギリスのＥＵ離脱の決定。このような不安要素を科掛けながら、世界の株式市場とりわけアメリカの株価はダウ、ナスダックＳＰ５００とも、そろって最高値更新した。この背景には、世界の巨大な投資集団がアメリカ株を買っている背景がある。
具体的には、１位、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル。２位、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル。３位、連邦退職貯蓄（米国）４８５６億ドル。４位 、韓国国民年金公団４６２２億ドル、５位 ABP（オランダ）４０４３億ドル。６位、中国国家社会保障基金「中国」３４８７億ドル。
７位、カリフォルニア州職員退職年金基金「米国」３０６６億ドルがトップ７である。これからわかるのは、飛び抜けてるのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル、米国の２つの年金グループの７９２２億ドルである。世界中で運用難で、安全な国の株投資に集中している。
裏を返せば、いわば、金余りバブルとも言える。これが、ひとたび値下がりして、コンピュータが一斉に売りを出したらと考えると怖いものがある。そのキーポイントとなるのは、２０２０年の夏の東京オリンピックであろう。オリンピック終了後、何かのきっかけで歯車が逆回転しないことを臨むだけである。２０２０年、悪い事が起こらないで欲しいと祈るだけだ。（終了）
同１４～１５日には皇居・東御苑の大嘗宮で、天皇が一世に一度行う「大嘗祭」に臨んだ。柳生 ２０１９年９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し同市中央区で５７.５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２０００本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。
解消に約２週間を要し市民生活に大きな影響が出た。１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸した後、関東地方を縦断し気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生。
避難者数は一時約６０００人に上ったほか、車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。２０１９年１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており、増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし、３０年後の令和元年に２桁に達した。
酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入した。現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにした.
そのため増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり５年間先送りされた。日韓関係が悪化、打開糸口探る。第２次大戦中の元徴用工への賠償を日本企業に命じた２０１８年１０月の韓国最高裁判決を機に日韓関係は急速に悪化。完全かつ最終的な解決を明記した１９６５年の日韓請求権協定の順守を求める日本に対し韓国は司法判断を尊重する姿勢を堅持。
日本が今年７月、韓国向け輸出の管理厳格化措置を発動すると韓国は８月、軍事情報包括保護協定の破棄を通告し、日韓関係は過去最悪となった。ただ、１１月のＧＳＯＭＩＡ失効目前、共通の同盟国である米国の仲介で韓国は破棄方針を撤回。その後、懸案の元徴用工問題をめぐり韓国内で基金創設による解決案が浮上、互いに打開の糸口を探り始めたが膠着状態に留まった。
アメリカと中国、韓国、イラクなどの経済問題やアメリカのＴＰＰ、パリ協定離脱、イギリスのＥＵ離脱の決定。このような不安要素を科掛けながら、世界の株式市場とりわけアメリカの株価はダウ、ナスダックＳＰ５００とも、そろって最高値更新した。この背景には、世界の巨大な投資集団がアメリカ株を買っている背景がある。
具体的には、１位、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル。２位、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル。３位、連邦退職貯蓄（米国）４８５６億ドル。４位 、韓国国民年金公団４６２２億ドル、５位 ABP（オランダ）４０４３億ドル。６位、中国国家社会保障基金「中国」３４８７億ドル。
７位、カリフォルニア州職員退職年金基金「米国」３０６６億ドルがトップ７である。これからわかるのは、飛び抜けてるのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人「ＧＰＩＦ」が１.２兆ドル、政府年金基金「ノルウェー」が８９３１億ドル、米国の２つの年金グループの７９２２億ドルである。世界中で運用難で、安全な国の株投資に集中している。
裏を返せば、いわば、金余りバブルとも言える。これが、ひとたび値下がりして、コンピュータが一斉に売りを出したらと考えると怖いものがある。そのキーポイントとなるのは、２０２０年の夏の東京オリンピックであろう。オリンピック終了後、何かのきっかけで歯車が逆回転しないことを臨むだけである。２０２０年、悪い事が起こらないで欲しいと祈るだけだ。（終了）
