第９話：中越地震、山古志村の被害、株投資
文字数 2,034文字
家屋の全半壊はおよそ１万７千棟に上ったものの建物火災の発生は９件に留まった。「新潟県・特別豪雪地帯等における高床式住宅の特例基準」が施行された２００１年１０月以降の高床式住宅は比較的被害が軽微だった。一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約６千か所で分断された。２００４年は７月１３日に新潟県地方で大規模な水害が起こた。
また、夏から秋にかけて台風が過去最多の１０個上陸するという例年にない多雨に見舞われた年だった。このため、元々地滑りの発生しやすい地形だったところに降雨により地盤が緩み地震が発生した時、多くの土砂崩れを引き起こしたと考えられえる。電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊された。
その他、新潟県への電話が集中したため交換機が、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや迂回路も破壊され外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。不幸中の幸いで、原子力発電所の被害はなかった。
鉄道は上越新幹線で「とき３２５号」が脱線したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めてであった。また在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路。
その他、国道１７号、８号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れにより寸断された。このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失い孤立。とりわけ古志郡山古志村は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残された。
そのため、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。主要地方道の新潟県道71号小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷したが、崩落箇所を修復し復旧した。農業は大きな被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の耕作作業と収穫量に大きく影響した。
闘牛の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊し約半数が死んだ。生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り山道を移動したりヘリコプターで空輸したりして数日内に全頭を救出した。山古志村では錦鯉も養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われた。
その他、棚堤防が決壊して流失したり土砂崩れに埋まったりするなどして約８割の錦鯉が死んだ。生産者らは、生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターにて村外へ搬出した。地震発生、死者６８人をだした。２月、北朝鮮拉致被害者で曽我ひとみの夫チャールズ・ジェンキンスが日本へ帰国来日。こうして２００５年が明けた。
４月２５日、ＪＲ福知山線脱線事故発生し、死者１０７人、負傷者５５５人。８月８日、郵政民営化法案が参議院本会議で否決され、小泉純一郎首相は衆議院を解散した。９月１１日、第４４回衆議院議員総選挙、郵政民営化問題をめぐり議員が大挙離党した自由民主党が造反議員の選挙区に新人を擁立し３００議席にせまる圧勝した。
１０月１４日、郵政民営化関連法案が可決、成立した。日本の人口が戦後初めて減少。この年からテレビ・ラジオでのタバコのコマーシャルが全面的に禁止となった。やがて２００６年が明けた。１月１日、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併、三菱東京ＵＦＪ銀行発足した。1月１０日、朝、証券会社の担当者から電話でヤマダ電機株の気配値が１５４７０円と高く売りと言われた。
それを聞き、全株成り行き売り注文を出すと税引き後利益が１２７８８万円で残金が１９０８８万円となった。１月２３日、ライブドア社長「当時」の堀江貴文を証券取引法違反の容疑で逮捕した。このライブドア事件で日本の株式市場も揺れに揺れて、結局、ライブドアの株券の価値がなくなり多くの個人投資家が、被害を被った。
３月１３日～３月２０日、第１回ワールド・ベースボール・クラシック開催し、日本が優勝した。９月６日、文仁親王妃紀子が皇室に４１年ぶりの男子、悠仁親王を出産した。２００７年１月１０日、不二家で、期限切れの原材料を使用したことが発覚した。それ以降、多くの食品メーカーの偽装が、相次いで発覚した。
２００７年１１月２１日、京都大学の山中伸弥教授が、人工多能性幹細胞「ｉＰＳ細胞」の作成に成功したと発表した。中部地方で能登半島地震、新潟県中越沖地震が発生した。この頃、団塊世代の大量定年退職がはじまった。これを２００７年問題と称した。次に２００８年９月に起きたアメリカのリーマンショックが起こった。
また、夏から秋にかけて台風が過去最多の１０個上陸するという例年にない多雨に見舞われた年だった。このため、元々地滑りの発生しやすい地形だったところに降雨により地盤が緩み地震が発生した時、多くの土砂崩れを引き起こしたと考えられえる。電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊された。
その他、新潟県への電話が集中したため交換機が、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや迂回路も破壊され外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。不幸中の幸いで、原子力発電所の被害はなかった。
鉄道は上越新幹線で「とき３２５号」が脱線したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がるなどの被害が発生した。国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めてであった。また在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。道路は北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路。
その他、国道１７号、８号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れにより寸断された。このため山間部の集落の一部はすべての通信・輸送手段を失い孤立。とりわけ古志郡山古志村は村域に通じるすべての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残された。
そのため、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。主要地方道の新潟県道71号小千谷川口大和線の木沢トンネルも損傷したが、崩落箇所を修復し復旧した。農業は大きな被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の耕作作業と収穫量に大きく影響した。
闘牛の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊し約半数が死んだ。生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り山道を移動したりヘリコプターで空輸したりして数日内に全頭を救出した。山古志村では錦鯉も養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われた。
その他、棚堤防が決壊して流失したり土砂崩れに埋まったりするなどして約８割の錦鯉が死んだ。生産者らは、生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターにて村外へ搬出した。地震発生、死者６８人をだした。２月、北朝鮮拉致被害者で曽我ひとみの夫チャールズ・ジェンキンスが日本へ帰国来日。こうして２００５年が明けた。
４月２５日、ＪＲ福知山線脱線事故発生し、死者１０７人、負傷者５５５人。８月８日、郵政民営化法案が参議院本会議で否決され、小泉純一郎首相は衆議院を解散した。９月１１日、第４４回衆議院議員総選挙、郵政民営化問題をめぐり議員が大挙離党した自由民主党が造反議員の選挙区に新人を擁立し３００議席にせまる圧勝した。
１０月１４日、郵政民営化関連法案が可決、成立した。日本の人口が戦後初めて減少。この年からテレビ・ラジオでのタバコのコマーシャルが全面的に禁止となった。やがて２００６年が明けた。１月１日、東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併、三菱東京ＵＦＪ銀行発足した。1月１０日、朝、証券会社の担当者から電話でヤマダ電機株の気配値が１５４７０円と高く売りと言われた。
それを聞き、全株成り行き売り注文を出すと税引き後利益が１２７８８万円で残金が１９０８８万円となった。１月２３日、ライブドア社長「当時」の堀江貴文を証券取引法違反の容疑で逮捕した。このライブドア事件で日本の株式市場も揺れに揺れて、結局、ライブドアの株券の価値がなくなり多くの個人投資家が、被害を被った。
３月１３日～３月２０日、第１回ワールド・ベースボール・クラシック開催し、日本が優勝した。９月６日、文仁親王妃紀子が皇室に４１年ぶりの男子、悠仁親王を出産した。２００７年１月１０日、不二家で、期限切れの原材料を使用したことが発覚した。それ以降、多くの食品メーカーの偽装が、相次いで発覚した。
２００７年１１月２１日、京都大学の山中伸弥教授が、人工多能性幹細胞「ｉＰＳ細胞」の作成に成功したと発表した。中部地方で能登半島地震、新潟県中越沖地震が発生した。この頃、団塊世代の大量定年退職がはじまった。これを２００７年問題と称した。次に２００８年９月に起きたアメリカのリーマンショックが起こった。
