第１９話：紛争、ＪＡＬ倒産と高校受験
文字数 2,035文字
世界保健機関「ＷＨＯ」は、同月末、新型インフルエンザに対する６段階の警戒レベルを「フェーズ３」から「４」「５」に立て続けに引き上げた。さらに６月１１日には世界的な大流行「パンデミック」）を意味する「フェーズ６」を宣言した。ＷＨＯの発表によれば、１１月２９日時点での世界全体の累計死者数は８７６８人。ただ、個別の感染件数算定作業を停止した国が多く、実際の死者数はもっと多いとみられる。
今回の新型は、比較的症状の軽い弱毒型で、各国でのワクチン接種も１０月ごろから本格化した。しかし、北半球が流行期の冬本番を迎え、感染者急増が、懸念される。厚生労働省は５月９日、カナダから米国経由で帰国した大阪府立高生ら３人が新型インフルエンザに感染したと発表。同１６日に神戸市の高校生８人の国内感染が確認され、８月には沖縄県で初の死者が出た。国立感染症研究所は１２月４日、累積推計患者数が１２６４万人に上ると発表。
感染者の死亡は疑い例も含め１００人を超えた。治療薬タミフルに耐性を示すウイルスが検出されたり、ワクチン接種後に感染し死亡したりするケースも見られた。政府は当初、水際対策に重点を置いた。しかし感染拡大に伴い運用指針を改定、重症化の恐れがある患者を除いては自宅療養を原則とした。ワクチン接種を原則１回とし、接種スケジュールを前倒し手洗いの徹底などを呼び掛けた。
２０世紀の米産業界をリードしてきたビッグスリーのクライスラーが４月３０日、ゼネラル・モーターズが６月１日、経営破綻。環境対応車など新時代への取り組みの遅れや金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因。米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットと包括提携して、６月１０日、新会社クライスラーグループが誕生した。
米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発を果たした。２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受けた。そのため２００８年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は、前期に比べ年率換算でそれぞれ１０.２％、１１.９％の大幅減となった。
２けた減は戦後最大の落ち込みを記録した第１次石油危機後の１９７４年１～３月期、１３．１％減以来３５年ぶり。２期連続の２けたマイナスは戦後最悪の状況と言える。主な要因は輸出と生産の急減。これによって企業収益が悪化し、雇用不安や賃金の低下で個人消費も冷え込んだ。輸出の回復や政府の景気対策による政策効果で今年４～６月期は年率２．７％増に持ち直し、その後もプラス成長が続いているが、内需主導の本格回復には程遠い様だ。
政府は１１月２０日に発表した月例経済報告で、日本経済に関し「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と表明し、物価が持続的に下落するデフレに陥っていることを宣言した。デフレ認定は２００６年６月以来３年５カ月ぶりである。賃金の下落や失業率の上昇につながるデフレからの脱却は、鳩山政権の大きな課題となる。政府が宣言に踏み切ったのは、生鮮食品などを除いた消費者物価が下がり続けたからだ。
それとともに、物価をそのまま反映した名目国内総生産の伸び率が物価変動を除いた実質ＧＤＰを下回る傾向が続いているため、政府は景気てこ入れへ７.２兆円の財政出動を実施を決めたが、日銀に対しても量的緩和を含めた追加金融政策を求める動きが強まりそうだ。大恐慌以来の深刻な景気後退に見舞われた米国で２月、過去最大となる７８７２億ドル約７０兆円」規模の景気対策法が成立した。
家計、企業向けの減税に加え、１２００億ドルを投じてブロードバンドインターネットなどのインフラ整備を推進した。地球温暖化防止に向けて環境、エネルギー分野に重点投資する、いわゆる「緑のニューディール」の目玉事業も盛り込まれた。景気対策の効果もあり、米国経済は７～９月期にプラス成長に回復した。オバマ大統領は、景気対策を通じて２年間で３５０万人以上の雇用維持・創出を目指すとしたが、１１月の失業率は１０％と高止まりしたまま。
二番底懸念がくすぶる中、経済の約７割を占める個人消費を中心とした本格的な景気回復への道のりは、険しい。２００８年１２月２７日、イスラエル軍はイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃阻止を目的にパレスチナ自治区のガザ地区で空爆を開始した。２００９年１月３日から地上作戦を展開した。１月１８日に停戦するまでにパレスチナ側の死者は１３００人以上を数え、イスラエル側も兵士ら１０人以上が死亡した。
