第17話:エアバッグリコール、マレーシア機撃墜

文字数 2,062文字

 8月の暑い時には、エアコンを効かせるなど気を遣った。涼しくなった9月27日、木曽の御嶽山が、7年ぶりに噴火し50人以上が死亡した。これは、1991年に発生した雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回る死者数であった。10月7日、ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3人が決定。12月14日、第47回衆議院議員総選挙、投票とその後、開票が、行われた。その結果、与党の自民党、公明党両党が計326議席を獲得し勝利。

 一方、野党は民主党は73議席を獲得したが代表である海江田万里が小選挙区で敗れ比例復活もかなわず落選した。日本共産党は小選挙区にて18年ぶりに議席を獲得した。比例代表でも20議席を獲得し計21議席と躍進した。社会民主党は、公示前の2議席を維持。維新の党は、公示前の42から41とほぼ変わらず、次世代の党は19議席から2議席へ激減、生活の党も5議席から2議席へと敗北。

 こうして2015年が明けた。2月8日、千葉市で観測史上最高の積雪33センチを記録し東京都千代田区大手町でも27センチの積雪と約半世紀ぶり。その他、関東・甲信地方を中心として記録的な大雪となった。翌9日には仙台市でも35センチの積雪で観測史上3位の積雪量だった。埼玉県、長野県、石川県で合計5人が死亡、関東中心に628人が怪我をして交通機関等にも影響を与えた。

 2月14日~15日にかけて関東・甲信地方を中心とした各地で再び大雪となった。山梨県甲府市で、114センチの過去最大の大雪に見舞われた。その他、富士河口湖町、埼玉県秩父市、熊谷市、群馬県前橋市などで観測史上最大の積雪を記録した。一方。東京電力管内で約24万6800世帯が、停電、17日にかけて各交通機関に影響が出た。4月1日、5%の消費税が8%に増税された。

 鋸山まで車で10分。しばらくすると千葉和夫が、可愛い顔して寝てしまった。こうして、ゆっくりと休日を過ごした。家に帰ると、可愛い千葉和夫の写真をパソコンに入れてメールで、千葉の実家に送った。6月11日、トヨタ自動車が、タカタ製のエアバッグの不具合が判明。その後、トヨタ自動車で、国内約65万台、国外、約162万台、合計、約227万台をリコールする事件となった。

 同じ理由で、世界中で、ホンダが、約203万台、マツダが、約6万台、日産自動車が、約3万台をリコールする事を発表。これによりタカタ製のエアバッグの信頼性が地に落ちた。2015年6月23日、イギリスで、EU離脱の是非を問う国民投票が実施され、EUからの離脱「ブレグジット」する事が、正式に決まった。このニュースは、驚きをもって世界中に流れた。

 7月17日、ウクライナ・ドネツク近郊で、オランダ・スキポール国際空港発マレーシア・クアラルンプール国際空港行マレーシア航空ボーイング777が撃墜された。その事件で乗客乗員298名全員が、死亡する大事件が起きた。その後の事故調査により、その状況が、次第に明らかになった。それによるとアムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777は、ウクライナとロシア間の国境から約50キロ離れた際に消息を絶った。

 そして、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40キロのドネツィク州グラボベ近郊に落下した事が判明した。 2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いてマレーシア航空で2度目の航空機損失事件となった。この撃墜事件は、ドンバス戦争におけるシャフタールスクでの戦闘中に親ロシアの反政府勢力によって支配されていた地域で起こった。

 航空機との通信が途絶えた直後、ドネツィクにいる反政府人民兵はウクライナ軍のAn-26輸送機を撃墜したと主張した。その後、グラボベ近郊に落ちた。その機体の残骸が民間旅客機だと明らかになるや、彼らは、この主張を撤回して、一切の航空機撃墜を否定した。オランダ安全委員会とオランダ主導の合同調査団に調査が、委託され、調査団はウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって、旅客機が撃墜されたと結論付けた。

 オランダ主導の合同調査団によると使用されたブークは、元々ロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったものであった。そして、撃墜当日にロシアから輸送され反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻った。オランダ安全委員会とオランダ主導の合同調査団による調査結果は、アメリカ合衆国やドイツの諜報機関による以前の主張、およびウクライナ政府の主張と合致するものだった。

 オランダ主導の合同調査団の結論に基づいて、オランダ政府とオーストラリア政府はブークの設置配備に関してロシアに責任があるとした。その後、2018年5月時点でこれを追及する法的手段を模索中であった。ロシア政府は、航空機撃墜への関与を否定したが、航空機が、撃墜された方法の説明を質問の時々に変えた。ロシアメディアの報道も他国の報道とは異なっていた。
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