第１６話：災害、大雪、大雨、東芝不正会計
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その結果、過去最高だった２０１３年の１０３６万４千人を３００万人余り上回った。その結果、過去最高の１３４１万４千人、比率にして２９.４％増となった。そして、訪日外客数と出国日本人数の合計が、１９６４年の統計開始以来、初めて３千万人を突破した。９月２７日、木曽の御嶽山が、７年ぶりに噴火し、５０人以上が死亡した。
そして、１９９１年に発生した雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回った。２０１５年１月１日より全国的に大雪となり、京都市では、３日早朝にかけ積雪量が観測史上３位タイとなる２２センチに達し、１９５４年１月以来６１年ぶりに２０センチ超の積雪を記録した。２０１５年２月２日、自衛隊は、猛吹雪により町に通じる国道全てで、通行止めが続いた北海道羅臼町への災害派遣要請を受けた。
そのため、除雪のために隊員、約５０人を派遣した。２月２４日、三菱重工業、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、神戸造船所で行った電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験で、１０キロワットの電力をマイクロ波に変換して５００メートル離れた受信機に送電、ＬＥＤライトを点灯させることに成功した。同種の実験の成功例として、電力、距離ともに最大となる。
２０１５年６月１１日、九州では梅雨前線が活発化して大雨となり、気象庁は、１１日夜遅くにかけて土砂災害や河川の増水、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。熊本県の大半の市町村と長崎県の雲仙市、南島原市には土砂災害警戒情報が出され、両県の１４市町村で合計、約３７万人に避難指示・勧告が出された。
９月１０日、台風１８号から変わった低気圧の影響で、関東地方に湿った空気が流れ込み激しい雨が、降り続けた。そのため０時２０分に栃木県に、７時４５分に茨城県に大雨特別警報が発表された。関東地方の河川では、はん濫する箇所が、相次ぎ、このうち茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が、決壊し甚大な被害が発生した。
２０１５年９月１０日～１１日の大雨が、東北地方でも降り続き、３時２０分に宮城県に大雨特別警報が発表された。宮城県大崎市の渋井川の堤防が、決壊した。上の茨城県内の被害も入れると２０１５年９月関東、東北豪雨と言う名称となった。死者は、８名、負傷者４６名を出した。１０月８日、経済産業省は、超大型の台風２３号が北海道に接近した。
その結果、北海道の沿岸部を中心に大雨・暴風・高潮などの被害が出た。なお、台風は昼ごろに温帯低気圧になるも、勢いが衰えることなく道内に被害をもたらした。１１月４日、日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社が、東京証券取引所の一部に上場した。３社の株価は、いずれも売り出し価格を大きく上回る水準で推移した。
そして終値を基に時価総額を計算すると３社の単純合計は、約１７.５兆円で、１９８７年のＮＴＴ「約２５兆円」以来の大型上場となる。１１月７日東芝は、不正会計問題をめぐり取締役としての注意業務を怠ったとして、佐々木則夫・西田厚聡・田中久雄の歴代三社長を含む旧経営陣五人に総額三億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
幹部社員２６人も同日付で、出勤停止や減給などの懲戒処分にする。２０１５年１１月２５日、早朝、ＳＰＤＲのＳ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２５７００円の気配値で、大量の買い注文が出ていたので、９時、少し前に８千株、全部を成り行き売り注文を出すと、２６０００円で８千株売れた。その結果、税引き後利益が１７７５０万円で山野経済研究所の残金合計が３２４００万円となった。
やがて２０１６年が、明けた。２月７日、北朝鮮が。９時３７分ごろ長距離弾道ミサイルを発射し、沖縄県地方の上空を通過、沖縄都市モノレール「ゆいレール」が、一時運転を見合わせた。２０１６年６月２８日、早朝、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２０５９０円と安いと感じ、２千株成り行き買い注文を出すと、４１００万円で買えた。
翌６月２７日、早朝、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２０９６０円と安いと感じ千株成り行き買い注文を出すと２０９０万円で買え、３千株を合計６１９０万円で買え残金が２６２１０万円となった。７月２６日、神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」において侵入刃傷事件が発生、戦後の殺人事件では最多の１９人が死亡し２６人が負傷。その事件の犯人として同施設の元職員を逮した。
８月３日、北朝鮮、中距離弾道ミサイルのノドンと見られる弾道ミサイル２発を西部から日本海に向け発射、うち一発は発射直後に爆発した。それ以外は、秋田県男鹿半島沖の西方２５０キロの日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」内に落下。北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭部分が、日本のＥＥＺ内に着水したのは初となった。８月８日防衛省、北朝鮮のミサイル発射に対する自衛隊の迎撃を可能とするため稲田朋美防衛大臣が破壊措置命令を発令した。
