第２１話：首里城消失、英国ＥＵ離脱、新型ウイルス問題
文字数 2,063文字
木造の正殿は激しく炎上して焼け落ち、北殿、南殿など６棟に延焼。消防当局は電気系統のトラブルが出火原因との見方を強めているが、現場は、ほぼ全てが燃え尽きており原因特定は、難航している。首里城正殿などは戦前に国宝に指定されたが、戦災で失われ、１９９２年に復元された。文化財には当たらないため、内部にスプリンクラーが設置されていなかったことも被害拡大の一因となった。
火災により収蔵されていた文化財４００点超が焼失し、世界遺産に登録された正殿地下の遺構も、がれきが入り込み一部損傷した可能性がある。政府は国主体で首里城再建を進める方針を示している。２０１６年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合「ＥＵ」離脱は、１８年１１月に英政府とＥＵが離脱案で合意した。しかし英議会の審議が紛糾した。
メイ前首相がまとめた離脱案は、下院で今年１月と３月に計３度否決され、メイ首相がは辞任した。７月に就任した後任のジョンソン首相がＥＵと合意した新たな離脱案も議会での採決が先送りされた。そのため、当初３月末だった離脱期限は、４月１２日、１０月末、２０年１月末と３度にわたり延期された。事態打開のためジョンソン氏は総選挙実施を提案した。
１２月１２日投票の結果、離脱を公約に掲げた与党保守党が単独過半数を制し３年半にわたる混迷に決着をつけた。ただ、離脱後は、２０２０年末までの移行期間中にＥＵとの自由貿易協定「ＦＴＡ」を締結できるかが課題で、依然波乱要素が残る。米中間の貿易摩擦は２０１９年に激化した。１８年末には制裁関税と報復関税の応酬を繰り返す「貿易戦争」の一時休戦で合意したが、貿易摩擦の緩和に向けた協議は難航した。
２０１９年には年内にほぼ全ての輸入品に制裁・報復関税を掛け合う方針を打ち出し、世界経済に暗い影を落とした。関税合戦の本格突入が目前に迫る中、米中は年末の土壇場で貿易協議「第１段階の合意」に到達した。発動、直前だった新たな追加関税を見送ったほか中国による米農産品の購入拡大などで妥結し再度の休戦で折り合った。
しかし、２０年の大統領選を見据えて目先の成果を優先した米国は、中国に突き付けてきた産業構造改革などの厳しい要求を先送りした。そして、幅広い協定を目指す「第２段階」交渉は難航が必至で、貿易戦争が再燃する恐れもある。２０２０年１月１６日、新型ウイルス感染症の感染者を日本において初確認された。
１月２９日、新型ウイルスの主な感染地域の中国・武漢市の封鎖が封鎖された。それにより現地に取り残されていた日本人の民間チャーター便による帰国が開始された。２０日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス「ＤＰ」号の乗客で２５日に香港で、下船した８０代男性が、新型ウイルス感染症に罹患していた。
２月２日に香港から同報告を受けた厚生労働省は、２月１日那覇港寄港時に検疫を受けたＤＰ号船員乗客に対し２月３日に再度横浜港で検疫を実施した。 夜から検疫官が船内に入り全船員乗客のその時点での健康状態を確認した。それに加え、出港時から２月３日まで発熱または、呼吸器症状を呈していた人と、その同室者に対し口腔咽頭スワブ検体を採取した。
一部の検査結果が２月４日に判明し３１人中１０人で、ウイルスが検出された。なお、ＤＰ号は船員乗客、各８の計１６デッキに２名部屋を基本とする部屋があった。船に乗り込んでいる人数は、世界５７カ国から船員１０６８人、乗客２６４５人の計３７１３人が搭乗していた。「集計時点により乗客数に変動あり乗客用客室を利用していた船員は船員として算出」
その後、ＤＰ号で４月１５日までに確定症例７１２例が確認され、少なくとも１４例の死亡が確認された。また。その他に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った９人の感染が確認された。その他に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った９人の感染も確認された。２０２０年２月１日、新型ウイルスによる感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律「感染症法」に基づく「指定感染症」に指定した。
感染者に対して強制的に入院させるなどの措置を取る事が可能となる。２月１３日、新型ウイルスによる感染症で神奈川県に住む８０代の女性が死亡した。国内で新型ウイルスの感染者が死亡したのは、これが初めて。２０２０年２月７日、早朝、伊藤忠の気配値が２６７７円と高いので全株、２万５千株、成り行き売り注文を出した。すると、６９６０万円で売れ、税引き後利益が６４３０万円で、残金が８千万円となった。
