第14話:阪神淡路大震災と多くの事件

文字数 1,550文字

 道路や鉄道といった交通網は断絶されガスや電気、電話といったライフラインも被害を受けた。地震直後から各地で建設が始まった仮設住宅。4万8300戸が建設された。ピーク時の1995年11月には4万6617戸の入居があった。2000年1月14日ですべて退去し、同年3月末までに解体撤去が完了した。自力で住宅を確保するのが難しい人のため、災害復興住宅と呼ばれる公営住宅が建てられた。

 こうした中、誰にも、みとられずに死亡する「孤独死」が相次いだ。阪神・淡路大震災では全国からボランティアが駆けつけた。地震発生から1年間で延べ約137万人のボランティアが活動。食料や物資の配給をはじめ、避難所での炊き出しや仮設住宅での見守りなどの活動に当たった。地震の起きた1995年は災害ボランティアの重要性が広く認識され「ボランティア元年」と言われるようになった。

 1995年2月に利島完一は家から近い日吉にある慶応大学付属高校を受験した。その後の合格発表に母とともに行き、自分の受験番号を見つけ、合格を確認した。その後、入学の手続きを終えて自宅に帰ってきた。そして、父に合格したと伝えると大喜びしてくれた。それを聞いていた弟の利島完二が俺も慶応大学付属高校を受験したいから進学塾入れてと言った。

 それを聞いた父が進学塾の入学手続きを取ってこいと言われ、数日後、日吉の進学塾に入った。2月22日、ロッキード裁判丸紅ルートで最高裁が田中角栄元首相への5億円賄賂の受け渡しを認めた1、2審の有罪判決を維持し、最後まで残った元丸紅会長と元秘書官ら2人の上告を棄却した。そして、16人が起訴された裁判は公判中死亡の5人を除く全員の有罪で決着した。

 3月20日、地下鉄サリン事件。都内の地下鉄日比谷、丸ノ内、千代田各線の電車内に猛毒ガスのサリンがまかれた。それによって乗客や駅員ら10人が死亡し、5千人以上が重軽症を負った。3月22日、警視庁がオウム真理教関連施設を捜査した。その後、教団の幹部を多数逮捕し、5月16日には松本智津夫「本名・麻原彰晃」代表を殺人容疑で逮捕した。

 1995年12月6日、乱脈経営で破たんした東京協和、安全両信用組合の不正融資に絡み、東京地検が山口敏夫元労相を背任容疑で逮捕した。4月1日も東京三菱銀行が発足した。6月18日住専処理のため、6850億円の財政支出を実行に移す住専処理法と金融4法が参院本会議で成立した。11月21大蔵省が多額の債務超過に陥った阪和銀行「和歌山市」に業務停止命令を出した。

 この阪和銀行への業務停止命令は戦後初めて例となった。1996年が明け1月5日、村山富市首相が退陣を表明した。1月11日、第1次橋本龍太郎内閣が成立し、自民、社会、さきがけの3党連立としては2代目の政権となった。1997年が明け3月6日野村証券が総会屋親族企業への利益提供を認めた。3月14日酒巻英雄社長が辞任、5月30日酒巻前社長を逮捕した。
「地震関連文章はNHKの報道を参照させていただきました」

 1997年3月24日リクルート裁判で受託収賄罪に問われた藤波孝生・元官房長官に東京高裁が1審の無罪を破棄し、懲役3年執行猶予4年、追徴金4270万円の判決を下した。4月25日大蔵省が日産生命保険に業務停止を命令を出した。なお。日本の生命保険の経営破たんは初めであった。

 1997年10月1日には大手ゼネコンから現金を受け取り、あっせん収賄罪に問われた中村喜四郎・元建設相に対して東京地裁が懲役1年6月、追徴金1千万円の実刑判決が下された。11月17日、北海道拓殖銀行が営業権を北洋銀行に譲渡すると発表した。これにより、都銀初の経営破綻となった。11月24日営業不振に陥った山一證券が自主廃業を決めた。
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