第１８話：パリ協定発効、トランプ旋風、九州北部豪雨
文字数 2,070文字
この事件の犯人について横浜地検は９月以降、鑑定留置して精神鑑定を行い刑事責任能力の有無を調べた。２０１６年８月３日、早朝、伊藤忠の気配値が１１４５円で安いと感じ、２万６千株成り行き買い注文をだし、２９７７万円で買え、残金が５２３万円となった。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が１１月４日発効した。
協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」で採択された。途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げる。批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になることなどが発効要件である。
しかし、アメリカと中国の２大排出国が今年９月に批准した。これにより採択から１年足らずのスピード発効となった。１１月７～１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決めることで合意した。日本は１１月８日に批准したが、遅れが響き、批准国による第１回締約国会議に正式参加できなかった。
米共和党のドナルド・トランプ氏が１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げ「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱えた。
さらに、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明した。就任初日に実行する政策として環太平洋連携協定からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど型破りな言動を続けており米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。こうして２０１７年が、明けた。
昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉えた。そして、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。
トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明した。内政では、イスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次いだ。また、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定であった。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑は、フリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。
６月１日、７７管区海上保安本部と佐賀県警察は、漁船を使用して金塊、約２０６キロ、約９億円以上を無許可で佐賀県唐津市の漁港に運び込んだ日本人と中国人の男ら８名を関税法違反容疑で逮捕。６月９日、中堅総合建設会社の安藤ハザマが、同社が元請けした福島第一原子力発電所事故の除染事業において下請会社に領収書の改ざん指示する形で福島県いわき市、田村市の各自治体に合計、約８千万円の水増し請求をしたことが判明した、
そのため、安藤ハザマ社長が、謝罪した。６月２６日、自動車安全部品製造大手のタカタが、同社主力商品のエアバッグの欠陥に伴うリコールや死亡事故に対する損害賠償などにより最終的な負債が１兆円を超える見通しとなった。その後、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、日本国内の製造業として過去最大の経営破綻となった。７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生。
福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人を出した。３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表した。大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じ、政府は激甚災害に指定し自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断した。
秋にも日本列島への台風の上陸が相次いだ。８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断したほか２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。９月１３日、日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスを認めた。その結果、１０万６千人に対して約５９８億円「１人当たり平均、約５６万円」の公的年金の支給漏れがあったことが発覚。
日本人を含む外国人人質殺害事件や欧米諸国での大規模テロを引き起こして国際社会を震撼「しんかん」させた過激派組織「イスラム国」は、２０１７年、米軍主導の有志連合などの支援を受けた地元勢力の作戦によりイラクとシリアの大半で駆逐された。ＩＳの２大活動拠点だったイラク北部モスルとシリア北部ラッカも陥落し、組織としては事実上崩壊した。
協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」で採択された。途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げる。批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になることなどが発効要件である。
しかし、アメリカと中国の２大排出国が今年９月に批准した。これにより採択から１年足らずのスピード発効となった。１１月７～１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決めることで合意した。日本は１１月８日に批准したが、遅れが響き、批准国による第１回締約国会議に正式参加できなかった。
米共和党のドナルド・トランプ氏が１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げ「トランプ現象」を巻き起こし、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱えた。
さらに、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明した。就任初日に実行する政策として環太平洋連携協定からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べ、台湾の蔡英文総統と電話会談するなど型破りな言動を続けており米国の動向をめぐり不透明感が深まっている。こうして２０１７年が、明けた。
昨年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉えた。そして、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が１月２０日、第４５代米大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。
トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明した。内政では、イスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次いだ。また、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定であった。ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑は、フリン前大統領補佐官の訴追に発展し、政権を揺るがし続けている。
６月１日、７７管区海上保安本部と佐賀県警察は、漁船を使用して金塊、約２０６キロ、約９億円以上を無許可で佐賀県唐津市の漁港に運び込んだ日本人と中国人の男ら８名を関税法違反容疑で逮捕。６月９日、中堅総合建設会社の安藤ハザマが、同社が元請けした福島第一原子力発電所事故の除染事業において下請会社に領収書の改ざん指示する形で福島県いわき市、田村市の各自治体に合計、約８千万円の水増し請求をしたことが判明した、
そのため、安藤ハザマ社長が、謝罪した。６月２６日、自動車安全部品製造大手のタカタが、同社主力商品のエアバッグの欠陥に伴うリコールや死亡事故に対する損害賠償などにより最終的な負債が１兆円を超える見通しとなった。その後、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、日本国内の製造業として過去最大の経営破綻となった。７月５～６日を中心に台風３号と梅雨前線の影響で「九州北部豪雨」が発生。
福岡、大分両県で死者３８人、行方不明者３人を出した。３号は九州北部を横断し、気象庁は５日に両県に大雨特別警報を発表した。大規模な土砂崩れや河川の氾濫が起き、大量の流木で家屋や鉄道の鉄橋などが流された。不明者の捜索が長引き、農林水産業に大きな被害が生じ、政府は激甚災害に指定し自治体の災害復旧事業への補助率をかさ上げした。台風は５号が８月７～８日に近畿・北陸を縦断した。
秋にも日本列島への台風の上陸が相次いだ。８号が９月１７～１８日に九州南部と四国、近畿、北陸を縦断したほか２１号が１０月２３日に東海と関東を縦断。総務省消防庁によると、死者は５号で２人、１８号で５人、２１号で８人に上った。９月１３日、日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスを認めた。その結果、１０万６千人に対して約５９８億円「１人当たり平均、約５６万円」の公的年金の支給漏れがあったことが発覚。
日本人を含む外国人人質殺害事件や欧米諸国での大規模テロを引き起こして国際社会を震撼「しんかん」させた過激派組織「イスラム国」は、２０１７年、米軍主導の有志連合などの支援を受けた地元勢力の作戦によりイラクとシリアの大半で駆逐された。ＩＳの２大活動拠点だったイラク北部モスルとシリア北部ラッカも陥落し、組織としては事実上崩壊した。
