第８話：ヤフーで大儲けとライブドア事件
文字数 2,100文字
これが、相当、刺激になった様でヤフー株って、凄いなとの声が上がった。さらに日本ビルファンドも順調に上昇していたので投機性の高い株と安定上昇を望める投資方法について、そのやり方と銘柄、売買方法などについて詳細に説明した。この説明が、参加者の興味をさそい、その後、順調に参加者が増えた。２００４年夏には、参加者の総数が、１００人を越え、月に２５万円以上の利益が出た。
こうして２００４年４月６、早朝、ヤフー株の気配値が、１４０万円となり全株成り行き売りを指示した。ヤフー株は、２分割を５回行い、株数が、３２倍に増えた。そのため、購入した３株が、９６株になっていた。その後、山野と山室俊次のヤフー株の売却の結果、税引き後利益が、１０７００万円となった。このため上野の会議室を山野経済研究所として年間賃貸契約を結んだ。
そして、１クラス３０にで、週に１０回、月水金として、その会議室にパソコン、プリンター、コピー機、電話などを持ち込んで、事務所としても使い始めた。この頃、山野研究所では、大学の経済学部を出た若いスタッフを４人雇って、勉強会の人数が増えて２００人なったので、そこの講師をさせた。もちろん、山野と山室のどちらかが、若い講師についていて難しい質問や面倒なことが起きそうになると、出て行き、問題を解決した。
やがて２００５年が、あけた。この年は、バブルの後始末の事件が、起きた。まず、１月２６日、山一證券が最後の債権者集会を行った。そして、日銀特融の１１１１億円を返済不能としたまま破産手続きを完了し、２月に破産手続き登記を済ませた。その他、公社の民営化で日本電信電話株式会社が、ＮＴＴに日本たばこ産業株式会社がＪＴとして民営化されて２０年が経った。
そして、ＮＴＴ株の株価が高値から急降下したため話題となった。さらに４月１日、日本でもペイオフが、完全施行されることになった。ペイオフとは、 金融機関が破綻した場合に、預金口座について、ある一定の金額までしか払い戻しを保証されない制度である。そのため、１つの銀行で、１千万円と上限を決めて払い戻すシステムが、まさに日本版のペイオフ・システムである。
１０月１日、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係、四公団が、民営化された。日本道路公団が、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の３社に分割された。その他、計６社に運営が引き継がれる。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し日本原子力研究開発機構が発足した。
１０月１４日、小泉首相が強く訴えた郵政民営化関連法案が、成立した。１０月２１日、自由民主党の党紀委員会は通常国会で郵政民営化法案採決に反対票を投じ衆院解散後新党を結成した綿貫民輔ら衆院議員「落選した元議員も含む」７人と参院議員２人を除名処分。さらに２８日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名とするなど「造反議員」に対する処分が決定した。
こうして２００６年を迎えた。２００６年は、１月上旬のほとんど毎日が冬型の気圧配置となり、この期間は、１９８５年～８６年の六一豪雪以来の記録的な豪雪と低温となった。気象庁は昨年１２月下旬に暖冬との予想を撤回し、結局この冬は南西諸島を除き寒冬となった。特徴としては強い冬型の気圧配置が続き雪雲が、季節風により山地まで運ばれる。
そのため山間部や内陸部に大雪をもたらす「山雪型」の特徴が顕著に現れた。特に新潟県の山間部にある津南町では、４メートルを超える最深積雪を記録。しかし、一方で、２月中旬からは一転し、１５日には南風が吹き静岡市で２４℃の記録的な高温を観測。下旬は、低気圧が日本の北を周期的に通過したため、南から暖かい空気が流れ込んで、高温・暖冬傾向となった。
１月２３日、日本郵政株式会社が発足。同日、ライブドアの堀江貴文社長と取締役３人が、証券取引法違反容疑で逮捕された。ライブドア事件とは、ライブドアの２００４年９月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる２つの罪で、同社の当時の取締役らが起訴された事件である。
この事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対しライブドア事件は破綻しない会社が捜査された点だ。また、ライブドアの約５０億円の粉飾額は、金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方であった。しかし判決において成長仮装型と評される通り前年比で見ると経常利益が－１２０％で、赤字転落のところを＋３００％の大幅黒字増とした。
