第２５話：東京五輪開催、ウイルス感染症

　２月１７日、日本国内で初めて「米国・ファイザー製」新型ワクチンの接種が始まった。３月１日、ヤフーを傘下に持つＺホールディングスとＬＩＮＥが経営統合した。３月２３日、２０２１年スエズ運河封鎖事故が発生し、愛媛県の正栄汽船が保有し台湾の長栄海運が運用する「エヴァーギヴン」が座礁した。

　この頃、ウクライナでは、ウクライナ大統領のゼレンスキーがクリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発した。ゼレンスキー大統領は２０２１年４月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用していた。２０２１年７月６日、黒海とバルト海の間でＮＡＴＯとの合同軍事演習が数回行われた。

　その後、６日間にわたり世界の多数の船舶の通航に支障を来たし４月４日に滞留船舶の通過が完了した。４月２２日、菅義偉首相が気候変動サミットで日本の２０３０年の温室効果ガス排出削減目標について２０１３年度比で４６％削減を目指すと表明。６月２５日、国の「家賃支援給付金」を詐取で経済産業省のキャリア官僚の男２人を詐欺容疑で逮捕された。

７月２３日～８月８日の東京オリンピックが新型ウイルス感染症の世界的流行の影響により近代オリンピック史上初めて前年夏の開催日程から延期、無観客開催を経て開催された。２０５か国･地域と難民選手団を合わせて約１万１千人の選手が参加。この頃、ロシアとウクライナ紛争が大きく動き出していた。

　９月１０日より開催されたベラルーシとの恒例合同軍事演習「ザーパド２０２１」を理由としてロシア軍はベラルーシ国内ウクライナ国境付近の兵員の配備・増強を開始した。１０月３日、ＩＣＵ「国際調査報道ジャーナリスト」がパンドラ文書を公開、汚職撲滅を掲げて大統領選挙を制したゼレンスキー自身の租税回避が明らかになった。

　１０月２６日、ウクライナは、ドローンによってドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織「親露派武装勢力」の榴弾砲を爆破した。１１月１２日、ロシア大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べた。この頃、１０月１８日、中国海軍及びロシア海軍の艦艇１０隻が津軽海峡を横断した。

　通過前の１４～１７日、日本海で合同軍事演習「海上連携２０２１」を実施した。１０月２３日、中露海軍艦艇１０隻が鹿児島県大隅海峡を同時通過し日本列島を半周。１２月３日、ワシントン・ポスト紙はアメリカ情報機関の報告書の内容として「ロシアが２０２２年早々にも最大１７万５千人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた。

　この兵員増強のための戦術的行動は民間衛星によっても確認されており補給物資が集積されるなど極めて大規模な展開となることが予測された。そんな中、ロシア側は「あくまで演習にすぎない」と述べた。１２月４日、アメリカ陸軍参謀総長のマコンビルが「ウクライナ国境に９万５千人～１０万人の兵力が配置されている」との発表した。

　１２月１２日、ロシア大統領報道官のペスコフは「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。１２月１７日、ロシアはウクライナがＮＡＴＯに加盟しない事や東方への部隊配備が進んでいるＮＡＴＯに対し１９９７年時点の水準にまで後退・縮小させる事などを要求する条約草案を発表した。

　１２月２１日、プーチンが再度欧米諸国を非難し、「攻撃的な態度」を取り続けるのであれば「軍事的措置」を取ることもあると述べた。１２月２２日、オミクロン株の市中感染が大阪府で確認された。これ以降、過去に例のないスピードで感染が急増し、いわゆる「第６波」に入った。２０２２年があけると、日本では、新型ウイルス感染症の患者が急増した。