最終話：紛争、富裕と貧困の格差拡大の連鎖
文字数 2,364文字
８月１７日、東京地検特捜部は、東京オリンピック組織委員会元理事の高橋治之が大会のスポンサー契約をめぐってＡＯＫＩ前会長の青木拡憲などから計５１００万円の賄賂を受け取ったと発表した。そして高橋治之を受託収賄容疑で青木などＡＯＫＩの幹３人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。
９月１日、ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時１ドル１４０円台に下落し２４年ぶりの円安水準を更新した。９月２２日、日本政府・日本銀行は外国為替市場で１ドル１４５円台後半まで円安が進んだ。その後、１９９８年６月以来２４年３か月ぶりに市場介入しドル売り円買いを行った。その介入の直後、円相場は急激な動きを見せ５円以上円高方向に動き一時１ドル１４０円台前半となった。
９月２７日、１４時から日本武道館で故安倍晋三国葬儀を催行し４１３８人が参列した。政府は２１７の国と地域から首脳級・国家元首級４８人を含め７百人を超える来賓を迎えた。１０月３日、東京ヤクルトスワローズ・村上宗隆内野手が対横浜ＤｅＮＡベイスターズ最終戦で本塁打を放ち、シーズン本塁打記録歴代単独２位・日本人選手では歴代単独トップの５６本を記録した。
また、村上は、首位打者、本塁打王、打点王の打撃主要３部門のタイトルを独占する三冠王が確定した。 これは、１８年ぶり８人目「通算１２度目」で２２歳での達成は史上最年少となった。１０月１１日、政府は、国内観光の喚起を図る目的で、一部の観光費用を補助する「全国旅行支援」を開始し１２月下旬までとした。
新型ウイルスを巡る外国人の入国上限規制を撤廃し、外国人観光客の個人旅行を解禁した。短期滞在ビザ取得を免除し国内旅行をパッケージツアー限定とした措置も撤廃した。１０月２１日、外国為替市場の円相場は一時１ドル１５０円台後半に下落し約３２年ぶりの円安水準を更新。１０月２９日、夜、大韓民国ソウル特別市龍山区梨泰院で群衆事故が発生した。
その結果、日本人の１０代女性１人と２０代女性１人を含む１５０人以上が死亡。１０月３１日、急激な円安ドル高を危惧した政府は単月で６兆３千億円以上の為替介入を実施したと財務省が発表。円は２２日にかけ一時７円以上の急騰で２４日も４円以上の円高となった。１１月３日、防衛省は北朝鮮が７時～８時台にかけＩＣＢＭ級の可能性があるものなど３発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しあｔ。
北朝鮮の３発のミサイルも落下したのは、いずれも日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」外であると推定した。１１月１１日、経済産業省は次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先をキオクシア・ソニーグループＧ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ。ＮＥＣ、ＮＴＴ・三菱ＵＦＪ銀行が出資するＲＡＰＩＤＵＳ「ラピダス」とすると発表した。
２０２２年１２月１１日、アルテミス計画を見据えたＮＡＳＡの月試料収集プロジェクトに参加する日本の宇宙ベンチャー・アイスペース・ジャパンが民間初となる月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」の最初のミッション「月面着陸ミッション」で月面着陸船により月の表土サンプルを収集することになった。２０２４年にはグループ企業のアイスペース・ヨーロッパ「ルクセンブルク」も参加予定。
そして、２回目のミッション月面探査ミッションを実施する計画である。２０２２年１２月２７日、経済産業大臣の西村康稔がオマーンを訪問。日本企業複数社とオマーンＬＮＧとの液化天然ガスＬＮＧの長期引取契約に関する基本合意書の調印に立ち会った。２０２３年が明けると１月２日、ウイルス感染禍で２０２１年と２０２２年は中止となった新年一般参賀を抽選制で３年ぶりに開催された。
そして、新年一般参賀には、成年皇族として愛子内親王が初参加した。１月９日、高病原性鳥インフルエンザの発生が国内５６例目。今シーズンの殺処分対象羽数は約９９８万羽となり過去最多を更新した。２０２３年２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」にトルコ南東部を震央として大きな地震が発生。１回目のマグニチュード７.７～７.８の大きな地震が発生した。
その後、同日１３時２４分「日本時間１９時２４分」にも同じ場所で２回目のマグニチュード７.５～７.６の大きな地震が発生した。そのため、トルコとシリアを中心に甚大な被害を及ぼし、７万３千人が死亡した２００５年のパキスタン地震に次いで、２１世紀以降、６番目に死者の多い自然災害となった。本震発生からの約１カ月で余震が軽微なものを含め１万１０２０回起きた。
そして、判明した被害は、倒壊建物がトルコ国内で２１万４５７７棟、シリアは１万棟以上。被災者数は、２千万人以上「トルコで１３００万人以上、シリアで８８０万人以上」で、数百万人が避難生活を送っており、被害額はトルコ国内だけで３４２億ドルに及ぶと言われ、２０２３年２月２３日現在、両国の死者数は計５万人以上になったと言われている。
一方、日本では、新型ウイルス感染症数が低下した。３月に入り５百人を割ると４百人、３百人と減り２百人台まで減って来た。しかし、世の中を見渡すとロシアのウクライナ侵攻や日本においては急激な円安と電気、ガス、石油の高騰による物価高で国民生活が厳しさを増した。その一方で共産主義国家や一部の国では、運送で売れなくなったロシア産原油を安く購入し漁夫の利を得ている国もあった。
