第１０話：中越沖地震、リーマンショック
文字数 2,060文字
この年は、天気が今ひとつで波も荒れてる日が多く、魚屋で買ってきた魚での酒盛りの日が多かった。そして、楽しい時も過ぎて正月も１月３日になり千葉裕一、ハイエースでもより駅までに父に送ってもらった。その時、みんなに手を振って見送ってもらったが、別れの時は、さみしくなってしまった。こうして２００７年が明け、１月１２日、農林水産省、宮崎県清武町の養鶏場で約７５０羽のニワトリが急死した。
死んだ鶏に鳥インフルエンザの疑いが強まったため、各都道府県に全養鶏場の緊急立ち入り調査を要請した。翌日、Ｈ５型の高病原性トリインフルエンザが原因と発表。１月２１日、宮崎県知事選挙で元タレントの「そのまんま東」が初当選。当選後の記者会見で、今後の政治活動は本名の東国原英夫名義で行うことを表明。１月２３日宮崎県日向市の養鶏場で、約５７０羽のニワトリが死亡。簡易検査で１羽が陽性、４羽が擬陽性だった。
そのため、約６０キロ離れた清武町での事例に続く同県内２件目の鶏インフルエンザの発生が疑われるとして１０キロ以内の養鶏場に移動自粛を要請した。翌日、東国原英夫宮崎県知事が、現地視察、風評被害対策に万全を期すことを表明した。環境省と宮崎県が感染源特定のため野鳥を調査した。３月１６日、東京地方裁判所、ライブドアの元社長、堀江貴文被告に対し懲役２年６か月の実刑判決が下された。
ライブドア、粉飾決済による証券取引法違反容疑で法人として２億８千万円の罰金刑とした。平松庚三社長、控訴はしない一方で堀江貴文前社長ら旧経営陣に対する損害賠償請求を検討した。７月１６日、新潟県中越沖地震「マグニチュード６.８」が発生し最大震度６強を記録し死者１５人、負傷者２３４５人が出た。８月１６日、岐阜県多治見市・埼玉県熊谷市でそれぞれ日本観測史上最高となる気温４０.９℃を観測。
８月１７日、日経平均株価が、８７４.８１円安と２０００年代最大の下げ幅を記録した。１０月１日、郵政民営化に伴い、日本郵政公社が、解散した。その後、日本郵政株式会社を持株会社として郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が発足した。その他、２００７年、国際的に原油価格が大きく上昇した。
その結果、レギュラーガソリンの販売価格が１５０円を越し、大問題となった。原油高の影響でインスタント食品や冷凍食品、菓子類、飲料水、油、紙などの価格が相次いでバブル期以来の値上げとなった。２００７年問題として、いわゆる団塊の世代が、大量に定年退職を迎えた。４月３日、千葉県警察、インターネットで運び屋を募集し中国から覚醒剤を運ばせていた密売組織を摘発、４１人を逮捕した。
４月１５日、後期高齢者医療制度の対象者８３２万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始された。２００８年９月１５日「月曜日」リーマン・ブラザーズが多大な損失を抱え連邦倒産法、第１１章の適用「倒産」を連邦裁判所に申請した。このリーマン・ブラザーズの破産申請で同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響した。
さらに取引先への波及と連鎖などの恐れがあった。さらに、それに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れからアメリカ合衆国の経済に対する不安が広がり世界的な金融危機へと連鎖。２００８年１０月３日にはアメリカ合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュが、金融システムに７千億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法案に署名。日経平均株価も大暴落を起こし９月１２日「金曜日」の終値は１２２１４円だった。
その後、１０月２８日には、一時、６千円台「６９９５円」まで下落し１９８２年１０月以来２６年ぶりの安値を記録。リーマン・ブラザーズは、破綻の前日までアメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会ＦＲＢの仲介の下でＨＳＢＣホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行った。日本のメガバンク数行も参加したが、その後の報道であまりに巨額かつ不透明な損失が見込まれるため買収を見送ったと言われている。
最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであった。しかし、アメリカ合衆国連邦政府が、公的資金の注入を拒否していたことから交渉は不調に終わった。しかし、交渉以前に損失拡大に苦しんでいたメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診を内々に決定していた。バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などなかった。
