第１６話：台風、天皇退位、メルケル引退、ゴーン逮捕
文字数 2,214文字
そして、大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じた。政府は、激甚災害に指定し自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断。秋にも日本列島への上陸が相次ぎ１８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断した。
その他、２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断した。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。政府は１２月８日の閣議で天皇陛下が退位される日を「２０１９年４月３０日」と定めた政令を決定し１３日に公布した。同年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位する。即位と同じ日に改元も行われ平成は３０年と４カ月で幕を下ろす。
天皇退位は１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりで現行憲法下では初めて。新元号は来年中に発表される方向だ。今年６月に成立した退位を可能にする特例法は、施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。特例法に基づき、１２月１日に約２５年ぶりの皇室会議を宮内庁で開き、三権の長や皇族らの意見を聴いた。
天皇・皇后両陛下の退位後の称号は「上皇」「上皇后」、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位の「皇嗣『こうし』」となる。２０１８年が明け、１月１８日朝、証券会社の担当者からキーエンス株の気配値が７１９９０円と高いから売りと言われ、全株売り注文を出した。するとキーエンス株を保有していた２０１７年１月にキーエンス株は２分割し株数が２倍の８千株になっていた。
そのため、税引き後利益が１１６８６６万円となり残金が１５５５２２万円となった。６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し、平成最悪の豪雨災害となった。
広範囲な土砂崩れなどで１万７０００戸以上が全半壊した。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。「災害級の猛暑」が続き、同月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録した。９月の台風２１号は近畿地方を縦断し１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。
最大震度７を記録した同月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止した。そして道内ほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行した。同２６日にも、元幹部６人の刑を一斉執行した。
１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害などの教団事件の犠牲者は２９人に上り、負傷者も６千人を超えた。教祖として教団を率いた松本元死刑囚は一審東京地裁の法廷で不規則発言を繰り返し動機などの詳細を語らないまま、起訴された全１３事件で有罪とされ死刑判決を受けた。
弁護人が期限までに控訴趣意書を提出せず二審東京高裁は控訴棄却を決定した。２００６年、最高裁で死刑が確定した。トランプ米政権は、知的財産権の侵害を理由に７月から９月にかけて最大の貿易赤字相手国である中国からの年間輸入額のほぼ半分の合計２５００億ドル「約２８兆円」相当の製品に追加関税を発動した。
これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念されている。米政権は、このうち２千億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０％から２５％に上げる予定だった。しかし、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。
交渉期限となる来年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で改善策を示さなければ、米国は税率引き上げに踏み切り、対立が一段と深刻化する恐れがある。ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が１０月２９日、州議会選連敗の責任を取り、中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明した。
首相職には２０２１年の任期満了までとどまる方針だが、その後は政界を引退する。欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。メルケル氏は０５年に首相に就任しギリシャ財政危機への対応や１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮した。
一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き求心力も低下した。昨年９月の総選挙では議席数を大きく減らし半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、１１月、巨額の役員報酬を隠したとして金融商品取引法違反「有価証券報告書の虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕され会長を解任された。
仏自動車大手ルノーも統括し、業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕のニュースは、世界に衝撃となって伝わった。日産は逮捕後、報酬隠しに加え、投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし、会社の「私物化」を公表した。
その他、２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断した。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。政府は１２月８日の閣議で天皇陛下が退位される日を「２０１９年４月３０日」と定めた政令を決定し１３日に公布した。同年５月１日に皇太子さまが新天皇に即位する。即位と同じ日に改元も行われ平成は３０年と４カ月で幕を下ろす。
天皇退位は１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりで現行憲法下では初めて。新元号は来年中に発表される方向だ。今年６月に成立した退位を可能にする特例法は、施行日に天皇陛下が退位し、皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。特例法に基づき、１２月１日に約２５年ぶりの皇室会議を宮内庁で開き、三権の長や皇族らの意見を聴いた。
天皇・皇后両陛下の退位後の称号は「上皇」「上皇后」、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位の「皇嗣『こうし』」となる。２０１８年が明け、１月１８日朝、証券会社の担当者からキーエンス株の気配値が７１９９０円と高いから売りと言われ、全株売り注文を出した。するとキーエンス株を保有していた２０１７年１月にキーエンス株は２分割し株数が２倍の８千株になっていた。
そのため、税引き後利益が１１６８６６万円となり残金が１５５５２２万円となった。６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡するなど６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し、平成最悪の豪雨災害となった。
広範囲な土砂崩れなどで１万７０００戸以上が全半壊した。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。「災害級の猛暑」が続き、同月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録した。９月の台風２１号は近畿地方を縦断し１０人以上が死亡。高潮などで関西国際空港が閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。
最大震度７を記録した同月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止した。そして道内ほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生した。法務省は７月６日、オウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行した。同２６日にも、元幹部６人の刑を一斉執行した。
１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て、一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害などの教団事件の犠牲者は２９人に上り、負傷者も６千人を超えた。教祖として教団を率いた松本元死刑囚は一審東京地裁の法廷で不規則発言を繰り返し動機などの詳細を語らないまま、起訴された全１３事件で有罪とされ死刑判決を受けた。
弁護人が期限までに控訴趣意書を提出せず二審東京高裁は控訴棄却を決定した。２００６年、最高裁で死刑が確定した。トランプ米政権は、知的財産権の侵害を理由に７月から９月にかけて最大の貿易赤字相手国である中国からの年間輸入額のほぼ半分の合計２５００億ドル「約２８兆円」相当の製品に追加関税を発動した。
これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念されている。米政権は、このうち２千億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０％から２５％に上げる予定だった。しかし、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。
交渉期限となる来年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で改善策を示さなければ、米国は税率引き上げに踏み切り、対立が一段と深刻化する恐れがある。ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が１０月２９日、州議会選連敗の責任を取り、中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明した。
首相職には２０２１年の任期満了までとどまる方針だが、その後は政界を引退する。欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。メルケル氏は０５年に首相に就任しギリシャ財政危機への対応や１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮した。
一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き求心力も低下した。昨年９月の総選挙では議席数を大きく減らし半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、１１月、巨額の役員報酬を隠したとして金融商品取引法違反「有価証券報告書の虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕され会長を解任された。
仏自動車大手ルノーも統括し、業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕のニュースは、世界に衝撃となって伝わった。日産は逮捕後、報酬隠しに加え、投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし、会社の「私物化」を公表した。
