第１１話：リーマンショックの対策と政治献金問題
文字数 2,030文字
そのひとつが政府系住宅金融機関「ＧＳＥ」２社の支援であった。アメリカには、ファニーメイとフレディマックという２つの政府系住宅金融機関があり、住宅ローンの買い取りと証券化を行なってきた。ところが、世界金融危機のなかで保有資産の損失が拡大したため、この２社が経営危機に陥った。そこで政府は、この２社を公的管理下に置くこととし公的資本を注入するなどして経営を支援した。
住宅市場へのもうひとつの対策は、借り手である家計への支援である。財務省、連邦準備制度「ＦＲＢ」は、住宅ローン金利を引き下げるため、２００８年９月以降、ＧＳＥの債務やＧＳＥの住宅ローン担保証券を買い取っている。また、２００９年３月には、住宅ローン借り換え支援プログラムを実施した。
これは、差し押さえられるリスクのある住宅ローンの低金利借り換えを促すもので、１０月末までに６５万件以上の申し込みがあった。これら大規模な景気対策は、当然、それなりの効果をもたらした。ローマー大統領経済諮問委員会「ＣＥＡ」委員長は、議会証言で、景気刺激策が、実質ＧＤＰをどの程度押し上げたかについて２００９年４～６月期で、２～３％、７～９月期で３％程度と発表した。
一方、２００９年の日本では、２月１４日、南から流れ込んだ季節外れの暖かい空気に強い日差しが加わって２００２年以来の全国的に気温が急上昇した。静岡県静岡市清水区で２６.８℃。その他、神奈川県小田原市で２６.１℃、石川県金沢市で２６.１℃など、全国１０５ヵ所の観測地点で、２月の最高気温を更新した。
２００９年３月３日、東京地方検察庁特捜部は、準大手ゼネコンの西松建設による政界へのトンネル会社を使った政治献金疑惑で、民主党小沢一郎代表の第一公設秘書、西松建設前社長らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。３月１０日、日経平均株価の終値が、７０５４円９８銭となりバブル崩壊後の最安値を更新した。
２００９年１１月２６日、東京外国為替市場においてアメリカ合衆国の低金利の金利政策の長期化予測が原因でドルが全面安の展開となって円相場が急騰。リーマン・ショック以降の最高値である今年１月２１日につけた１ドル、８７円１０銭を突破、１９９５年７月以来、１４年４カ月ぶりに一時、８６円２９銭まで上昇した。こうして２０１０年を迎えた。
この年は、１月１９日、 日本航空が、会社更生法の適用を申請し事実上の倒産となった。７月２９日には、亡くなった人の年金が、所在不明でありながらも、ずっと支払われていたと言う奇妙な事件が起こった。それは２０１０年当時、東京都内男性最高齢者で足立区に住民票があった１８９９年生まれの１１１歳男性が、自宅室内で白骨化した状態で発見された。司法解剖の結果３０年以上前に死亡していることが、判明した。
部屋の中からは、１９７８年付けの新聞も見つかっていることから３２年前に死亡したと見られている。家族によれば、男性は、ほぼ同時期「即身成仏するから絶対に入るな」と部屋に閉じこもったという。この地区を担当する民生委員が、同年１月、男性と一度も面会できないことを足立区に相談した。それがきっかけとなって発覚した。この男性の遺族共済年金が、家族に支給されおり８月２７日に長女と孫を詐欺容疑「年金の不正受給」で逮捕した。
この事件の報道後、同じように住民票や戸籍簿にのみ存在する高齢者に関する記事が増えた。日本の法制では、年金給付や選挙権など公民権に関する個人情報、あるいは人口統計などは住民登録をもとに実施されていた。そのため、戸籍簿のみの不実記載案件については年金の不正受給問題の様な側面から焦点を当てたものではない。
それ以外にも大阪、千葉でもこの種の事件が、判明。一番多いのは、東京であった。ＮＨＫスペシャル「消えた高齢者 『無縁社会』の闇」の調査によると全国の所在不明高齢者のうち半数以上が２０１０年当時の東京都内男性最高齢者という事になっていた。あの女性最高齢者同様に住民登録上は、家族と友に生活している事になっており身寄りのない独居老人が孤独死していた等の事例よりも多いという。
これに対し死亡届が提出されなくても「１００歳以上、子供が居ない、住所地がない」という３条件がそろえば、本籍のある自治体が法務省の許可を得て戸籍を削除することが可能となった。２０１０年９月、法務省は「１２０歳以上で附票に住所の記載がない戸籍は、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を削除できる」とした。
