第１５話：熊本地震と森友問題

　２０１５年が明けると３月１４日、北陸新幹線長野～金沢間２２８キロが開業し、東京～金沢を最短時間２８分で結んだ。１１月１３日、フランスのバリで中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などをねらった同時多発テロが発生し、１３０人が死亡する大惨事となった。２０１６年１月８日、マイナンバー「社会保障・税番号」制度で希望者が無料で取得できる「個人番号カード」の交付が始まった。

　２月１６日、日本銀行が国内で初めてマイナス金利を導入した。３月２６日、北海道新幹線が新青森～新函館北斗間の１４９キロで開業した。これにより東京と新函館北斗を最速４時間２分、仙台と新函館北斗を２時間３０分で結んだ。４月１４日２１時２６分、熊本県熊本地方においてマグニチュード６.５の地震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測した。

　また、４月１６日１時２５分にはマグニチュード７.３の地震が発生し、益城町及び西原村で震度７を熊本県を中心にその他九州地方の各県でも強い揺れを観測した。震度７の地震が同一地域で連続して発生するのは震度７が設定された１９４９年以降初めてだった。これらの地震だけでなく、その後も熊本県から大分県にかけて地震活動が活発な状態となった。

７月１４日までに震度７を２回、震度６強を２回、震度６弱を３回、震度５強を４回、震度５弱を８回観測した。熊本地震の人的被害は、地震発生３ケ月後時点で死者５５人、負傷者１８１４人。熊本県内では、地震後には１８万人を超える方々が避難し、７月１３日現在も約４７００人の方々が避難生活を送っていた。物的被害は、全壊約８３００棟、住家被害計が１６万棟。

　それに加えて最大約４５万戸が断水、約４８万戸が停電、約１１万戸がガス供給停止となり、交通網も道路・鉄道・空路が一時不通になり大きな被害が発生。今回は、被災地の要望を待たずして物資を調達・搬送するプッシュ型物資支援を実施した。物資の受入、各市町村・避難所への配送にあたっては、計画で位置付けられていた県施設が被災のため使用できなかった。

そのため、福岡県久山町や佐賀県鳥栖市に所在する民間の流通センターを活用し、物流事業者・自衛隊等の協力を得るなどの工夫により搬送を行った。４月１７日から２５日までで食料、約２０４万食、下着・マスク・トイレ関連用品等の多数の生活用品を供給した。４月２６日から５月６日までで食料、約５９万食等供給した。また、民間企業やボランティア団体を中心とした物資支援も見られた。

　５月２７日、アメリカのオハマ大統領が原爆死没者慰霊碑に献花し被爆者を前に演説。これはアメリカの現職大統領として初めてのことであった。１０月２６日、総務省は２０１５年、国政勢調査の確定結果を発表。それによると２０１５年１０月１日現在、外国人を含む日本の総人口は１億２７０９万４７４５人。前回２０１０年の調査より９６万２６０７人減り１９２０年の調査開始以来、人口減となった。

　２０１７年が明ける２月９日、学校法人「森友学園」への国有地売却が近隣の国有地より格安とが判明した。２０１７年６月１日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱すると発表した。その理由として、定が米国に不利益をもたらす一方で他国にとって極めて有利となる点を挙げた。協定は既に発効しており、規定により米国の離脱時期は早くて２０２０年１１月４日となる。

　トランプ大統領は大統領選挙期間中からオバマ前政権が議会の承認を得ずに行政権限で進めてきたパリ協定を批判してきた。大統領は人為的な気候変動の可能性は否定しないものの、温暖化対策による米国の産業競争力への影響を問題視しており、今回の決定は選挙戦の公約を実現するものといえる。大統領は、パリ協定により米国は温暖化対策で巨額の支出を迫られる。