第１３話：御岳山噴火、テロ、難民問題、ＴＰＰ
文字数 2,251文字
２０１４年９月２７日、１１時５２分、長野、岐阜県境の御嶽山が、突然、噴火した。当時、紅葉シーズンの週末だったため被害は大きく逃げ遅れた登山客に噴石が直撃するなどして５７人が死亡、６人が行方不明になった。１９９１年に起きた雲仙・普賢岳の火砕流での死者・不明者４３人を上回り戦後最悪の火山災害となった。
その後、火山噴火予知連絡会の各検討会は、噴火を数分以内にメールなどで、登山客に知らせる「火山速報」の導入や気象庁が常時観測する火山を４７から５０に増やす事などを提言した。入山者の特定に手間取ったことを踏まえ、活火山や遭難多発の山を持つ自治体では、登山届義務化の動きも出た。この頃、猿島義彦は、地元の自治会に入り釣りサークルで海釣りを教えてもらい友人も増えた
そのためスペースギアに仲間を乗せて沼津へ海釣りに出かけた。安倍晋三首相は、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に１年半延期することを決め、１４年４月に税率を５％から８％に引き上げた。その後、個人消費が低迷し夏の天候不順もあって７～９月期の実質ＧＤＰが、２期連続のマイナスとなる。その他、景気が腰折れしデフレから脱却できなくなる恐れが出てきた。
先送りに伴い景気が悪い場合には増税を先送りする「景気条項」を消費税増税法から削除し再度の延期は行わないと発表。ただ首相は、リーマン・ショック級の経済危機などの際には再延期もあり得るとの考えを示した。東京外国為替・株式市場では、１０月末の日銀による追加金融緩和を機に円安・株高が急速に進んだ。１２月に円相場は一時１ドル・１２１円台に下落した。
さらに日経平均株価は取引時間中に１万８千円を回復。いずれも２００７年７月以来である。約７年５カ月ぶりの水準まで戻し回復しているのが、明らかになった。４月の消費税増税後、日本経済がもたついている、一方、米国は景気回復で金融の量的緩和策を終了した。米国につられる形で日本の株価も上がり、外為市場ではドル買いが優勢となった。
ただ円安で原材料・燃料の輸入価格は上昇し食品や日用品が値上がりするなど、家計や中小企業に対するマイナスの影響も広がっている。パキスタン北西部ペシャワルで１２月１６日、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」が、軍運営の学校を襲撃し生徒ら１４０人超が死亡した。パキスタン軍は、６月以降、北ワジリスタン地区でパキスタン・タリバンの掃討作戦を展開していた。
タリバンの学校襲撃は、その報復とみられる。シャリフ首相は「子供を標的とした残忍な事件だ」と非難した。「テロ組織を駆逐するまで軍事作戦を継続する」と述べ、掃討作戦を強化する意向を示した。パキスタン・タリバンと関係が深い隣国アフガニスタンの反政府勢力タリバンも「罪のない人々、子供や女性を故意に殺害することはイスラムの基本に反する」と異例の非難をした。
２０１５年になり、１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。２０１５年７月２１日朝、証券会社の担当者から電話でキーエンス株の気配値が７万円と高いから売りと言われ全株成り行き売り注文を出した。
すると、キーエンス株保有中に１.１倍の株式分割をしていたので千株が６６００株に増えていた。そのため税引き後利益が３８４８４万円で残金が５９３９２万円となった。１０月にはアンカラで自爆テロがありエジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し１３０人が死亡した。いずれもＩＳが犯行声明を出した。
パリ同時テロを受け英仏がシリアの「イスラム国」への本格空爆に踏み切った。こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始。９月、シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ国境にフェンスを設けて流入を抑える国も現れた。
９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると世界的に受け入れの動きが広がった。そして、欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。欧州連合「ＥＵ」は、加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めた。しかし、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。
１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明し、テロリスト流入対策の不備が顕在化した。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。１０月、日本や米国、オーストラリアなど１２カ国による環太平洋連携協定「ＴＰＰ」交渉が１０月５日、５年半に及ぶ協議の末、大筋合意した。
各国の議会承認を経てＴＰＰ協定が発効すれば、共通の貿易・投資ルールを持つ人口８億人、国内総生産３１００兆円の巨大市場が誕生。アジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本経済の活性化につながるかどうかが注目される。日本は工業製品や農林水産物など全貿易品目「９０１８品目」のうち約９５％で輸入関税を撤廃し貿易の自由化を促進する。国会決議で関税維持を求められたコメなど農産物重要５項目は完全自由化の対象から除外された。
