第１５話：ＴＰＰ、熊本地震、租税回避、英国ＥＵ離脱
文字数 2,016文字
その後、１２月２６日、徳久家の４人は、箱根と熱海温泉に２泊３日の温泉旅行をして、ホテルで忘年会を開き、そのうち、海外旅行にも行ってみたいと語り、どこへ行きたいと聞くと、義理の母は、ハワイに行ってみたいと述べた。奥さんも、まずは、ハワイに行きたいと言うので、近いうちに考えてみようと答えた。その後、２０１６年が、明けた。
日銀は、１月２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日にスタートし、マイナス０.１％の金利を適用した。日銀にお金を預けると、金融機関は通常、利息を受け取れるが、逆に「手数料」を取られる。
国内では、初めてである。導入後、長期金利が一時マイナスとなり、住宅ローン金利などが低下するといった効果は、あった。しかし、金融機関の収益悪化や年金・保険の運用難を招き、金融界などは猛反発した。日銀は、その後、「消費者のマインド面を通じて、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」などと副作用を認めた。主要中央銀行では、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が、２０１４年６月に導入している。
２月４日、日米、オーストラリアなど１２カ国は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名した。関税削減・撤廃を通じ市場を開放し、知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みで、実現すれば人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。発効には域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要だ。ニュージーランドが１１月に承認手続きを完了した。
日本は１２月９日、協定が参院本会議で承認され、関連法も成立した。しかし、トランプ次期米大統領は、ＴＰＰの枠組みからの離脱方針を明言。発効に欠かせない米国の承認が見込めず、協定の漂流が不可避となった。ＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている安倍政権の通商政策は、見直しを迫られている。２０１６年２月９日、早朝、証券会社の担当者からＮＡＳＤＡＱ１００の気配値が、４６６０円と安く買いと言われ同意し、８千株成り行き買い注文を出した。
すると３７２８万円で買えた。さらに１２日も気配値４５０５円で４千株成り行き買い注文を出し１８０２万円で買えた。１５日も気配値４６４５円で４千株成り行き買い注文を出し１８５８万円で買えた。その結果、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱ１００の合計１万６千株を７３８８万円で買え、残金が、９４２０万円となった。４月１４日、２１時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し益城町で震度７を観測した。
地震の規模「マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは、２０１１年３月の東日本大震災以来である。１６日午前１時２５分ごろにも熊本県益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が、２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。
地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８千棟に上り、そのうち約８３００棟が全壊した。熊本城も天守閣の屋根瓦が、剥がれ、有名なしゃちほこが、落下するなど、大きな被害を受けた。４月に租税回避地の利用実態を暴露した内部資料がパナマの法律事務所から流出した。約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などに基づき、多国籍企業や政治家などが所得税や法人税が極端に低い租税回避地に所得を移転していた。
それにより、租税回避を行っている事が、判明した。アイスランドのグンロイグソン首相は資産隠しの疑惑が浮上し辞任した。その中には、日本の企業や個人名も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案で合意した。悪質な租税回避国・地域を特定して制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で、仕事が。奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景にあると思われる。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず、政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは、反ＥＵの右派政党が勢いづいている。
英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針を示した。労働移民制限は、できないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。
日銀は、１月２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日にスタートし、マイナス０.１％の金利を適用した。日銀にお金を預けると、金融機関は通常、利息を受け取れるが、逆に「手数料」を取られる。
国内では、初めてである。導入後、長期金利が一時マイナスとなり、住宅ローン金利などが低下するといった効果は、あった。しかし、金融機関の収益悪化や年金・保険の運用難を招き、金融界などは猛反発した。日銀は、その後、「消費者のマインド面を通じて、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」などと副作用を認めた。主要中央銀行では、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が、２０１４年６月に導入している。
２月４日、日米、オーストラリアなど１２カ国は、環太平洋連携協定「ＴＰＰ」に署名した。関税削減・撤廃を通じ市場を開放し、知的財産権保護など幅広い貿易・投資の共通ルールを作る枠組みで、実現すれば人口８億人、世界の国内総生産「ＧＤＰ」の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。発効には域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上の承認が必要だ。ニュージーランドが１１月に承認手続きを完了した。
日本は１２月９日、協定が参院本会議で承認され、関連法も成立した。しかし、トランプ次期米大統領は、ＴＰＰの枠組みからの離脱方針を明言。発効に欠かせない米国の承認が見込めず、協定の漂流が不可避となった。ＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている安倍政権の通商政策は、見直しを迫られている。２０１６年２月９日、早朝、証券会社の担当者からＮＡＳＤＡＱ１００の気配値が、４６６０円と安く買いと言われ同意し、８千株成り行き買い注文を出した。
すると３７２８万円で買えた。さらに１２日も気配値４５０５円で４千株成り行き買い注文を出し１８０２万円で買えた。１５日も気配値４６４５円で４千株成り行き買い注文を出し１８５８万円で買えた。その結果、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱ１００の合計１万６千株を７３８８万円で買え、残金が、９４２０万円となった。４月１４日、２１時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し益城町で震度７を観測した。
地震の規模「マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは、２０１１年３月の東日本大震災以来である。１６日午前１時２５分ごろにも熊本県益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が、２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。
地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８千棟に上り、そのうち約８３００棟が全壊した。熊本城も天守閣の屋根瓦が、剥がれ、有名なしゃちほこが、落下するなど、大きな被害を受けた。４月に租税回避地の利用実態を暴露した内部資料がパナマの法律事務所から流出した。約２１万法人に上るペーパーカンパニーの情報などに基づき、多国籍企業や政治家などが所得税や法人税が極端に低い租税回避地に所得を移転していた。
それにより、租税回避を行っている事が、判明した。アイスランドのグンロイグソン首相は資産隠しの疑惑が浮上し辞任した。その中には、日本の企業や個人名も記載されていた。批判の高まりを受け、５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では過度な税逃れの防止策作りを主導していくことを確認した。経済協力開発機構「ＯＥＣＤ」は、具体案で合意した。悪質な租税回避国・地域を特定して制裁対象のブラックリストに載せるための３要件を決定した。
英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で、仕事が。奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景にあると思われる。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず、政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは、反ＥＵの右派政党が勢いづいている。
英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し交渉を開始する方針を示した。労働移民制限は、できないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。
