第19話:コンビニ合併、日本留学テロリスト、タカタ倒産

文字数 2,070文字

 2015年10月15日、ファミリーマートとサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは15日、経営統合することで基本合意したと発表した。なお、経営統合により、ファミリーマートとサークルKサンクスを合わせた店舗数は約1万8千店となった。その結果、国内最大手のセブン-イレブン・ジャパンに並ぶ規模に拡大した。2015年11月4日、日本郵政・かんぽ生命、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社が東京証券取引所の一部に上場した。

 3社の株価は、いずれも売り出し価格を大きく上回る水準で推移した。終値を基に時価総額を計算すると、3社の単純合計は約17.5兆円となる。そのため、1987年のNTT「約25兆円」以来の大型上場となった。11月16日「ENEOS」ブランドで有名な石油元売り最大手のJXホールディングスと3位で「ゼネラル」「Mobil」「ESSO」ブランドの東燃ゼネラル石油が経営統合の交渉をしている事が判明。

 2位の出光興産と5位の昭和シェル石油は、既に経営統合に向けて基本合意していた。そして、JXと東燃ゼネラルの統合が実現すれば、石油元売りは4位のコスモエネルギーホールディングスとともに大手三社体制になる。12月31日、国際純正・応用化学連合「IUPAC」は、発表報告がある4つの元素「113番、115番、117番、118番」についていずれも認定することを発表した。

 113番元素については日本の理化学研究所の研究グループによって発見されたことが正式に認められ同時に命名権を獲得した。新元素の発見は日本はもとよりアジアにおいても初の快挙であった。やがて2016年が明けた。7月1日の夜、21時21分にバングラデシュの首都ダッカの外交関係施設などが集まるグルシャン地区のホーリー・アーティザン・ベーカリーを武装した7人が襲撃したテロ事件が起きた。

 襲撃の実行犯たちは爆弾も投げ数十人の人質をとり警察との銃撃戦で警察官2名を射殺。犯人たちは「アッラーフ・アクバル『アッラーは偉大なり』」と叫びながら襲撃したと言われている。この事件では28人が死亡したが、そのうち18人は外国人、2人が警察官で、犯人のうち6人が射殺された。バングラデシュ軍、警察、国境警備隊の合同部隊の作戦により犯人の1人が捕らえられ人質のうち13人は解放された。

 バングラデシュの警視総監によれば、実行犯7人は全員がバングラデシュ人とのことだった。事件に関与したとされる犯人の一人モハメド・サイフラ・オザキはバングラデシュ系日本人であった。彼は、2002~2011年まで大分県別府市の立命館アジア太平洋大学や福岡市の九州大学に留学していた。2011年に京都市衣笠の立命館大学国際関係学部で経営学の助教授をしていた。

 2012年に帰化し日本国籍を取得し2015年には准教授に昇格したが5月頃からダッカ警察の捜査を受けた。そして12月に大学の同窓生だった日本人の妻や子供とともにブルガリアに出国した。その後行方不明となったため、2016年の3月に立命館大学を解雇されていた。オザキは、この間、岩田学園や大分大学、九州大学の非常勤講師やシャープ情報システム事業本部共同研究者を歴任した。

 日本への留学中の2008年頃にヒンドゥー教からイスラム教に改宗したとされている。その後、日本でイスラーム過激派の思想に感化された可能性も指摘されている。オザキは、2015年に日本からブルガリアに出国後、ISILに参加。ISILの最後の拠点、シリアのバーグーズで2019年3月15日に拘束された。その後、5月20日にイラク北部のスレイマニーヤにある刑務所に移送されたことが明らかになった。

 なお、行動を共にしていた犯人の子供の内、2人は空爆で死亡し3人は生存しているという。7月26日、神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設において侵入刃傷事件が発生した。その結果、戦後の殺人事件では最多となる19人が死亡し26人が負傷、同施設の元職員を逮捕した。2016年9月20日、横浜市の大口病院「現在の横浜はじめ病院」で患者が2人が中毒死。

 その他、同病院で過去2ヶ月で50人以上が亡くなっていたことが発覚。やがて、2017年が、明け、2歳半の千葉和夫と生後半年の千葉百合ちゃんを両親と父母の4人で手分けしての面倒を見た。6月26日、自動車安全部品製造大手のタカタが、同社主力商品のエアバッグの欠陥に伴うリコールや死亡事故に対する損害賠償などで負債が1兆円を超えた。そのため、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、日本国内の製造業として過去最大の経営破綻をした。

 8月1日、公的年金を受け取るために必要な制度への加入期間がこれまでの25年から10年に短縮され、新たに68万人が年金を受け取れるようになった。9月13日、日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスによって10万6千人に対して約598億円「1人当たり平均。約56万円」の公的年金の支給漏れがあったことが発覚した。
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