第１４話：阪神淡路大震災と多くの事件

　道路や鉄道といった交通網は断絶されガスや電気、電話といったライフラインも被害を受けた。地震直後から各地で建設が始まった仮設住宅。４万８３００戸が建設された。ピーク時の１９９５年１１月には４万６６１７戸の入居があった。２０００年１月１４日ですべて退去し、同年３月末までに解体撤去が完了した。自力で住宅を確保するのが難しい人のため、災害復興住宅と呼ばれる公営住宅が建てられた。

　こうした中、誰にも、みとられずに死亡する「孤独死」が相次いだ。阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけた。地震発生から１年間で延べ約１３７万人のボランティアが活動。食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動に当たった。地震の起きた１９９５年は災害ボランティアの重要性が広く認識され「ボランティア元年」と言われるようになった。

　１９９５年２月に利島完一は家から近い日吉にある慶応大学付属高校を受験した。その後の合格発表に母とともに行き、自分の受験番号を見つけ、合格を確認した。その後、入学の手続きを終えて自宅に帰ってきた。そして、父に合格したと伝えると大喜びしてくれた。それを聞いていた弟の利島完二が俺も慶応大学付属高校を受験したいから進学塾入れてと言った。

　それを聞いた父が進学塾の入学手続きを取ってこいと言われ、数日後、日吉の進学塾に入った。２月２２日、ロッキード裁判丸紅ルートで最高裁が田中角栄元首相への５億円賄賂の受け渡しを認めた１、２審の有罪判決を維持し、最後まで残った元丸紅会長と元秘書官ら２人の上告を棄却した。そして、１６人が起訴された裁判は公判中死亡の５人を除く全員の有罪で決着した。

　３月２０日、地下鉄サリン事件。都内の地下鉄日比谷、丸ノ内、千代田各線の電車内に猛毒ガスのサリンがまかれた。それによって乗客や駅員ら１０人が死亡し、５千人以上が重軽症を負った。３月２２日、警視庁がオウム真理教関連施設を捜査した。その後、教団の幹部を多数逮捕し、５月１６日には松本智津夫「本名・麻原彰晃」代表を殺人容疑で逮捕した。

　１９９５年１２月６日、乱脈経営で破たんした東京協和、安全両信用組合の不正融資に絡み、東京地検が山口敏夫元労相を背任容疑で逮捕した。４月１日も東京三菱銀行が発足した。６月１８日住専処理のため、６８５０億円の財政支出を実行に移す住専処理法と金融４法が参院本会議で成立した。１１月２１大蔵省が多額の債務超過に陥った阪和銀行「和歌山市」に業務停止命令を出した。

　この阪和銀行への業務停止命令は戦後初めて例となった。１９９６年が明け１月５日、村山富市首相が退陣を表明した。１月１１日、第１次橋本龍太郎内閣が成立し、自民、社会、さきがけの３党連立としては２代目の政権となった。１９９７年が明け３月６日野村証券が総会屋親族企業への利益提供を認めた。３月１４日酒巻英雄社長が辞任、５月３０日酒巻前社長を逮捕した。
「地震関連文章はＮＨＫの報道を参照させていただきました」

　１９９７年３月２４日リクルート裁判で受託収賄罪に問われた藤波孝生・元官房長官に東京高裁が１審の無罪を破棄し、懲役３年執行猶予４年、追徴金４２７０万円の判決を下した。４月２５日大蔵省が日産生命保険に業務停止を命令を出した。なお。日本の生命保険の経営破たんは初めであった。

　１９９７年１０月１日には大手ゼネコンから現金を受け取り、あっせん収賄罪に問われた中村喜四郎・元建設相に対して東京地裁が懲役１年６月、追徴金１千万円の実刑判決が下された。１１月１７日、北海道拓殖銀行が営業権を北洋銀行に譲渡すると発表した。これにより、都銀初の経営破綻となった。１１月２４日営業不振に陥った山一證券が自主廃業を決めた。