第２７話：猛暑、東京オリンピック汚職

　８月１７日、東京地検特捜部は、東京オリンピック組織委員会元理事の高橋治之が大会のスポンサー契約をめぐってＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲などから計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、高橋を受託収賄容疑で、青木などＡＯＫＩIの幹部３人を贈賄容疑で逮捕した。

　９月８日、安倍晋三、銃撃事件から浮上した問題を受け自由民主党の茂木敏充幹事長は、党所属議員のうち世界平和統一家庭連合と何らかの関わりがあったのは１７９人であるとの調査結果を公表。９月１４日、東京地検特捜部は、東京オリンピック組織委員会元理事の高橋治之に対し大会のスポンサー契約を巡り総額６９００万円の賄賂を提供した事を掴んだ。その後、ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長の角川歴彦を贈賄容疑で逮捕。

　９月２２日、日本政府と日本銀行は、１米ドル１４５円台後半まで円安が進み、１９９８年６月以来２４年３か月ぶりにドル売り円買い介入を。介入の直後、円相場は、５円以上円高方向に動き、一時１米ドル１４０円台前半へ。２０２２年１０月３１日、急激な円安ドル高を危惧した日本政府は単月で約６兆３千億円以上の為替介入を実施したと財務省が発表。日本円は２２日未明にかけ一時７円以上も急騰。

　１１月１１日、経済産業省は、次世代半導体の研究開発プロジェクトの採択先をキオクシア・ソニーグループ・ソフトバンク・デンソー・トヨタ自動車、ＮＥＣ、ＮＴＴも加わった。そのプロジェクトに三菱ＵＦＪ銀行が出資し、次世代半導体の研究開発プロジェクトを「Ｒａｐｉｄｕｓ」と命名するとを発表した。２０２３年１月９日、高病原性鳥インフルエンザの発生が国内５６例目となった。

　今シーズンの殺処分対象羽数は約９９８万羽となり、過去最多を更新。１月２０日、岸田総理は、新型ウイルスを原則として今春に感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方向で調整を進めるよう加藤勝信厚生労働大臣ら関係閣僚に指示。１月２７日、岸田総理、新型ウイルス対策本部で新型ウイルスの感染症法上の位置付けを５月８日から５類へ移行する方針を決定。

　その他、イベントに参加する人数制限についても会場の収容定員の半分としていた上限を１月２７日付で撤廃し、定員の１００％まで入場を可能とすることを決定。５類移行に伴い、マスク着用については屋内外を問わず個人の判断に委ねるとする方針を示した。２月６日、トルコ・シリア大地震が「現地時間の４時１７分」日本時間１０時１７分に発生し、日本では、国際消防救助隊の先遣隊１８名をトルコ共和国に派遣。

　２月８日、第２陣を同国に派遣し、カフラマンマラシュで活動を開始し、２月１５日に帰国した。２月９日、２０２２～２０２３年広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち残る２名をフィリピンから日本へ移送した。こうして、日本に向かう航空機内で彼らを逮捕した。東京都は、２０２０年東京オリンピックを巡る談合事件を受け、関係する企業、機関について再検討した。

　その結果、同月８日に関係する企業、機関の役職員らについて、独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの３社に指名停止処分とした。大阪府、大阪市、２０２５年日本国際博覧会の運営組織日本国際博覧会協会も電通、セレスポ両社の入札参加資格を停止にした。

　２月１０日、日本政府は、被災したトルコへの国際緊急援助隊・医療チームの派遣と緊急援助物資「テント、毛布、スリーピングパッド」の供与を決定した。１４日、緊急支援物資が現地に到着。　２月１７日、内閣総理大臣の岸田文雄がトルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンと電話会談し、岸田総理は、トルコへの緊急支援物資の追加供与と８５０万米ドル規模の緊急人道支援を実施する予定を表明。