第２８話：ウクライナ紛争開始か？！

　また１８歳から５５歳までの男性が実効支配地域から出ることも禁じている。２月２０日、この日は「同盟の決意２０２２」が終了予定であったが、ベラルーシ国防相のフレニンはドンバスの情勢緊迫などに関連して周辺国が軍備を強化している語った。そして、大統領であるプーチン・ルカシェンコ両氏が「部隊の戦闘能力の点検」継続を決めたと発表した。

　さらに発表の中で、米欧によるウクライナへの武器・兵器供与を念頭に「周辺で最新兵器が蓄えられている」と指摘。最近のＮＡＴＯ側の軍事活動の活発化が「ロシアとベラルーシを狙っていることは明らかだ」とし、演習の延長継続を正当化した。駐米ロシア大使のアナトリ―・アントノフは、ロシア軍は「誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた。

　２月２２日、ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアによる親露派地域の独立承認を受けロシアとの国交断絶を検討していると述べた。ロシア議会上院はロシア軍の国外への派遣について全会一致をもって承認した。アメリカ国務長官のブリンケンは記者会見を行いロシアの独立承認は「侵攻の始まり」と非難。２月２４日に予定していた米露外相会談を取り止めると発表。

　アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は現時点では「当然」選択肢ではない」と述べた。２月２３日、ウクライナは、既に発令されている東部の親露派地域を除く全土に非常事態宣言を発令する方針を決定し、ウクライナ軍は予備役の招集を開始した。ウクライナ外務省はロシアに滞在するウクライナ人に対し退避を促した。

　在ウクライナ・ロシア大使館は国旗を降ろした。ロシア大統領報道官のペスコフは、ウクライナ東部に存在する親露派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援に関して、プーチンに対して要請したことを明らかにした。２３日、日本政府は、２国家関係者の査証発給停止及び資産凍結。２国家との輸出入禁止措置の導入した。

　さらにロシア政府による新規ソブリン債の国内における発行及び流通の禁止などの制裁を課すと表明した。２月２４日、プーチンは、ウクライナの東部で「特別軍事作戦」を実施することを決定し、国民に向けたテレビ演説、「特別軍事作戦の実施について」で明らかにした。そして、ロシア軍はウクライナの軍事施設に対して、ミサイルによる攻撃を始めた。

　この影響で、北東部の中心都市であるハリコフの軍事施設に攻撃を加えた。そして、キエフの軍指令施設が巡航ミサイルでの攻撃を受けた。ロシア国防省は「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」と述べた。その上で、「ウクライナの軍事施設や防空、空軍を高精度兵器で標的にしている」ことを明らかにした。

　その一方で、「ロシア軍はウクライナの都市に対してミサイル攻撃や空爆をしていない」とも説明している。これに伴い、ウクライナの複数都市において、激しい爆発音が確認され、東部のクラマトルスクや南部オデッサなどで、爆発音が確認された。また、現地時間の５時過ぎから首都のキエフでも爆発音がした。その爆発音が３０分以上にわたって続いていることが確認されている。

　ロシア軍は、ウクライナ東部において攻撃を始めた。また、ロシア軍はウクライナの南部にあるオデッサと東部にあるマリウポリに対して侵攻した。ゼレンスキーは、「ロシアがウクライナのインフラや国境警備拠点にミサイル攻撃を行い多くの都市で爆発音が聞こえた」と述べた。ロシアによる侵攻を受けウクライナでは、２４日の０時に発出された非常事態宣言より厳しい戒厳令が全土に敷かれた。