２月２７日安倍晋三首相は新型ウイルス感染拡大防止のため、３月２日から春休みまで全国の小中高校および特別支援学校の一斉臨時休校を要請した。３月６日、安倍晋三首相、新型ウイルス対策担当大臣に西村康稔経済再生担当大臣を任命した。３月１０日、新型ウイルス感染症の流行に対する政府対応について政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された。
火災により収蔵されていた文化財４００点超が焼失し、世界遺産に登録された正殿地下の遺構も、がれきが入り込み一部損傷した可能性がある。政府は国主体で首里城再建を進める方針を示している。２０１６年６月の国民投票で決まった英国の欧州連合「ＥＵ」離脱は、１８年１１月に英政府とＥＵが離脱案で合意した。しかし英議会の審議が紛糾した。
メイ前首相がまとめた離脱案は、下院で今年１月と３月に計３度否決され、メイ首相がは辞任した。７月に就任した後任のジョンソン首相がＥＵと合意した新たな離脱案も議会での採決が先送りされた。そのため、当初３月末だった離脱期限は、４月１２日、１０月末、２０年１月末と３度にわたり延期された。事態打開のためジョンソン氏は総選挙実施を提案した。
１２月１２日投票の結果、離脱を公約に掲げた与党保守党が単独過半数を制し３年半にわたる混迷に決着をつけた。ただ、離脱後は、２０２０年末までの移行期間中にＥＵとの自由貿易協定「ＦＴＡ」を締結できるかが課題で、依然波乱要素が残る。米中間の貿易摩擦は２０１９年に激化した。１８年末には制裁関税と報復関税の応酬を繰り返す「貿易戦争」の一時休戦で合意したが、貿易摩擦の緩和に向けた協議は難航した。
２０１９年には年内にほぼ全ての輸入品に制裁・報復関税を掛け合う方針を打ち出し、世界経済に暗い影を落とした。関税合戦の本格突入が目前に迫る中、米中は年末の土壇場で貿易協議「第１段階の合意」に到達した。発動、直前だった新たな追加関税を見送ったほか中国による米農産品の購入拡大などで妥結し再度の休戦で折り合った。
しかし、２０年の大統領選を見据えて目先の成果を優先した米国は、中国に突き付けてきた産業構造改革などの厳しい要求を先送りした。そして、幅広い協定を目指す「第２段階」交渉は難航が必至で、貿易戦争が再燃する恐れもある。２０２０年１月１６日、新型ウイルス感染症の感染者を日本において初確認された。
１月２９日、新型ウイルスの主な感染地域の中国・武漢市の封鎖が封鎖された。それにより現地に取り残されていた日本人の民間チャーター便による帰国が開始された。２０日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス「ＤＰ」号の乗客で２５日に香港で、下船した８０代男性が、新型ウイルス感染症に罹患していた。
２月２日に香港から同報告を受けた厚生労働省は、２月１日那覇港寄港時に検疫を受けたＤＰ号船員乗客に対し２月３日に再度横浜港で検疫を実施した。 夜から検疫官が船内に入り全船員乗客のその時点での健康状態を確認した。それに加え、出港時から２月３日まで発熱または、呼吸器症状を呈していた人と、その同室者に対し口腔咽頭スワブ検体を採取した。
一部の検査結果が２月４日に判明し３１人中１０人で、ウイルスが検出された。なお、ＤＰ号は船員乗客、各８の計１６デッキに２名部屋を基本とする部屋があった。船に乗り込んでいる人数は、世界５７カ国から船員１０６８人、乗客２６４５人の計３７１３人が搭乗していた。「集計時点により乗客数に変動あり乗客用客室を利用していた船員は船員として算出」
その後、ＤＰ号で４月１５日までに確定症例７１２例が確認され、少なくとも１４例の死亡が確認された。また。その他に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った９人の感染が確認された。その他に検疫官や船会社の医師ら外部から対策に入った９人の感染も確認された。２０２０年２月１日、新型ウイルスによる感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律「感染症法」に基づく「指定感染症」に指定した。
感染者に対して強制的に入院させるなどの措置を取る事が可能となる。２月１３日、新型ウイルスによる感染症で神奈川県に住む８０代の女性が死亡した。国内で新型ウイルスの感染者が死亡したのは、これが初めて。２０２０年２月７日、早朝、伊藤忠の気配値が２６７７円と高いので全株、２万５千株、成り行き売り注文を出した。すると、６９６０万円で売れ、税引き後利益が６４３０万円で、残金が８千万円となった。
２月２７日安倍晋三首相は新型ウイルス感染拡大防止のため、３月２日から春休みまで全国の小中高校および特別支援学校の一斉臨時休校を要請した。３月６日、安倍晋三首相、新型ウイルス対策担当大臣に西村康稔経済再生担当大臣を任命した。３月１０日、新型ウイルス感染症の流行に対する政府対応について政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された。