背景にはイスラエルのガザ地区経済封鎖とこれに対抗するハマス側がロケット弾攻撃を繰り返してきたことがある。ハマスが、ガザ支配を確立した０７年６月以降、イスラエルは人の出入りや生活必需品搬入の制限を強化した。
今回の新型は、比較的症状の軽い弱毒型で、各国でのワクチン接種も１０月ごろから本格化した。しかし、北半球が流行期の冬本番を迎え、感染者急増が、懸念される。厚生労働省は５月９日、カナダから米国経由で帰国した大阪府立高生ら３人が新型インフルエンザに感染したと発表。同１６日に神戸市の高校生８人の国内感染が確認され、８月には沖縄県で初の死者が出た。国立感染症研究所は１２月４日、累積推計患者数が１２６４万人に上ると発表。
感染者の死亡は疑い例も含め１００人を超えた。治療薬タミフルに耐性を示すウイルスが検出されたり、ワクチン接種後に感染し死亡したりするケースも見られた。政府は当初、水際対策に重点を置いた。しかし感染拡大に伴い運用指針を改定、重症化の恐れがある患者を除いては自宅療養を原則とした。ワクチン接種を原則１回とし、接種スケジュールを前倒し手洗いの徹底などを呼び掛けた。
２０世紀の米産業界をリードしてきたビッグスリーのクライスラーが４月３０日、ゼネラル・モーターズが６月１日、経営破綻。環境対応車など新時代への取り組みの遅れや金融危機とその後の景気後退に見舞われたことが原因。米国経済の地位低下を象徴する出来事となった。クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットと包括提携して、６月１０日、新会社クライスラーグループが誕生した。
米製造業では資産規模で最大の倒産劇となったＧＭも７月１０日、「シボレー」などの優良ブランドを引き継ぎ、政府が過半数株を握る「新生ＧＭ」として再出発を果たした。２００８年秋に起きた世界規模の金融危機の直撃を受けた。そのため２００８年１０～１２月期と０９年１～３月期の実質ＧＤＰ「国内総生産」は、前期に比べ年率換算でそれぞれ１０.２％、１１.９％の大幅減となった。
２けた減は戦後最大の落ち込みを記録した第１次石油危機後の１９７４年１～３月期、１３．１％減以来３５年ぶり。２期連続の２けたマイナスは戦後最悪の状況と言える。主な要因は輸出と生産の急減。これによって企業収益が悪化し、雇用不安や賃金の低下で個人消費も冷え込んだ。輸出の回復や政府の景気対策による政策効果で今年４～６月期は年率２．７％増に持ち直し、その後もプラス成長が続いているが、内需主導の本格回復には程遠い様だ。
政府は１１月２０日に発表した月例経済報告で、日本経済に関し「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と表明し、物価が持続的に下落するデフレに陥っていることを宣言した。デフレ認定は２００６年６月以来３年５カ月ぶりである。賃金の下落や失業率の上昇につながるデフレからの脱却は、鳩山政権の大きな課題となる。政府が宣言に踏み切ったのは、生鮮食品などを除いた消費者物価が下がり続けたからだ。
それとともに、物価をそのまま反映した名目国内総生産の伸び率が物価変動を除いた実質ＧＤＰを下回る傾向が続いているため、政府は景気てこ入れへ７.２兆円の財政出動を実施を決めたが、日銀に対しても量的緩和を含めた追加金融政策を求める動きが強まりそうだ。大恐慌以来の深刻な景気後退に見舞われた米国で２月、過去最大となる７８７２億ドル約７０兆円」規模の景気対策法が成立した。
家計、企業向けの減税に加え、１２００億ドルを投じてブロードバンドインターネットなどのインフラ整備を推進した。地球温暖化防止に向けて環境、エネルギー分野に重点投資する、いわゆる「緑のニューディール」の目玉事業も盛り込まれた。景気対策の効果もあり、米国経済は７～９月期にプラス成長に回復した。オバマ大統領は、景気対策を通じて２年間で３５０万人以上の雇用維持・創出を目指すとしたが、１１月の失業率は１０％と高止まりしたまま。
二番底懸念がくすぶる中、経済の約７割を占める個人消費を中心とした本格的な景気回復への道のりは、険しい。２００８年１２月２７日、イスラエル軍はイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃阻止を目的にパレスチナ自治区のガザ地区で空爆を開始した。２００９年１月３日から地上作戦を展開した。１月１８日に停戦するまでにパレスチナ側の死者は１３００人以上を数え、イスラエル側も兵士ら１０人以上が死亡した。
背景にはイスラエルのガザ地区経済封鎖とこれに対抗するハマス側がロケット弾攻撃を繰り返してきたことがある。ハマスが、ガザ支配を確立した０７年６月以降、イスラエルは人の出入りや生活必需品搬入の制限を強化した。
