第23話:感染症流行と対策、気象災害、末吉も鴨川へ

文字数 2,102文字

 3月25日、国内で第5世代移動通信システム「5G」がサービスを開始された。4月7日、安倍晋三首相は新型ウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染が拡大している東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日までとなった。その後、対象地域を全国に拡大、期間も5月末まで延長された。

 4月20日、国民1人あたりに10万円の特別定額給付金支給を含む新型ウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された。2020年5月7日、新型ウイルス感染症の治療薬として抗ウイルス薬レムデシビルが承認された。通常は医薬品の承認申請から実際に承認されるまでは、最低1年程度を要する。そして熊本県の球磨川では氾濫が発生し熊本県人吉市などを中心に大きな被害が出た。7月6日、気象庁は福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報を発令した。

 大雨特別警報の発令は7月4日以来、2日ぶりで、特に福岡県内では2017年の九州北部豪雨から4年連続の大雨特別警報発令となった。福岡県の彦山川では氾濫が発生した。7月8日、気象庁は岐阜県と長野県に大雨特別警報を発令した。これで7月に入り3度目の大雨特別警報となった。7月28日、山形県を中心とした東北、北陸地方で記録的な大雨となり最上川が氾濫した。その他、広い範囲で浸水被害が起こったが人的被害はなかった。

 8月6日、7月25日にモーリシャス南東部沖で座礁した日本企業所有でパナマ船籍の貨物船「わかしお」から燃料が漏れ出していると同国が発表した。8月17日、この日正午過ぎ、静岡県浜松市中区で2018年7月23日に埼玉県熊谷市で観測された記録に並ぶ最高気温41.1℃を観測した。9月24日、自由民主党総裁選挙は午後に東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で投開票を行い菅義偉官房長官が岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を破り圧勝。

 菅義偉官房長官が第26代総裁に選出された。9月16日、内閣総理大臣任命式をして菅義偉が第99代内閣総理大臣に就任し菅内閣が発足した。9月30日、NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社化した。11月11日、日経平均株価の終値が29年ぶりに2万5千円台に上昇した。その後、年内で2万7568円まで上昇。12月6日、日本のJAXAで開発された小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが地球へ帰還「オーストラリアのウーメラ試験場に着陸」

 なお、本体は地球をから飛び去り、次の探査目標「小惑星「1998KY26」2031年7月到着予定」向かった。2020年12月15日、2017年に神奈川県座間市で発生した男女9人殺害事件の判決公判が、この日、東京地方裁判所、立川支部で行われた。被告人に対し求刑通り死刑とする判決が言い渡された。12月28日、鹿児島県の諏訪之瀬島で2時48分爆発的な噴火が発生し気象庁は噴火速報を発表した。

 気象庁は噴火警戒レベルを2から3に引き上げ御岳火口から2キロの範囲で大きな噴石に警戒するよう呼びかけた。同日、変異した新型ウイルスが世界各国で相次いで確認されている状況を受けて、新たな国内侵入を阻止するため、全ての国と地域を対象に外国人の日本への新規入国を一時停止した。

 こうして2021年を迎えた。2021年1月7日、内閣総理大臣の菅義偉が新型ウイルス感染拡大に伴い、首都圏の1都3県「東京・神奈川・千葉・埼玉」に対し2度目の緊急事態宣言を出した。期間は1月8日から2月7日まで。政府は各府県からの要請に応じ、緊急事態宣言の範囲に2府5県「栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡」を追加した。期間は首都圏1都3県と同じく2月7日までの予定とした。

 1月18日、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」は、新型ウイルス対策によりこの日から在京テレビジョン放送局では唯一となるメインキャスターがマスク着用で放送を開始し、同年3月22日からはマスクの代わりにアクリル板越しでの放送とした。1月18日、日本での新型ウイルス感染者数が1989人となり千葉末吉は、両親の事が心配で、奥さんと相談して両親のいる鴨川に移動する事を決意した。

 そして、海の景色が良いマンションを探すと3LDKで鴨川駅から10分足らずの3400万円の中古マンションを探して購入を依頼した。1月19日、宮城県大崎市古川の東北自動車道下り線で約50台の車が絡む事故が発生した。その時、約140台が立ち往生、1人が死亡、18人が重軽傷を負った。当時、現場付近では地吹雪によるホワイトアウト「真っ白で視界が遮られる現象」が発生した。

 それにより、視界不良になったことで事故が発生したとみられている。1月20日、JR東日本や大手私鉄の各社は需要減少などを理由に同年3月に首都圏の終電繰り上げを予定していたが、各知事や国土交通省の要請を受けてこの日から終電繰り上げを実施した。1月21日、公職選挙法違反、買収で逮捕起訴された河井案里に対し求刑は、懲役1年6ヶ月だった。
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