第１１話：海面上昇と年金問題

　具体的な第４次評価報告書での予測をみると世界の平均気温が２１世紀末に１.１℃から最悪の場合６.４℃まで上昇する。そうなると海面が１８センチから最大５９センチ上昇と発表。平均気温の上昇が１.５～２.５℃を超えた場合、最大３０％の生物種で絶滅のリスクが高まると発表。北極、サハラ砂漠以南のアフリカ、小島嶼国、アジア・アフリカの大規模デルタ地帯などが特に影響を受ける可能性が高いとされた。

　日本への影響としては例えば主食であるコメは、平均気温が上昇した場合、高温被害や害虫被害が増加し品質の低下が予測されている。また、ゼロメートル地帯を抱え、経済活動の中心でもある東京湾・大阪湾・伊勢湾地域などでは、温暖化で海面が上昇した上に巨大台風などが襲ってきた場合、水没地域が広範にわたり、その損失は計り知れない。

　健康面では、日本脳炎ウイルスは蚊により媒介されるが、夏の高温化により蚊の生息域が拡大、活動が活発化することで、病気のリスク地域が拡大する可能性があるとされている。 第４次評価報告書では、今後予測される災害などへの脆弱性に備えるため、現在より強力な適応策が必要であるとし、防波堤・高潮用防壁の構築や移動、移住した。

　その他、灌漑の効率化や熱中症対策、再生可能エネルギーの利用など多様な解決策を示している。また、適切な緩和策の実施により今後数十年にわたり世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺・削減できるとしており緩和行動を促す手法としては炭素税や排出権取引制度などに言及している。「市場メカニズムの範囲を拡大するならば所定の緩和レベルを達成するための世界のコスト削減に役立つ」などとした。

　緩和技術としては再生可能エネルギーやバイオ燃料の活用、ＣＯ２の回収・貯留技術の早期導入を挙げた。第４次評価報告書では第３次評価報告書で示された異常気象や種の絶滅などのリスクは高まっており、より小さな気温の上昇幅でそのリスクは大きくなる。そして、この気候変化の影響を回避するためには、適応策と緩和策どちらか一方だけではなく、互いに補完しあって取り組むことが必要であるとした。

　また、多くの影響は、緩和により回避、遅延、低減することができることから、今後２０年～３０年間の緩和努力とそれに向けた投資が、より低い安定化濃度の達成の鍵となると指摘している。対策に要する経済的なコストについては、一般的に安定化の目標が厳しくなるほど増加するとしている。

　例えば、厳しい対策をとった場、２０５０ 年に温室効果ガスの濃度を５３５ｐｐｍから４４５ｐｐｍの間で安定化する場合、世界の年平均のＧＤＰ成長率を０.１２％未満引き下げることとなる。しかし、気温の上昇は ２.０℃～２.８℃程度に抑えられることとなることから、温暖化のリスクを回避するためには、早急に対策をとることが求められている。
＊なお、地球温暖化問題「温暖化の現状と取組の課題」２００８年３月、衆議院調査局環境調査室作成資料を参照させていただきました！

　１２月１１日、社保庁が宙に浮いた約５千万件の年金記録のうち１９７５万件が名寄せ困難と発表。１２月１７日、「ねんきん特別便」の発送が開始された。２００８年が明けると３月１４日、社保庁、年会記録の特定困難２０２５万件と発表した。２００８年４月から和泉和彦と和泉真二が釜利谷中学校に入学し通い始めた。

　９月１３日、厚労省、年金記録改竄の可能性が高いものが６万９千件と発表し、１１月２８日、組織的改竄があったと認定した。４月１日、三越伊勢丹ホールディングス発足し、国内最大のデパートになった。７月１１日、原油価格が高騰し、ニューヨーク先物で史上最高の１４７２７ドルを記録したが、それ以後、下落した。９月１５日、大手証券会社、リーマン・ブラザースが経営破綻した。

　そして、メリルリンチは身売りし世界金融危機の発端となった。９月１８日、日銀など世界の中央銀行５行、総額１８００億ドルのドル供給を決定。９月２２日、野村ホールディングスはリーマン・ブラザースのアジア太平洋部門を買収。翌２３日、野村証券はリーマン・ブラザースの欧州・中東部門も買収した。９月２２日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米証券大手モルガン・スタンレーに出資した。