第７話：ＣＯＰ３と京都議定書

　当初、この事件の捜査は難航を極めた。その後、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書がマスメディアや警察関係者を中心に出回っていった。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。そのため、この事件も解決に向かった。１０月１３日、大江健三郎がノーベル文学賞を受賞したが、文化勲章は辞退した。

　１２月３日、ソニー・コンピュータエンタテインメントが家庭用ゲーム機「プレイステーション」を新発売。１９９５年、１月１７日、朝５時４６分、明石海峡を震源とする直下型地震、「阪神・淡路大震災」が発生。神戸の市街地などが炎に包まれた。しかし、この大地震で住宅の耐震性につい改善が必要とされもっと耐震性の高い木造住宅、ビルが建設されるようになった。

　さらに地震の揺れで阪神高速３号神戸線の高い橋梁が倒壊した。その後、１９９５年３月２０日の朝８時、通勤ラッシュの時、丸ノ内線、日比谷線で各２編成、千代田線で１編成、合計５編成の地下鉄車内で化学兵器として使用される神経ガス・サリンが散布された。乗客や駅員ら１４人が死亡、負傷者数は約６３００人を出す大事件となった。

　４月１９日、東京外国為替市場で１ドル７９.７５円の１９４７年以来の高値を記録した。５月１６日、オウム真理教事件で教祖の麻原彰晃こと松本智津夫を逮捕。８月２０日、兵庫銀行が経営破綻し戦後初の銀行の経営破綻となった。また木津信用組合「大阪市」も同日経営破綻。１１月２３日、マイクロソフト・ウインドウズ９５が日本で発売開始された。

　国内初の商用検索サイト「Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎ」がサービスを開始した。同日、日本初のインターネット株取引「オンライントレード」を大和証券が開始。１９９６年、が明けると２月２日、大和銀行がニューヨーク支店巨額損失事件でＦＲＢから命令を受け米国から撤退。３月１４日、薬害エイズ裁判でミドリ十字が責任認めて謝罪した。１１月２１日、阪和銀行が経営破綻した。

　そして、阪和銀行は国から戦後初めて預金の払い戻し以外の業務停止命令を受けた。１９９７年が明けると３月１１日、警視庁、大手食品メーカーの味の素の総務課長が総会屋に現金を渡した容疑で逮捕した。その後、東芝や日立製作所、三菱自動車工業などの大手企業が総会屋へ利益供与をしたと判明した。３月２２日山陽新幹線で５００系が営業運転につき初の時速３百キロ営業運転を開始した。

　こうして、１１月２９日に東京～博多間の「のぞみ」の運用開始。４月２５日、日産生命保険が債務超過により大蔵省から業務停止命令を受け破綻し、戦後初の保険会社の破綻となった。７月５日、ソニーがＦＤトリニトロン管を搭載した３２型カラーテレビ「ＷＥＧＡ」を新発売。１１月３日、三洋証券破綻、証券会社の倒産は戦後初。１１月１７日、北海道拓殖銀行破綻し都市銀行の倒産は戦後初となった。

　１９９７年１２月に京都で第３回締約国会議「ＣＯＰ３、京都会議」が開催された。これに興味を持った伊藤栄吉は、１２月３日から５日に有給休暇をとって単身出かけた。以前、友人にお願いして会議の入場券を手に入れた。この会議で先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目的を定めた京都議定書が採択された。京都議定書とは、気候変動に対する国際的な取り組みを定める条約である。

　世界各国が協力し地球温暖化を防止するため、２００８年から１２年までの期間に先進国の温室効果ガス排出量を５％減少「１９９０年度比」させることを目標として１９９７年に採択され２００５年に発効された。京都議定書の発効条件は京都議定書は１９９７年に合意されたが効力を発揮するには発効条件を満たす必要がある「京都議定書２５条」