そのため過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾決算。また一方で、同時期に約１６００億円の資本調達と代表取締役社長が、約１４５億円の持株売却をおこなっていた。その結果、粉飾金額が、高額でなくとも犯行結果は、大きいとされた。また、粉飾決算の原資が、違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、般株主から集めた資金であることも特徴だった。
こうして２００４年４月６、早朝、ヤフー株の気配値が、１４０万円となり全株成り行き売りを指示した。ヤフー株は、２分割を５回行い、株数が、３２倍に増えた。そのため、購入した３株が、９６株になっていた。その後、山野と山室俊次のヤフー株の売却の結果、税引き後利益が、１０７００万円となった。このため上野の会議室を山野経済研究所として年間賃貸契約を結んだ。
そして、１クラス３０にで、週に１０回、月水金として、その会議室にパソコン、プリンター、コピー機、電話などを持ち込んで、事務所としても使い始めた。この頃、山野研究所では、大学の経済学部を出た若いスタッフを４人雇って、勉強会の人数が増えて２００人なったので、そこの講師をさせた。もちろん、山野と山室のどちらかが、若い講師についていて難しい質問や面倒なことが起きそうになると、出て行き、問題を解決した。
やがて２００５年が、あけた。この年は、バブルの後始末の事件が、起きた。まず、１月２６日、山一證券が最後の債権者集会を行った。そして、日銀特融の１１１１億円を返済不能としたまま破産手続きを完了し、２月に破産手続き登記を済ませた。その他、公社の民営化で日本電信電話株式会社が、ＮＴＴに日本たばこ産業株式会社がＪＴとして民営化されて２０年が経った。
そして、ＮＴＴ株の株価が高値から急降下したため話題となった。さらに４月１日、日本でもペイオフが、完全施行されることになった。ペイオフとは、 金融機関が破綻した場合に、預金口座について、ある一定の金額までしか払い戻しを保証されない制度である。そのため、１つの銀行で、１千万円と上限を決めて払い戻すシステムが、まさに日本版のペイオフ・システムである。
１０月１日、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係、四公団が、民営化された。日本道路公団が、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の３社に分割された。その他、計６社に運営が引き継がれる。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し日本原子力研究開発機構が発足した。
１０月１４日、小泉首相が強く訴えた郵政民営化関連法案が、成立した。１０月２１日、自由民主党の党紀委員会は通常国会で郵政民営化法案採決に反対票を投じ衆院解散後新党を結成した綿貫民輔ら衆院議員「落選した元議員も含む」７人と参院議員２人を除名処分。さらに２８日には、特別国会で同法案採決を欠席した野呂田芳成衆院議員を除名とするなど「造反議員」に対する処分が決定した。
こうして２００６年を迎えた。２００６年は、１月上旬のほとんど毎日が冬型の気圧配置となり、この期間は、１９８５年～８６年の六一豪雪以来の記録的な豪雪と低温となった。気象庁は昨年１２月下旬に暖冬との予想を撤回し、結局この冬は南西諸島を除き寒冬となった。特徴としては強い冬型の気圧配置が続き雪雲が、季節風により山地まで運ばれる。
そのため山間部や内陸部に大雪をもたらす「山雪型」の特徴が顕著に現れた。特に新潟県の山間部にある津南町では、４メートルを超える最深積雪を記録。しかし、一方で、２月中旬からは一転し、１５日には南風が吹き静岡市で２４℃の記録的な高温を観測。下旬は、低気圧が日本の北を周期的に通過したため、南から暖かい空気が流れ込んで、高温・暖冬傾向となった。
１月２３日、日本郵政株式会社が発足。同日、ライブドアの堀江貴文社長と取締役３人が、証券取引法違反容疑で逮捕された。ライブドア事件とは、ライブドアの２００４年９月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる２つの罪で、同社の当時の取締役らが起訴された事件である。
この事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対しライブドア事件は破綻しない会社が捜査された点だ。また、ライブドアの約５０億円の粉飾額は、金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方であった。しかし判決において成長仮装型と評される通り前年比で見ると経常利益が－１２０％で、赤字転落のところを＋３００％の大幅黒字増とした。
そのため過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾決算。また一方で、同時期に約１６００億円の資本調達と代表取締役社長が、約１４５億円の持株売却をおこなっていた。その結果、粉飾金額が、高額でなくとも犯行結果は、大きいとされた。また、粉飾決算の原資が、違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、般株主から集めた資金であることも特徴だった。
