第１４話：ＣＯＰ２１、パナマ文書、熊本地震、英国ＥＵ離脱
文字数 2,125文字
コメについては計７万８４００トンを上限に無税輸入枠を創設、牛肉は３８.５％の関税を協定発効から１６年目に９％まで削減するなど部分的な譲歩で決着した。２０１５年１～１１月の訪日外国人数は、日本政府観光局の推計で前年同期比４７．５％増の１７９６万４４００人に達した。円安に加え、日本発着の国際航空路線の拡充をはかった。
さらに査証「ビザ」発給要件緩和などを背景に過去最高だった１４年の年間実「１３４１万人」を既に上回った。１５年年間では１９００万人台に達する見込み。訪日観光客が日本を訪れ炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品を爆買いが、注目を集めた。そして今年の流行語大賞にも選ばれた。
日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ、約３.１倍の約１６１０億円。ただ、中国を含む新興国経済の減速に伴い、爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘されている。パリ郊外で２０１５年１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。
新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶりであった。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すのに対し、パリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き温暖化対策への決意を確認した。
協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを目標とし１.５度未満にするよう努力する方針などを盛り込んだ。やがて２０１６年となった。２０１６年２月１２日朝、証券会社の担当者から猿島義彦に電話が入りキーエンス株の気配値が５１８４０円と安いから買いと言われ４千株の成り行き買い注文を出すと２０７３６万円で買え残金が３８６５６万円となった。
２０１６年４月にタックスヘイブン「租税回避地」の利用実態を暴露した内部資料が、パナマの法律事務所から流出した。約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などで多国籍企業や政治家などが税金が極端に低いタックスヘイブンに所得を移転。そして租税回避を行っていることが、明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、資産隠しの疑惑が浮上し辞任した。
日本の企業や個人も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。そして、経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案を決めて合意した。悪質なタックスヘイブン「租税回避地」を特定して制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
２０１６年４月１４日午後９時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し益城町で震度７を観測した。地震の規模、マグニチュード６.５で震度７が記録された。１６日午前１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、大きさは、阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてであった。
気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。この地震による直接死と関連死を合わせた死者は、１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が、全壊した。熊本城も天守閣の屋根瓦が、剥がれしゃちほこが、落下するなど、大きな被害を受けた。５月、安倍首相は６月１日、１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半先送りすることを表明した。
新興国経済の減速など、世界経済が直面するさまざまなリスクを理由に挙げた。もともと予定していた１５年１０月から１７年４月に先延ばしに続き、延期はこれで２度目。酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も同様に２年半先送りした。安倍首相はこれに先立ち、５月の伊勢志摩サミットで０８年のリーマン・ショック時と現在を比較した資料を各国首脳に提示して延期の道筋を付けた。
消費税増税を回避し、経済成長に軸足を置く姿勢を鮮明にしたが、延期に対し安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりとの批判も出た。英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景が、あった。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。
経済規模でＥＵ中２位、世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済だけでなく政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。労働移民制限はできないが、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態、もしくは、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討される。
さらに査証「ビザ」発給要件緩和などを背景に過去最高だった１４年の年間実「１３４１万人」を既に上回った。１５年年間では１９００万人台に達する見込み。訪日観光客が日本を訪れ炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品を爆買いが、注目を集めた。そして今年の流行語大賞にも選ばれた。
日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ、約３.１倍の約１６１０億円。ただ、中国を含む新興国経済の減速に伴い、爆買いの勢いが鈍る可能性も指摘されている。パリ郊外で２０１５年１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。
新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶりであった。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課すのに対し、パリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き温暖化対策への決意を確認した。
協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを目標とし１.５度未満にするよう努力する方針などを盛り込んだ。やがて２０１６年となった。２０１６年２月１２日朝、証券会社の担当者から猿島義彦に電話が入りキーエンス株の気配値が５１８４０円と安いから買いと言われ４千株の成り行き買い注文を出すと２０７３６万円で買え残金が３８６５６万円となった。
２０１６年４月にタックスヘイブン「租税回避地」の利用実態を暴露した内部資料が、パナマの法律事務所から流出した。約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などで多国籍企業や政治家などが税金が極端に低いタックスヘイブンに所得を移転。そして租税回避を行っていることが、明らかになった。アイスランドのグンロイグソン首相は、資産隠しの疑惑が浮上し辞任した。
日本の企業や個人も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。そして、経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案を決めて合意した。悪質なタックスヘイブン「租税回避地」を特定して制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
２０１６年４月１４日午後９時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し益城町で震度７を観測した。地震の規模、マグニチュード６.５で震度７が記録された。１６日午前１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、大きさは、阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてであった。
気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。この地震による直接死と関連死を合わせた死者は、１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が、全壊した。熊本城も天守閣の屋根瓦が、剥がれしゃちほこが、落下するなど、大きな被害を受けた。５月、安倍首相は６月１日、１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半先送りすることを表明した。
新興国経済の減速など、世界経済が直面するさまざまなリスクを理由に挙げた。もともと予定していた１５年１０月から１７年４月に先延ばしに続き、延期はこれで２度目。酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も同様に２年半先送りした。安倍首相はこれに先立ち、５月の伊勢志摩サミットで０８年のリーマン・ショック時と現在を比較した資料を各国首脳に提示して延期の道筋を付けた。
消費税増税を回避し、経済成長に軸足を置く姿勢を鮮明にしたが、延期に対し安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりとの批判も出た。英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景が、あった。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。
経済規模でＥＵ中２位、世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済だけでなく政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。労働移民制限はできないが、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態、もしくは、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討される。
