第13話:東北豪雨、紀伊半島豪雨、瀬戸内海の高潮

文字数 2,041文字

 2011年7月26~30日にかけて新潟県中越地方、下越地方、福島県会津地方の3地域で発生した集中豪雨である。 新潟県では河川の堤防が決壊するなど大きな洪水被害をもたらした。前線が新潟県付近に停滞し、高気圧同士の間に日本列島が挟まれた。新潟県下越地方西部や中越地方北部に日本海から発達した雨雲が次々と流れ込んだ。1時間に100ミリ前後の猛烈な雨が、ほぼ同じ場所で降り続いた。

 なお、この前日には朝鮮半島でも豪雨の被害が出た。新潟県・福島県は政府に激甚災害指定を要望した。9月3日、台風12号、高知県に上陸。紀伊半島に大規模な土砂災害が発生。9月1日、台風からの湿った空気に伴う大雨の影響で関東と紀伊半島を中心に被害が発生し埼玉県本庄市・飯能市・小鹿野町で土砂崩れが発生した。

 2日には、三重県名張市においても発生。4日0時過ぎには和歌山県田辺市伏菟野地区で土砂崩れが発生して住宅が全壊し、高校生ら5人が死亡。土砂に飲み込まれた対岸の集落「川からの高さが約10メートルの高台」では、10月1日現在、5人が死亡し6人が行方不明となっている。田辺市内では、熊野地区で土石流が発生して民家1棟が流され2人が死亡1人が行方不明となった。

 新宮市南檜杖では土砂崩れで4人が死亡した。4日7時過ぎには、奈良県五條市の大塔町で大規模な土砂災害が発生。清水地区で高さ180メートル、幅250メートルにわたって土砂が崩落した。そして、増水した幅60メートルの天ノ川を乗り越えて対岸の宇井地区にせりあがり、川から約50メートルの高さまで達した。

 紀伊半島で発生した大規模な土砂崩れについては、雨が地中深くまで浸透して岩盤の深い部分から大きく崩れる深層崩壊であると指摘されている。他にも紀伊半島では土砂崩れによる道路の通行止めが多数発生した。世界遺産の熊野那智大社では裏山が崩れ、本殿の一部が土砂で埋まる被害が発生した。9月3日、奈良県十津川村野尻地区では、川が土砂でせき止められ氾濫、村営住宅2棟が倒壊し2人が死亡6人が行方不明となった。

 同村長殿地区では、川の増水で家屋が流され全壊、2人が死亡、2人が行方不明。 天川村では増水した川に住宅2棟が流され、1人が死亡。五條市大塔町宇井では、増水した川に民家数軒が流されるなどして、8人が死亡、3人が行方不明となった。4日には、上流にあたる十津川村などに降り注いだ雨が熊野川に流れ込んだ。

 そのため、下流の和歌山県新宮市・三重県紀宝町などで氾濫「はんらん」した。新宮市熊野川町日足地区では、熊野川の増水により3人が死亡、熊野川行政局の庁舎3階近くまで浸水した。紀宝町浅里地区では広範囲にわたって水没し、1人が行方不明となった。しかし、これらの被災地に向かう道路「国道168号」が土砂災害や浸水などにより寸断された影響で、孤立した集落が多数確認された。

 十津川村は一時全村孤立した状態となった。那智川でも河川の氾濫が発生し那智勝浦町井関、市野々地区では川沿いにある集落の家が押し流され、多数の犠牲者が発生した。また、山体崩壊で河川上で津波の特性を持つ段波が発生した。岡山市では、笹ヶ瀬川や足守川で水位上昇により氾濫した。そして岡山市内全域の人口の3分の1にあたる23万8595人に避難勧告、指示が出された。

 さらに姫路市でも市川が避難判断水位を超えたため9万9732人に避難勧告を発令された。9月2日、和歌山県白浜町では富田川・日置川が、同県新宮市では熊野川が氾濫し付近の住民、さらに徳島県三好市や高知県安芸市、奈良県吉野町などでも避難指示が出された。9月3日には、岡山県玉野市で、高潮の恐れがあるとして、すべての住民に避難勧告が出た。

 2011年は、安護義之と子供たちにとって母、宗子の死と言う悲しい年となった。その後、安護富子と安護和臣を近所の保育園に預けるようになり両親の自由な時間を増やした。この頃、安護義之は、スマートフォンの使い方について勉強して、教えるまでの知識を得ていた。そして、パソコン教室と伴にスマートフォン教室も開始すると、お客さんの口コミで広がった。

 そのため、中高年を中心に使い方、安く利用する方法などユーザーの立場に立って説明を展開した。そのため繁盛して、1人では追いつかなくなり、学生アルバイトを男女計2人を雇って教えるようになった。日本で、2012年5月20~21日に日食「金環日食」観測された。先にアジア地域で21日の朝「現地時間」に見られた。

 日本では南西諸島北部から伊豆諸島北部で好天に恵まれて金環日食が観測できた他、日本本土でも深い部分日食が見られた。6月26日、消費税を2014年4月1日から8%、2015年10月から10%に引き上げる消費税法改正案が衆議院本会議で可決、民主党議員73人「反対57、棄権16」が造反した。翌27日、東京電力の株主総会において、公的資金投入による同社の事実上の国有化を正式に承認した。
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