第20話:東日本大震災、募金と様々な出来事

文字数 2,071文字

 そして、宮城県栗原市で最大震度7、東北地方や関東地方の広い地域でも震度5弱以上の揺れを観測した。また、三陸海岸および福島県の海岸部を中心に10メートル以上の津波が押し寄せ、被害が広範囲に拡大した。死者は戦後最悪となる1万5千人以上に及んだ。さらに、福島第一原子力発電所が冷却できず大量の放射能が大気中に放出された。

 その後、東日本大震災のボランティア活動が企業、芸能人、学生、会社員を中心の積極的に行われた。また、平行して、福祉協会を始めも多くの団体による募金活動とインターネットを通じた募金活動も盛んに行われた。その中でインターネット関連のY社を通じた東日本大震災、孤児、遺児募金に田所寿一が目を留めた。

 ちなみに震災孤児とは、とは両親とも死亡ないしはひとり親家庭の場合は片親が死亡した児童のこと。一方、震災遺児とは、震災遺児とは両親のどちらかが死亡した児童のことである。田所寿一夫妻は、インターネット関連のY社を通じた震災孤児と遺児募金にそれぞれ5百万円ずつ合計1千万円を送った。

 田所智次とナンシーは、お世話になったキリスト教会の募金に2人で1千万円を募金した。そんな日本人の心が沈んでいた7月17日、FIFA女子ワールドカップドイツ大会が開催され、なでしこジャパンが優勝し日本人の心を勇気づけてくれた。こうして悪夢の2011年が過ぎで、2012年が明けた。

 2月29日、自立式鉄塔としては世界一の高さ634メートルの東京スカイツリー竣工し5月22日オープンした。6月3日、オウム真理教事件の逃走犯の1人である菊地直子容疑者が逮捕された。6月15日、「オウム逃亡犯最後の1人」高橋克也容疑者が逮捕された。10月8日、京都大学の山中伸弥教授が日本人として2人目のノーベル生理学・医学賞を受賞。

 12月16日、第46回衆議院議員総選挙が行われ、野党第一党の自由民主党が単独で絶対安定多数を確保する大勝で3年3ヶ月ぶりに政権を奪還した。2013年が明けると3月16日、東京メトロ副都心線と東急東横線の直通運転を開始した。これで、新横浜、橫浜駅周辺、みなとみらい地区に来る観光客の増加が期待された。

 その後、東武東上線小川町地区、西武池袋線所沢・秩父地区から横浜高速鉄道みなとみらい線の元町・中華街駅までが一本に繋がり、特に土日、祝祭日を中心にみなとみらい、中華街、山下公園を訪れる観光客がかなり増えた。2014年が明けると3月7日、超高層ビル「あべのハルカス」が全面開業し観光客が増えた。

 開業時点では日本で最も高い、地上60階建て、高さ300メートルとなった。4月1日、消費税が5%から8%に増税された。9月27日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の火山噴火が11時52分に発生した。この時、噴火警戒レベル1「平常値」の段階で噴火したため、登山者達は、全く警戒していなかった。

 そのため、火口付近に居合わせた登山者ら58名が死亡、行方不明5人、日本における戦後最悪の火山災害となった。10月7日、ノーベル物理学賞を赤﨑勇・天野浩・中村修二が受賞した。2015年が明け、3月14日、北陸新幹線の長野駅から金沢駅間が開通した。これにより東京駅から金沢駅間が約2時間20分で結ばれた。

 7月5日、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」のユネスコ世界遺産「文化遺産」一覧表への記載が決定した。9月9日~11日、平成27年9月関東・東北豪雨により2万棟以上が損壊、浸水し、茨城県の災害関連死6人を含め、14人の死者が出た。10月5日、個人番号「マイナンバー」の指定が開始された。

 TPP「日本・アメリカを含む環太平洋地域による経済連携協定」交渉が大筋合意した。日本は、アベノミクスの政策の一環として2013年7月から正式参加し世界のGDPの4割を占める巨大経済圏が誕生し貿易のルールのスタンダードとなることが期待された。一方、米国は2010年から、この拡大交渉に参加してきた。

 しかし、ドナルド・トランプ第45代米大統領がTPPへの参加に否定的な発言を繰り返していることもあり、TPPの早期実現は難航との見方が強くなってた。これまでのグローバル化に背を向けるような保護主義政策を掲げたことで今後の世界経済への不透明感が高まった。

 ちなみにTPPの日本のメリットは、1点目として関税の撤廃により肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる事。2連目として、関税の引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する事。3点目として整備・貿易障壁の撤廃で大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し利益が増える事。

 さらに鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることでGDPが10年間で2.7兆円増加期待できる事の合計4点だった。一方、日本のディメリットとしては海外の安価な商品が流入してデフレを引き起こす可能性がある事が1点目。関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える事が2点目。
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