第１０話：地球温暖化の進行

　９月６日、秋篠宮妃が親王を出産し１２日悠仁と命名した。１１月３０日、厚労省が２００５年の合計特殊出生率を１.２６と発表し、過去最低となった。２００７年が明けると４月１８日、日本の生命保険会社・３８社の保険金不払いが金融庁調査で平成１３～１７年に４４万件、３５９億円と判明。６月２２日、米大手証券ベアスターンズでサブプライムローン問題が顕在化した。

　８月２３日、三越と伊勢丹が経営統合を発表。１０月１日、郵政民営化がスタートした。ＩＰＣＣ「気候変動に関する政府間パネル」は６年ぶりに第４次評価報告書を取りまとめた。これにより温暖化問題についての科学的な評価が世界的に示されることとなった。まず、温暖化が起きているかということについて第４次評価報告書に詳しく載せた。

　報告書には大気や海洋の世界平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることをデータとして挙げていた。「気候システムの温暖化には疑う余地がない」と断定した。また、既に気温上昇で氷河や永久凍土の融解、動植物の春季現象の早期化や生息範囲の移動など世界中の地域の自然と社会に影響が生じていることが明らかにされた。

　第４次評価報告書では２０世紀後半の北半球の平均気温は「過去 １３００年間で最も暖かかった可能性が高い」とした。翻って我が国についてみても近年暑い日が続いている。２００７ 年の夏、熊谷と多治見で国内最高気温の記録を更新する４０.９℃が観測された。気象庁の発表によると２００７年の日本の年平均地上気温の平年差は+０.８５℃で、統計開始以来４番目に高い値となった。

　そして、日本の年平均地上気温は長期的には１００年当たり １.１℃の割合で上昇した。特に１９９０年代以降、高温となる年が頻出。 「気候システムの温暖化には疑う余地がない」と断定した。地球温暖化の確信度が高まっているが、この変化をもたらしたものは何かという点について第４次評価報告書では人間活動の影響が高いとしている。

　１９７０～２００４年に人間活動により排出された温室効果ガス排出量の推移をみると、その総排出量は、その間、約７割増加し、人為起源の温室効果ガスの中で最も重要とされるＣＯ２の排出量は約８割増加しているという。また、大気中のＣＯ２ 濃度は産業革命以前の２８０ｐｐｍから急激に上昇し２００５年には３７９なっている。これは６５万年の自然の変動範囲をはるかに上回っているという。

　このような状況を背景として第４次評価報告書は平均地上気温の変化と自然影響のみの変化、自然影響に人為影響を加えた変化についてモデル・シュミレーションを用いて比較した。その結果、「２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と指摘している。

　第４次評価報告書では気候変化の緩和策等を継続して講じた場合であっても世界の温室効果ガス排出量は今後２０年から３０年間増加し続けると指摘している。そして、現在と同程度もしくは、それ以上の速度で温室効果ガスが排出され続けた場合、２１世紀中には、さらなる温暖化がもたらされ、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされると予想した。

　そして、現在と同程度もしくは、それ以上の速度で温室効果ガスが排出され続けた場合、２１世紀中には、さらなる温暖化がもたらされ、世界の気候システムに多くの変化が引き起こされるとした。その規模は、２０世紀中に観測されたものより大きくなる可能性が非常に高いとした。具体的な第４次評価報告書での予測をみると世界の平均気温が２１世紀末に１.１℃から最悪の場合６.４℃まで上昇した。