最終話：未来シナリオと対策

　しかし、何も対策をせずに温室効果ガスを増加させるなど最悪のシナリオの場合にはさらに悪い結果が待っている。最も気温の上昇率が高い予測では、２０４０年までに１.９℃、２０６０年までには３.０℃、２１００年には５.７℃上昇すると考えられており、もし現実となった場合は現在のような生活はできないだろう。そのため、ＳＤＧｓ１３の達成は最低限であり、より早い課題の解決が求められている。

　ＳＤＧｓ１３の目標達成に向けて、国際社会でも気候変動やその影響を軽減するための取り組みが行われている。国際社会の代表的な取り組みは、ＣＯＰ２１でパリ協定が採択された事。ＣＯＰ２１は、２０１５年にフランスのパリで開催された「気候変動枠組条約第２１回締約国会議」のことである。

　この会議は、２０２０年以降の温暖化対策の枠組みを、すべての国連加盟国の合意のもとにつくることが目的で開催された。すべての国が参加したのは歴史上はじめてのことで、公平な合意が得られた会議である。そして、パリ協定が採択されて２０１６年に発効された。現在のパリ協定の概要には、以下のような内容が定められている。

１つ、すべての国の長期目標として、気温上昇は２℃より低く保つことを目指し、１.５℃に抑える努力を追求すること。
２つ、すべての国が、温室効果ガスの削減目標を５年ごとに提出し、目標を更新すること。
３つ、先進国による資金提供に加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
４つ、途上国と協力し合う「二国間クレジット制度『ＪＣＭ』」も含めて市場メカニズムを活用すること。

　気候変動に対する日本の取り組みとしては、日本では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、それに基づく取り組みが行われている。「地球温暖化対策計画」における具体的な取り組みと目標は以下のとおりだ。

２０３０年時点で温室効果ガスの４６％減「２０１３年比」を目指す。まず２０３０年度までの目標として、温室効果ガスを４６％削減２０１３年度比」すること、さらに５０％削減を目指して挑戦を続けていくことが定められた。これを中間的な目標とし、２０５０年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すのが最終的な目標である。つまり、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を目指している。

　日本では、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現と２０３０年度温室効果ガス４６％削減の目標達成に向けて部門別に対策を策定し、実施している。部門別の取り組みの実績と２０３０年削減目標を見ていく。産業部門では、日本国内の温室効果ガス排出量の約３０％を占めている。産業部門では、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を３８％削減「２０１３年度比」することを目標にしている。

　２０１３年度から２０１９年度までの６年間で産業部門は二酸化炭素の排出量を約１０.９％削減させた。業務その他部門の温室効果ガス排出量は、２０３０年度までに５１％削減「２０１３年度比」することを目標としている。電力消費にともなう二酸化炭素の排出量の減少、省エネの促進によるエネルギー消費量の削減などにより２０１９年度における二酸化炭素の排出量は２０１３年度比で１８.８％減少した。

　とはいえ、目標達成に向けてさらなる努力が必要とされている。そのため、地球温暖化対策推進法や省エネ法、低炭素社会実行計画などに基づいた対策を進めている。家庭部門では２０３０年度までに温室効果ガス排出量を６６％削減「２０１３年度」することを目指している。家庭部門の２０１９年度の二酸化炭素排出量は２０１３年度と比較して２３.３％減少した。

　家庭部門における二酸化炭素排出量の約６７％は電力由来であることから、電力分野におけるさらなる脱炭素化が求められる。加えて、家庭で使用する機器のエネルギー効率化、ライフスタイルにおける省エネ対策を行っていくことが大切だ。運輸部門においては温室効果ガス排出量を２０３０年度までに３５％削減「２０１３年度比」することを目標としている。

　２０１３年度から２０１９年度までの６年間で運輸部門では、二酸化炭素の排出量８.２％減少を実現させた。エネルギー転換部門における目標は、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を４７％削減「２０１３年度比」することだ。エネルギー転換部門の２０１９年度二酸化炭素排出量は２０１３年度と比較して１５.９％の減少を実現させている。「完結」