第15話:台風、豪雪と事故、消費税増税と台風

文字数 2,060文字

 それによるとインターネット依存症で「病的使用」とされた中高生が、8.1%、約51万8千人に上ったことが判明した。8月9日、北東北や北海道で豪雨。秋田県鹿角市で、午前中で8月の月間平均雨量を上回る降水量を記録するなどした。

 そのため、気象庁が、秋田県と岩手県で「これまで経験のない大雨となっている」と発表した。そして、土砂崩れ、河川の氾濫等により、岩手県花巻市、西和賀町で各1名が死亡し、秋田県仙北市で4名が死亡し1人行方不明となった。

 8月10日、日本国内で、2007年8月16日以来、約6年ぶりに40度を越える気温を観測する猛暑となった。山梨県甲府市、高知県四万十市で、日本において史上4位となる40.7℃を記録した。観測の合計927地点中290地点で猛暑日となった。秋田新幹線、奥羽本線の一部区間が、8月11日まで運休、国道46号の一部が、同日まで閉鎖された。

 花輪線が、長期運休。さらに東北自動車道が一時通行止めとなるなどの被害発生。8月12日、高知県四万十市で、日本国内観測史上最高気温となる41℃を観測した。2013年10月9日、台風24号から変化した温帯低気圧が日本海を通過したことによりフェーン現象発生、新潟県糸魚川市で10月としては初の猛暑日となる35.1℃を記録した。

 その他、927ある気象観測地点のうちの140地点で、30度以上の真夏日を記録し51地点で10月の最高気温を更新した。金融庁は、投資助言会社アブラハム・プライベートバンクが、海外投資ファンドの商品を実質的に無登録で販売した。そのため金融商品取引法に違反したとして関東財務局が、2013年10月10日から2014年4月10日まで6か月の業務停止命令を出した。

 それに加えて責任の所在の明確化や投資家保護に万全の措置を講じるよう業務改善命令を出したと発表した。11月14日、長野県警察、長野県建設業厚生年金基金で使途不明となっている掛け金約23億8千万円のうち約6400万円を着服したとして、逃亡先のタイから帰国した同基金元事務長を業務上横領容疑で逮捕した。

 2014年2月8日千葉市で観測史上最高の積雪33センチを記録、また東京都千代田区大手町でも戦後3位の積雪27センチを記録した。その他、関東・甲信地方を中心として記録的大雪。翌9日には仙台市でも積雪35センチと観測史上3位の積雪量を記録。埼玉県、長野県、石川県で計5人が死亡、関東中心に628人がけがをした、交通機関等にも大きな影響が出た。

 2月14日~15日にかけて関東・甲信地方を中心とした各地で再び大雪となった。山梨県甲府市で過去最大となる積雪114センチを記録した。その他、富士河口湖町、埼玉県秩父市、熊谷市、群馬県前橋市などで観測史上最大の積雪を記録した。東京電力管内で、約24万6800世帯が停電した。17日にかけて各交通機関に大きな影響が出た。

 2014年2月15日0時半頃、川崎市中原区の東急東横線の元住吉駅下りホームで、雪のためホームに停車していた普通電車に後続の列車が追突した。その結果、追突した後続列車の1,2両目が、脱線した。そして乗客計19人が軽傷を負った。東急東横線線は、始発から渋谷駅~菊名駅間の上下線で運転を見合わせた。

 2月24日、徳田毅衆議院議員、第46回衆議院議員総選挙における徳洲会グループによる公職選挙法違反事件により、親族が逮捕・起訴されたことを受け、伊吹文明衆議院議長宛に議員辞職願を提出した。4月1日、消費税が5%~8%に増税された。それと同時に、そのうち1%「消費税額の25/100であった地方消費税の率が、1.7%「消費税額の17/63」に引き上げとなった。

 さらに領収書等の印紙税の非課税範囲が3万円から5万円に引き上げられた。生活保護法が、改正され、申請手続き、扶養義務の厳格化と不正受給に対する罰則が強化される。国民年金保険料の月額が、2013年度の1万5040円から210円増え、1万5250円となった。4月7日、渡辺喜美、みんなの党代表が、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任した。

 4月11日、後任に唯一、立候補した浅尾慶一郎を無投票でみんなの党の代表に選出した。6月11日、トヨタ自動車、タカタ製のエアバッグの不具合が判明した。そのため、国内で、約65万台、国外で約162万台、合計、約227万台をリコールが、発表された。6月23日、同様の理由で、ホンダが、203万3230台、マツダが、世界で15万9807台、日産自動車が、国内で、12万8千台をリコールすることを発表。

 8月1日、四国地方を中心に台風12号の影響で、大雨の被害を受けた。9月11日、北海道で集中豪雨。石狩・空知・胆振地方に大雨特別警報発表された。台風が、関与していない集中豪雨としては初めて特別警報が発表された。2014年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が、ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充、円安などの影響で激増した。
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