１０月１日、東京ディズニーリゾート・イクスピアリの元・アネックスパーキング「ゲスト用屋外駐車場」に北米以外では初の常設劇場となるシルク・ドゥ・ソレイユの常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業。１０月１０日、大和生命保険株式会社が、東京地方裁判所に更生特例法の適用申請を行い負債総額、約２６９５億円を抱えて経営破綻した。
死んだ鶏に鳥インフルエンザの疑いが強まったため、各都道府県に全養鶏場の緊急立ち入り調査を要請した。翌日、Ｈ５型の高病原性トリインフルエンザが原因と発表。１月２１日、宮崎県知事選挙で元タレントの「そのまんま東」が初当選。当選後の記者会見で、今後の政治活動は本名の東国原英夫名義で行うことを表明。１月２３日宮崎県日向市の養鶏場で、約５７０羽のニワトリが死亡。簡易検査で１羽が陽性、４羽が擬陽性だった。
そのため、約６０キロ離れた清武町での事例に続く同県内２件目の鶏インフルエンザの発生が疑われるとして１０キロ以内の養鶏場に移動自粛を要請した。翌日、東国原英夫宮崎県知事が、現地視察、風評被害対策に万全を期すことを表明した。環境省と宮崎県が感染源特定のため野鳥を調査した。３月１６日、東京地方裁判所、ライブドアの元社長、堀江貴文被告に対し懲役２年６か月の実刑判決が下された。
ライブドア、粉飾決済による証券取引法違反容疑で法人として２億８千万円の罰金刑とした。平松庚三社長、控訴はしない一方で堀江貴文前社長ら旧経営陣に対する損害賠償請求を検討した。７月１６日、新潟県中越沖地震「マグニチュード６.８」が発生し最大震度６強を記録し死者１５人、負傷者２３４５人が出た。８月１６日、岐阜県多治見市・埼玉県熊谷市でそれぞれ日本観測史上最高となる気温４０.９℃を観測。
８月１７日、日経平均株価が、８７４.８１円安と２０００年代最大の下げ幅を記録した。１０月１日、郵政民営化に伴い、日本郵政公社が、解散した。その後、日本郵政株式会社を持株会社として郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が発足した。その他、２００７年、国際的に原油価格が大きく上昇した。
その結果、レギュラーガソリンの販売価格が１５０円を越し、大問題となった。原油高の影響でインスタント食品や冷凍食品、菓子類、飲料水、油、紙などの価格が相次いでバブル期以来の値上げとなった。２００７年問題として、いわゆる団塊の世代が、大量に定年退職を迎えた。４月３日、千葉県警察、インターネットで運び屋を募集し中国から覚醒剤を運ばせていた密売組織を摘発、４１人を逮捕した。
４月１５日、後期高齢者医療制度の対象者８３２万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始された。２００８年９月１５日「月曜日」リーマン・ブラザーズが多大な損失を抱え連邦倒産法、第１１章の適用「倒産」を連邦裁判所に申請した。このリーマン・ブラザーズの破産申請で同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響した。
さらに取引先への波及と連鎖などの恐れがあった。さらに、それに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れからアメリカ合衆国の経済に対する不安が広がり世界的な金融危機へと連鎖。２００８年１０月３日にはアメリカ合衆国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュが、金融システムに７千億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法案に署名。日経平均株価も大暴落を起こし９月１２日「金曜日」の終値は１２２１４円だった。
その後、１０月２８日には、一時、６千円台「６９９５円」まで下落し１９８２年１０月以来２６年ぶりの安値を記録。リーマン・ブラザーズは、破綻の前日までアメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会ＦＲＢの仲介の下でＨＳＢＣホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行った。日本のメガバンク数行も参加したが、その後の報道であまりに巨額かつ不透明な損失が見込まれるため買収を見送ったと言われている。
最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであった。しかし、アメリカ合衆国連邦政府が、公的資金の注入を拒否していたことから交渉は不調に終わった。しかし、交渉以前に損失拡大に苦しんでいたメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診を内々に決定していた。バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などなかった。
１０月１日、東京ディズニーリゾート・イクスピアリの元・アネックスパーキング「ゲスト用屋外駐車場」に北米以外では初の常設劇場となるシルク・ドゥ・ソレイユの常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業。１０月１０日、大和生命保険株式会社が、東京地方裁判所に更生特例法の適用申請を行い負債総額、約２６９５億円を抱えて経営破綻した。