そして、１９９１年に発生した雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回った。２０１５年１月１日より全国的に大雪となり、京都市では、３日早朝にかけ積雪量が観測史上３位タイとなる２２センチに達し、１９５４年１月以来６１年ぶりに２０センチ超の積雪を記録した。２０１５年２月２日、自衛隊は、猛吹雪により町に通じる国道全てで、通行止めが続いた北海道羅臼町への災害派遣要請を受けた。
そのため、除雪のために隊員、約５０人を派遣した。２月２４日、三菱重工業、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、神戸造船所で行った電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験で、１０キロワットの電力をマイクロ波に変換して５００メートル離れた受信機に送電、ＬＥＤライトを点灯させることに成功した。同種の実験の成功例として、電力、距離ともに最大となる。
２０１５年６月１１日、九州では梅雨前線が活発化して大雨となり、気象庁は、１１日夜遅くにかけて土砂災害や河川の増水、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。熊本県の大半の市町村と長崎県の雲仙市、南島原市には土砂災害警戒情報が出され、両県の１４市町村で合計、約３７万人に避難指示・勧告が出された。
９月１０日、台風１８号から変わった低気圧の影響で、関東地方に湿った空気が流れ込み激しい雨が、降り続けた。そのため０時２０分に栃木県に、７時４５分に茨城県に大雨特別警報が発表された。関東地方の河川では、はん濫する箇所が、相次ぎ、このうち茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が、決壊し甚大な被害が発生した。
２０１５年９月１０日～１１日の大雨が、東北地方でも降り続き、３時２０分に宮城県に大雨特別警報が発表された。宮城県大崎市の渋井川の堤防が、決壊した。上の茨城県内の被害も入れると２０１５年９月関東、東北豪雨と言う名称となった。死者は、８名、負傷者４６名を出した。１０月８日、経済産業省は、超大型の台風２３号が北海道に接近した。
その結果、北海道の沿岸部を中心に大雨・暴風・高潮などの被害が出た。なお、台風は昼ごろに温帯低気圧になるも、勢いが衰えることなく道内に被害をもたらした。１１月４日、日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社が、東京証券取引所の一部に上場した。３社の株価は、いずれも売り出し価格を大きく上回る水準で推移した。
そして終値を基に時価総額を計算すると３社の単純合計は、約１７.５兆円で、１９８７年のＮＴＴ「約２５兆円」以来の大型上場となる。１１月７日東芝は、不正会計問題をめぐり取締役としての注意業務を怠ったとして、佐々木則夫・西田厚聡・田中久雄の歴代三社長を含む旧経営陣五人に総額三億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
幹部社員２６人も同日付で、出勤停止や減給などの懲戒処分にする。２０１５年１１月２５日、早朝、ＳＰＤＲのＳ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２５７００円の気配値で、大量の買い注文が出ていたので、９時、少し前に８千株、全部を成り行き売り注文を出すと、２６０００円で８千株売れた。その結果、税引き後利益が１７７５０万円で山野経済研究所の残金合計が３２４００万円となった。
やがて２０１６年が、明けた。２月７日、北朝鮮が。９時３７分ごろ長距離弾道ミサイルを発射し、沖縄県地方の上空を通過、沖縄都市モノレール「ゆいレール」が、一時運転を見合わせた。２０１６年６月２８日、早朝、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２０５９０円と安いと感じ、２千株成り行き買い注文を出すと、４１００万円で買えた。
翌６月２７日、早朝、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が２０９６０円と安いと感じ千株成り行き買い注文を出すと２０９０万円で買え、３千株を合計６１９０万円で買え残金が２６２１０万円となった。７月２６日、神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」において侵入刃傷事件が発生、戦後の殺人事件では最多の１９人が死亡し２６人が負傷。その事件の犯人として同施設の元職員を逮した。
８月３日、北朝鮮、中距離弾道ミサイルのノドンと見られる弾道ミサイル２発を西部から日本海に向け発射、うち一発は発射直後に爆発した。それ以外は、秋田県男鹿半島沖の西方２５０キロの日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」内に落下。北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭部分が、日本のＥＥＺ内に着水したのは初となった。８月８日防衛省、北朝鮮のミサイル発射に対する自衛隊の迎撃を可能とするため稲田朋美防衛大臣が破壊措置命令を発令した。
