第７話：株の暴落、リーマンショック、円高

　８月１７日、日経平均株価が、８７４.８１円安と２０００年代最大の下げ幅を記録した。１０月１日、郵政民営化に伴い、日本郵政公社が、解散した。その後、日本郵政株式会社を持株会社として郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が発足した。

　その他、２００７年、国際的に原油価格が大きく上昇した。その結果、レギュラーガソリンの販売価格が、１５０円を越し、大きな問題となった。原油高の影響で、インスタント食品や冷凍食品、菓子類、飲料水、油、紙などの価格が相次いでバブル期以来の値上げとなった。２００７年問題として、いわゆる団塊の世代が、大量に定年退職をむかえることになった。

　４月３日、千葉県警察、インターネットで運び屋を募集し中国から覚醒剤を運ばせていた密売組織を摘発、４１人を逮捕した。４月１５日、後期高齢者医療制度の対象者８３２万人に対する年金からの保険料天引きがこの日の年金支払いから開始された。しかし、スーパーの仕事は、意外に体力が必要で、商品の補充をやらされていた。

　そこで、仕事を終えてシャワーを浴び、ビールを飲むと、テレビを見るのもそこそこに眠って始末日々を続けた。もちろん定休日は、平日で、土日に休むことができず、彼女を探すにも同じ、スーパーか、定休日が一緒の会社の女性しか出会うことができない現実があった。それでも会社の若い仲間があり、夏休みには、外房、九十九里の海に泳ぎに行った。

　その他、映画を見たり、新年会、納涼会、忘年会と意外にも用紙物が、多かった。それと言うのも、会社に、比較的多くの若い人がいたからであった。９月ころになると商業高校卒の沢海勝美さんと親しくなった。そして、彼女は映画が好きで、付き合うようになった。２００８年９月１５日「月曜日」リーマン・ブラザーズが多大な損失を抱え連邦倒産法、第１１章の適用「倒産」を連邦裁判所に申請した。

　この申請で同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対するアメリカ合衆国議会・アメリカ合衆国連邦政府の対策の遅れから、アメリカ合衆国の経済に対する不安が広がった。そして世界的な金融危機へと連鎖した。２００８年１０月３日にはアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが、金融システムに７千億ドルの金銭支援を行う緊急経済安定化法案に署名した。

　日経平均株価も大暴落を起こし、９月１２日「金曜日」の終値は１２２１４円だったが、１０月２８日には、一時、６０００円台「６９９４.９円」まで下落し、１９８２年１０月以来、２６年ぶりの安値を記録した。リーマン・ブラザーズは、破綻の前日まで、アメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会ＦＲＢの仲介の下でＨＳＢＣホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行った。

　日本のメガバンク数行も参加したが、その後の報道であまりに巨額かつ不透明な損失が見込まれるため買収を見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであった。しかし、アメリカ合衆国連邦政府が、公的資金の注入を拒否していたことから交渉は不調に終わった。しかし、交渉以前に損失拡大に苦しんでいたメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診を内々に決定していた。

　バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などなかった。１０月１日、東京ディズニーリゾート・イクスピアリの元・アネックスパーキング「ゲスト用屋外駐車場」に北米以外では初の常設劇場となるシルク・ドゥ・ソレイユの常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業。１０月１０日、大和生命保険株式会社が、東京地方裁判所に更生特例法の適用申請を行い負債総額、約２６９５億円を抱えて経営破綻。

　１０月２４日、ロンドン外国為替市場で１ドル９０円台、１ユーロ、１１３円台と、１９９５年８月以来１３年３か月ぶりとなる円高を記録。１０月２６日、創業１８６４年の老舗百貨店、横浜松坂屋が、この日限りで閉店。１０月３０日、麻生太郎首相、記者会見で総事業規模２６兆９千億円の追加経済対策概要を発表し同時に３年後の消費税率引き上げ案と現時点での衆議院の解散総選挙はないことを明言。

　１２月９日、宮内庁、１２月上旬に体調を崩した明仁天皇の精密検査を行った。その後の医師団の発表で明仁天皇の容態について、「心臓の不整脈は収まった状態である。しかし胃と十二指腸に炎症所見が確認された。陛下がご体調を崩された原因は皇室内外の諸問題に対するご心痛、ご心労であると見られる」と発表。侍医団は天皇の公務見直しなどを宮内庁に要望した。