また、富める国と貧しい国との溝が、この紛争のためにさらに広がった。こうして、自国の利益を最優先にするため、一致団結することはなかった。そのため、ロシア・ウクライナ紛争の先行きは混沌として、庶民の生活だけが苦しくなっていくという負の連鎖が世界中に蔓延し富める人々と貧しい人々の分断、格差、憎悪が拡大しつつあった。「完結」
９月１日、ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで一時１ドル１４０円台に下落し２４年ぶりの円安水準を更新した。９月２２日、日本政府・日本銀行は外国為替市場で１ドル１４５円台後半まで円安が進んだ。その後、１９９８年６月以来２４年３か月ぶりに市場介入しドル売り円買いを行った。その介入の直後、円相場は急激な動きを見せ５円以上円高方向に動き一時１ドル１４０円台前半となった。
９月２７日、１４時から日本武道館で故安倍晋三国葬儀を催行し４１３８人が参列した。政府は２１７の国と地域から首脳級・国家元首級４８人を含め７百人を超える来賓を迎えた。１０月３日、東京ヤクルトスワローズ・村上宗隆内野手が対横浜ＤｅＮＡベイスターズ最終戦で本塁打を放ち、シーズン本塁打記録歴代単独２位・日本人選手では歴代単独トップの５６本を記録した。
また、村上は、首位打者、本塁打王、打点王の打撃主要３部門のタイトルを独占する三冠王が確定した。 これは、１８年ぶり８人目「通算１２度目」で２２歳での達成は史上最年少となった。１０月１１日、政府は、国内観光の喚起を図る目的で、一部の観光費用を補助する「全国旅行支援」を開始し１２月下旬までとした。
新型ウイルスを巡る外国人の入国上限規制を撤廃し、外国人観光客の個人旅行を解禁した。短期滞在ビザ取得を免除し国内旅行をパッケージツアー限定とした措置も撤廃した。１０月２１日、外国為替市場の円相場は一時１ドル１５０円台後半に下落し約３２年ぶりの円安水準を更新。１０月２９日、夜、大韓民国ソウル特別市龍山区梨泰院で群衆事故が発生した。
その結果、日本人の１０代女性１人と２０代女性１人を含む１５０人以上が死亡。１０月３１日、急激な円安ドル高を危惧した政府は単月で６兆３千億円以上の為替介入を実施したと財務省が発表。円は２２日にかけ一時７円以上の急騰で２４日も４円以上の円高となった。１１月３日、防衛省は北朝鮮が７時～８時台にかけＩＣＢＭ級の可能性があるものなど３発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しあｔ。
北朝鮮の３発のミサイルも落下したのは、いずれも日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」外であると推定した。１１月１１日、経済産業省は次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先をキオクシア・ソニーグループＧ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ。ＮＥＣ、ＮＴＴ・三菱ＵＦＪ銀行が出資するＲＡＰＩＤＵＳ「ラピダス」とすると発表した。
２０２２年１２月１１日、アルテミス計画を見据えたＮＡＳＡの月試料収集プロジェクトに参加する日本の宇宙ベンチャー・アイスペース・ジャパンが民間初となる月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」の最初のミッション「月面着陸ミッション」で月面着陸船により月の表土サンプルを収集することになった。２０２４年にはグループ企業のアイスペース・ヨーロッパ「ルクセンブルク」も参加予定。
そして、２回目のミッション月面探査ミッションを実施する計画である。２０２２年１２月２７日、経済産業大臣の西村康稔がオマーンを訪問。日本企業複数社とオマーンＬＮＧとの液化天然ガスＬＮＧの長期引取契約に関する基本合意書の調印に立ち会った。２０２３年が明けると１月２日、ウイルス感染禍で２０２１年と２０２２年は中止となった新年一般参賀を抽選制で３年ぶりに開催された。
そして、新年一般参賀には、成年皇族として愛子内親王が初参加した。１月９日、高病原性鳥インフルエンザの発生が国内５６例目。今シーズンの殺処分対象羽数は約９９８万羽となり過去最多を更新した。２０２３年２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」にトルコ南東部を震央として大きな地震が発生。１回目のマグニチュード７.７～７.８の大きな地震が発生した。
その後、同日１３時２４分「日本時間１９時２４分」にも同じ場所で２回目のマグニチュード７.５～７.６の大きな地震が発生した。そのため、トルコとシリアを中心に甚大な被害を及ぼし、７万３千人が死亡した２００５年のパキスタン地震に次いで、２１世紀以降、６番目に死者の多い自然災害となった。本震発生からの約１カ月で余震が軽微なものを含め１万１０２０回起きた。
そして、判明した被害は、倒壊建物がトルコ国内で２１万４５７７棟、シリアは１万棟以上。被災者数は、２千万人以上「トルコで１３００万人以上、シリアで８８０万人以上」で、数百万人が避難生活を送っており、被害額はトルコ国内だけで３４２億ドルに及ぶと言われ、２０２３年２月２３日現在、両国の死者数は計５万人以上になったと言われている。
一方、日本では、新型ウイルス感染症数が低下した。３月に入り５百人を割ると４百人、３百人と減り２百人台まで減って来た。しかし、世の中を見渡すとロシアのウクライナ侵攻や日本においては急激な円安と電気、ガス、石油の高騰による物価高で国民生活が厳しさを増した。その一方で共産主義国家や一部の国では、運送で売れなくなったロシア産原油を安く購入し漁夫の利を得ている国もあった。
また、富める国と貧しい国との溝が、この紛争のためにさらに広がった。こうして、自国の利益を最優先にするため、一致団結することはなかった。そのため、ロシア・ウクライナ紛争の先行きは混沌として、庶民の生活だけが苦しくなっていくという負の連鎖が世界中に蔓延し富める人々と貧しい人々の分断、格差、憎悪が拡大しつつあった。「完結」