しかし「１００歳～１１９歳までは、従来通り自治体による調査が必要」との見解を表明した。２０１０年１０月２９日、この問題に関連して厚生労働省は「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」とする全国１３６都市を対象としたサンプル調査の結果を発表した。要援助者に相談助言などを行う民生委員に対し何らかの個人情報を提供している市町村は８５.３％であった。
住宅市場へのもうひとつの対策は、借り手である家計への支援である。財務省、連邦準備制度「ＦＲＢ」は、住宅ローン金利を引き下げるため、２００８年９月以降、ＧＳＥの債務やＧＳＥの住宅ローン担保証券を買い取っている。また、２００９年３月には、住宅ローン借り換え支援プログラムを実施した。
これは、差し押さえられるリスクのある住宅ローンの低金利借り換えを促すもので、１０月末までに６５万件以上の申し込みがあった。これら大規模な景気対策は、当然、それなりの効果をもたらした。ローマー大統領経済諮問委員会「ＣＥＡ」委員長は、議会証言で、景気刺激策が、実質ＧＤＰをどの程度押し上げたかについて２００９年４～６月期で、２～３％、７～９月期で３％程度と発表した。
一方、２００９年の日本では、２月１４日、南から流れ込んだ季節外れの暖かい空気に強い日差しが加わって２００２年以来の全国的に気温が急上昇した。静岡県静岡市清水区で２６.８℃。その他、神奈川県小田原市で２６.１℃、石川県金沢市で２６.１℃など、全国１０５ヵ所の観測地点で、２月の最高気温を更新した。
２００９年３月３日、東京地方検察庁特捜部は、準大手ゼネコンの西松建設による政界へのトンネル会社を使った政治献金疑惑で、民主党小沢一郎代表の第一公設秘書、西松建設前社長らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。３月１０日、日経平均株価の終値が、７０５４円９８銭となりバブル崩壊後の最安値を更新した。
２００９年１１月２６日、東京外国為替市場においてアメリカ合衆国の低金利の金利政策の長期化予測が原因でドルが全面安の展開となって円相場が急騰。リーマン・ショック以降の最高値である今年１月２１日につけた１ドル、８７円１０銭を突破、１９９５年７月以来、１４年４カ月ぶりに一時、８６円２９銭まで上昇した。こうして２０１０年を迎えた。
この年は、１月１９日、 日本航空が、会社更生法の適用を申請し事実上の倒産となった。７月２９日には、亡くなった人の年金が、所在不明でありながらも、ずっと支払われていたと言う奇妙な事件が起こった。それは２０１０年当時、東京都内男性最高齢者で足立区に住民票があった１８９９年生まれの１１１歳男性が、自宅室内で白骨化した状態で発見された。司法解剖の結果３０年以上前に死亡していることが、判明した。
部屋の中からは、１９７８年付けの新聞も見つかっていることから３２年前に死亡したと見られている。家族によれば、男性は、ほぼ同時期「即身成仏するから絶対に入るな」と部屋に閉じこもったという。この地区を担当する民生委員が、同年１月、男性と一度も面会できないことを足立区に相談した。それがきっかけとなって発覚した。この男性の遺族共済年金が、家族に支給されおり８月２７日に長女と孫を詐欺容疑「年金の不正受給」で逮捕した。
この事件の報道後、同じように住民票や戸籍簿にのみ存在する高齢者に関する記事が増えた。日本の法制では、年金給付や選挙権など公民権に関する個人情報、あるいは人口統計などは住民登録をもとに実施されていた。そのため、戸籍簿のみの不実記載案件については年金の不正受給問題の様な側面から焦点を当てたものではない。
それ以外にも大阪、千葉でもこの種の事件が、判明。一番多いのは、東京であった。ＮＨＫスペシャル「消えた高齢者 『無縁社会』の闇」の調査によると全国の所在不明高齢者のうち半数以上が２０１０年当時の東京都内男性最高齢者という事になっていた。あの女性最高齢者同様に住民登録上は、家族と友に生活している事になっており身寄りのない独居老人が孤独死していた等の事例よりも多いという。
これに対し死亡届が提出されなくても「１００歳以上、子供が居ない、住所地がない」という３条件がそろえば、本籍のある自治体が法務省の許可を得て戸籍を削除することが可能となった。２０１０年９月、法務省は「１２０歳以上で附票に住所の記載がない戸籍は、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を削除できる」とした。
しかし「１００歳～１１９歳までは、従来通り自治体による調査が必要」との見解を表明した。２０１０年１０月２９日、この問題に関連して厚生労働省は「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」とする全国１３６都市を対象としたサンプル調査の結果を発表した。要援助者に相談助言などを行う民生委員に対し何らかの個人情報を提供している市町村は８５.３％であった。
