第２０話「最終話」：緊急事態宣言と人災・土砂崩れ

　２０２１年２月１７日、日本国内で初めてワクチンの接種が始まった。３月２０日、新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして東京都に損害賠償を求めて提訴した。２月１８日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長人事で同月１１日に不適切発言を理由に辞任。

　そして森喜朗に代わって、この日に前国務大臣の橋本聖子が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に就任した。２月２５日、格安航空会社のエアアジア・ジャパンが東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けていた。この出来事が、この日判明。負債総額は大手信用調査会社・帝国データバンク調べで２１７億円に上る模様。

　２月２８日、みずほ銀行で月末取引の負荷増加などが要因で大規模なシステム障害が発生し、利用客がＡＴＭからキャッシュカードや預金通帳を引き出せずに長時間待たされる事案が多数発生した。３月５日、内閣総理大臣の菅義偉が首都圏の１都３県「東京、千葉、神奈川、埼玉」の緊急事態宣言を２週間延長することを表明した。

　３月２０日新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして東京都に損害賠償を求めて提訴した。２０２１年３月２３日スエズ運河封鎖事故が発生した。愛媛県の正栄汽船が保有し台湾の長栄海運が運用する「エヴァーギヴン」が座礁し６日間にわたり世界の多数の船舶の通航に支障を来たした。

　２０２１年４月４日に滞留船舶の通過が完了した。３月３１日、日本モーターボート競走会と選手会は所属する２１１人の選手が新型ウイルス対策の持続化給付金を不適切に受給していたと発表した。４月５日、ウイルスの感染者が増加傾向にある宮城県・大阪府・兵庫県において蔓延防止等重点措置を発令した。

　また４月１２日からは東京都・京都府・沖縄県にも拡大した。４月２８日２０１８年５月２４日に和歌山県田辺市で当時７７の資産家が急性覚醒剤中毒により死亡した事件で和歌山県警田辺署は事件当時資産家の妻だった女を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕した。２０２１年７月３日、熱海では、記録的な大雨に見舞われた。

　その後、熱海の伊豆山地区で大規模な土石流が発生し２０人以上が巻き込まれ多数の安否が不明となった。それも伊豆山の山頂付近に大量に積み上がった不法投棄された残土が流れ落ちたことが、後日判明した。
「この事件を知った猿島義彦は、感染症の次は土石流かよと怒鳴った」
「神も仏も何してのだと感じ人気のない所で馬鹿野郎と叫んだ！」
「完結」