第２６話：ロシアのウクライナ侵攻

　そのため、伊藤栄吉の一家は、川崎から温暖で人口密度の低い地区に引っ越そうと考えた。そこで、考え、亀田総合病院がある温暖な鴨川の３ＬＤＫのマンションを探し当てた。しかし、ウクライナ紛争が大きく動き出した。１月１２日、ＮＡＴＯとロシアはブリュッセルのＮＡＴＯロシア理事会で会談したがロシア側の要求は受け入れられなかった。

　１月１７日、ベラルーシ大統領のルカシェンコは同国西部および南部で２月１０日～２０日にかけてロシアとの合同軍事演習「同盟の決意２０２２」を行うと発表した。翌１８日にはベラルーシ国防省が合同軍事演習の前段として実施される部隊の点検などに臨むためロシア軍部隊が入国を開始した事を公知し、演習は「国境付近を含む欧州での緊張継続を背景に行われる」と説明した。

　１月１８日、ウクライナ政府、ロシア軍によるドンバス地域に対する大規模攻撃への準備を発令、２２日に承認された。１月１９日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた。

　アメリカ議会上院にウクライナに対する無制限のレンドリース法「武器貸与法」案が提出された。１月２２日、イギリス政府が情報機関から、ロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した。

　１月２６日、アメリカ国務長官のブリンケンはロシア側にこの問題に関して書かれた文書を送ったことを発表した。それに対してロシア側は、ＮＡＴＯが拡大しないことや１９９７年当時のＮＡＴＯ～ロシア間の合意時の軍事インフラの状態に戻すことなどのロシア側の要求を満たしていないという反応を示した。

　フランス・ドイツ・ロシア・ウクライナのノルマンディー・フォーマット参加国外相はフランスの首都パリで会談。１月３１日、国連安全保障理事会はウクライナ情勢に関して会議を開いた。「全ロシア将校の会」会長で退役大将のイワショフは、ＮＡＴＯは脅威となる活動を展開してはいない。ロシアの死活的国益を損なうものではないとした。

　その上でウクライナ危機はロシア国内のエリートのために人為的につくりだされた打算的な性格のものである。そして、対ウクライナ戦争が起きればロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となる。それにロシアは平和を脅かす国家とされ国際社会の除け者になるだろうと警告しプーチンの大統領辞任を求めた。２月４日、プーチンは北京冬季五輪の開会式などに出席するため、北京を訪問した。

　そして、中国最高指導者の習近平と会談し、ＮＡＴＯのさらなる拡大に反対するとした共同声明を発表。また、プーチンはロシア極東から中国向けに１００億立法メートル／年の天然ガスを追加供給することで新たに合意したと明らかにした。ホワイトハウスのサキ報道官のサキは中露共同声明を受け、「中国も世界中にある自身の利益が打撃を受けることについて理解しているはずだ」と述べて牽制した。

　２月７日、フランスのマクロン大統領がクレムリンでこの問題などを巡りプーチンと会談。緊迫するウクライナ情勢について平和的解決を目指すことで一致したが、具体的な行程は不透明なまま。プーチンはウクライナが「平和的に国の領土保全を回復するすべての可能性を無視し続けている」と語り合意を履行していないとして批判した。マクロンは「合意の完全な履行を視野に努力を続ける」などと表明した。