第8話:ムスリム攻撃、サリン事件判決、ヤフー株成功

文字数 2,077文字

 さらに落書き、石や火炎瓶の投げ込み、銃撃、豚の血を入れた箱をモスクの入り口に置く悪質な嫌がらせが起こった。道を歩いていても罵声を浴びたり、アラブ系経営者の店舗、特にガソリンスタンドは危険なため閉鎖せざるをえなかった。ムスリムは1日5回の祈りをするが、その祈りの中心であるモスクも暴動を恐れて閉鎖された。大学キャンパスでは中東系の学生が卵を投げつけられたり職場では突然解雇など数々の嫌がらせが広がった。

 しかし、テロ事件報道の時の映像に矛盾点があり疑惑問題も提起された。その後、2002年が明けた。最近、興味を持った日本ビルファンドという日本初のリート「不動産投資信託」に興味を持ち安値を探っていた。3月18日、自由民主党の鈴木宗男衆議院議員が離党した。3月28日、衆院議員の辻元清美が秘書給与流用問題の責任を取り議員辞職した。この年、千葉裕一は、夏休み実家に帰り九十九里の海で泳いだり、父と夜釣りを楽しんだ。

 その晩、父と歓談してから地元に戻った。9月17日、小泉首相が、日本の首相として史上初め、朝鮮民主主義人民共和国を訪問した。日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致問題を公式に認めた。10月15日、北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国した。12月2日、三井住友銀行の株式移転により三井住友フィナンシャルグループ設立した。2003年3月3日、大和銀行とあさひ銀行が合併しりそな銀行が発足した。

あさひ銀行の埼玉県内の店舗は埼玉りそな銀行として分離した。4月1日、郵政事業庁が、日本郵政公社になった。10月24日、三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠しによる2002年1月10日に横浜市内で発生した母子死傷事故について神奈川県警が業務上過失致死傷容疑で三菱自動車工業の本社などを家宅捜査した。11月9日、第43回衆議院総選挙が行われ、投票即日開票の結果、自民党、公明党、保守新党の与党3党が絶対安定多数を確保。

 民主党は議席を大幅に伸ばしたが政権獲得には届かなかった。一方社会民主党は、党首・土井たか子が小選挙区で落選「比例区で復活」もあり6議席、日本共産党も9議席と惨敗。2004年2月27日、地下鉄サリン事、他13の事件に関与し殺人罪などに問われたオウム真理教元教祖の麻原彰晃に一審「東京地裁」で求刑通り死刑判決が下された。3月4日、長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督「当時、アテネオリンピック野球日本代表監督」が脳梗塞で入院した。

 2004年4月6日の朝、証券会社の担当者から電話でヤフー株が高く売りと言われた。それに同意し全株成り行き売り注文を出した。するとヤフー株保有中に株の2倍分割を5回行い1株が32株に増えていたことが判明。その結果。税引き後利益が3534万円で残金が3765万円となった。やはりヤフー株は凄いと感じた。5月6日、日本の登録車のナンバープレートの希望番号制で取れるようになった。

 三菱リコール隠しによる横浜市瀬谷区母子3人死傷事故をおこした。そのため、三菱ふそうの宇佐美隆前会長ら5人を道路運送車両法違反「虚偽報告」容疑で品質保証部門の元担当部長ら2名を業務上過失致死傷容疑で神奈川県警が逮捕し27日に起訴。5月7日、年金未納問題で、福田康夫官房長官「当時」が辞任し同じ問題で、民主党の菅直人代表も辞任。5月22日、小泉首相が北朝鮮を再度訪問し、平壌で日朝首脳会談が再び行われた。

 5月28日、元オウム真理教幹部で、地下鉄サリン事件など10事件で殺人罪に問われていた井上嘉浩「一審では無期懲役」に東京高等裁判所が死刑判決となった。10月23日、新潟県中越地震で、マグニチュード6.8、震度7の地震が発生。さらに断続的に震度6級の余震が襲い、死者68名を出した。12月26日、スマトラ島沖地震の大津波によりインド洋沿岸の各国に大きな被害が及んだ。

 具体的には、30万人以上の死者、行方不明者を出した。日本人33人の死亡も確認され日本人安否不明者は、一時、約300人に達した。2005年1月26日、山一證券が、最後の債権者集会を行った。その時、日銀特融の1111億円を返済不能としたまま破産手続きを完了。「破産手続登記は2月」4月25日JR福知山線脱線事故が起こった。その結果、運転士含め死者107人、負傷者555人と、戦後の日本の鉄道事故で4番目に死者数が多かった。

 西日本のJR史上最悪の鉄道事故となった。6月29日から建材を製造している企業や建設業などで従業員や家族がアスベスト「石綿」が原因とみられる中皮腫などにより多数、死亡した事が公表された。さらに周辺住民にも被害がおきている事がわかったほか、駅や学校など公共の建物でアスベストが除去されずに放置されていた事が明るみに出た。

 その他、アスベストによる人体への被害がクローズアップされた。2005年8月8日、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。これで、第2次小泉改造内閣は衆議院の解散を決め、同日衆議院は解散された。小泉首相はこの解散を「郵政解散」とすると明言した。
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