第８話：株の成功とヤフー株買い

　２月１２日、金融再生委が大手行など１５行に総額７兆４５００億円規模の公的資金による資本注入を内定した。５月４日、東邦生命保険が自力再建を断念。生保の破たんは日産生命に次いで戦後２件目となった。８月２０日、第一勧銀、富士銀行、日本興業銀行の３行が２０００年秋に持ち株会社を設立し、２００２年春をめどに事業統合と発表した。

　１０月１４日、住友銀行とさくら銀行が２０００年４月までに合併と発表。これが日本初の旧財閥の枠を超えた金融再編となった。１０月２１日、最高裁がリクルート事件で受託収賄罪に問われた藤波孝生・元官房長官の上告を棄却した。そして、懲役３年・執行猶予４年、追徴金４２７０万円が確定した。１２月２０日、マカオがポルトガルから中国に返還された。

　１９９９年１２月３０日の早朝、証券会社の担当者から和泉智則に電話が入った。その電話で東京精密株の気配値が１６８００円と高いと言われた。それを聞き、和泉智則が全株成り行き売り注文を出すと、少しして売れたと言われた。２０００年が明けると１月１日、コンピューターの誤動作による社会生活への影響が心配されていた「２０００年問題」は、軽微なトラブルだけで大きな被害はなかった。

　１月５日、証券口座を調べると６０１０万円に増えていた。４月２日、小渕恵三首相が脳こうそくで緊急入院し、昏睡状態になった。４月４日、回復の見込みが立たず、小渕内閣が総辞職した。４月５日、自民党が後継の総裁に森喜朗幹事長を選出し自民、公明、保守３党による森連立内閣が発足した。５月１４日、小渕恵三・前首相が死去、享年６２歳だった。

　７月５日、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行が２００１年４月をめどに経営統合すると発表し国内４位の銀行になった。７月１２日、百貨店大手、そごうグループが民事再主法の適用を東京地裁に申請し倒産した。９月２９日、日本初の銀行特殊会社、みずほファイナンシャルグループが発足した。１２月１日には、日本で衛星放送デジタル放送が始まった。

　２００１年が明けると１月１６日、東京地検が財団法人「ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団」がらみの受託収賄容疑で小山孝雄自民党参院議員を逮捕した。１月２３日秘書がＫＳＤから資金提供を受けたと追及された額賀福志郎・経済財政・担当大臣が辞任した。３月１日、ＫＳＤをめぐる汚職事件に絡み東京地検特捜部が受託収賄の疑いで村上正邦元労相を逮捕した。

　２００１年９月４日の早朝、証券会社から和泉智則に電話が入りヤフー株の気配値が１８２万円と安いと言われた。それを聞きヤフー株５株、成り行き買い注文を出した。するとヤフー株５株９１０万円で買え残金が５１００万円へ。９月１１日、アメリカで同時多発テロが発生しイスラム原理主義者にハイジャックされた２機の民間航空機がニューヨークの世界貿易センター南棟ビルと北棟ビルに激突した。

　別の１機がワシントンＤ.Ｃの国防総省ビルに突っ込んで被害を与えた。もう１機では、乗客がテロ犯人と格闘の末、ペンシルバニア州ピッツバーグ郊外に墜落した。そのテロ事件で死者３千人以上を出す大惨事となった。１０月７日、アメリカは９.１１テロをアフガニスタンに潜伏と伝えられるオサマ・ビンラデインとそのテロ組織の犯行と断定した。

　その後、タリバーン政権に引き渡しを拒否され航空機による攻撃を開始した。１２月１日、皇太子妃が内親王を出産し、１２月７日、敬宮愛子と命名した。１２月２２日、鹿児島県奄美大島沖で停船を命じた海上保安庁の巡視船に不審船が自動小銃や小型ロケット砲を発射した。そして、銃撃戦になった後、不審船は沈没し、不審船の乗員全員が死亡・行方不明になった。