その後、火山噴火予知連絡会の各検討会は、噴火を数分以内にメールなどで、登山客に知らせる「火山速報」の導入や気象庁が常時観測する火山を４７から５０に増やす事などを提言した。入山者の特定に手間取ったことを踏まえ、活火山や遭難多発の山を持つ自治体では、登山届義務化の動きも出た。この頃、猿島義彦は、地元の自治会に入り釣りサークルで海釣りを教えてもらい友人も増えた
そのためスペースギアに仲間を乗せて沼津へ海釣りに出かけた。安倍晋三首相は、２０１５年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に１年半延期することを決め、１４年４月に税率を５％から８％に引き上げた。その後、個人消費が低迷し夏の天候不順もあって７～９月期の実質ＧＤＰが、２期連続のマイナスとなる。その他、景気が腰折れしデフレから脱却できなくなる恐れが出てきた。
先送りに伴い景気が悪い場合には増税を先送りする「景気条項」を消費税増税法から削除し再度の延期は行わないと発表。ただ首相は、リーマン・ショック級の経済危機などの際には再延期もあり得るとの考えを示した。東京外国為替・株式市場では、１０月末の日銀による追加金融緩和を機に円安・株高が急速に進んだ。１２月に円相場は一時１ドル・１２１円台に下落した。
さらに日経平均株価は取引時間中に１万８千円を回復。いずれも２００７年７月以来である。約７年５カ月ぶりの水準まで戻し回復しているのが、明らかになった。４月の消費税増税後、日本経済がもたついている、一方、米国は景気回復で金融の量的緩和策を終了した。米国につられる形で日本の株価も上がり、外為市場ではドル買いが優勢となった。
ただ円安で原材料・燃料の輸入価格は上昇し食品や日用品が値上がりするなど、家計や中小企業に対するマイナスの影響も広がっている。パキスタン北西部ペシャワルで１２月１６日、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」が、軍運営の学校を襲撃し生徒ら１４０人超が死亡した。パキスタン軍は、６月以降、北ワジリスタン地区でパキスタン・タリバンの掃討作戦を展開していた。
タリバンの学校襲撃は、その報復とみられる。シャリフ首相は「子供を標的とした残忍な事件だ」と非難した。「テロ組織を駆逐するまで軍事作戦を継続する」と述べ、掃討作戦を強化する意向を示した。パキスタン・タリバンと関係が深い隣国アフガニスタンの反政府勢力タリバンも「罪のない人々、子供や女性を故意に殺害することはイスラムの基本に反する」と異例の非難をした。
２０１５年になり、１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。２０１５年７月２１日朝、証券会社の担当者から電話でキーエンス株の気配値が７万円と高いから売りと言われ全株成り行き売り注文を出した。
すると、キーエンス株保有中に１.１倍の株式分割をしていたので千株が６６００株に増えていた。そのため税引き後利益が３８４８４万円で残金が５９３９２万円となった。１０月にはアンカラで自爆テロがありエジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し１３０人が死亡した。いずれもＩＳが犯行声明を出した。
パリ同時テロを受け英仏がシリアの「イスラム国」への本格空爆に踏み切った。こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始。９月、シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ、欧州を目指す難民が急増した。粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ国境にフェンスを設けて流入を抑える国も現れた。
９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると世界的に受け入れの動きが広がった。そして、欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。欧州連合「ＥＵ」は、加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めた。しかし、既に１００万人以上が欧州入りし対策は追い付いていない。
１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明し、テロリスト流入対策の不備が顕在化した。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており、欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。１０月、日本や米国、オーストラリアなど１２カ国による環太平洋連携協定「ＴＰＰ」交渉が１０月５日、５年半に及ぶ協議の末、大筋合意した。
各国の議会承認を経てＴＰＰ協定が発効すれば、共通の貿易・投資ルールを持つ人口８億人、国内総生産３１００兆円の巨大市場が誕生。アジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本経済の活性化につながるかどうかが注目される。日本は工業製品や農林水産物など全貿易品目「９０１８品目」のうち約９５％で輸入関税を撤廃し貿易の自由化を促進する。国会決議で関税維持を求められたコメなど農産物重要５項目は完全自由化の対象から除外された。
