第23話:高原へ引越、豪雨、ウイルスワクチンの到着

文字数 2,074文字

 東京都は、新型ウイルスの感染拡大のため23区内の飲食店に出している22時までの営業時間短縮要請をしていた。それについて予定通り9月15日で終了することを決めた。9月19日に家が、完成したと電話が入り前日に鳥羽の家から引っ越し業者の大型トラックに家財道具を載せ安護義之の運転する車に家族5人で鳥羽を出発した。その後、家と土地の支払いのため駿河銀行でローンを組んだ。

 その日のうちに三島のホテルに入り、翌日、10時、建築現場に行くと家は完成していた。11時に引っ越しの車が、やってきて、新築の家に次々と荷物を運びこみ17時に引っ越しが終了した。その後、安護の家族5人が、家に入り風呂に入って夕食を食べて21時過ぎには床についた。

 翌朝、早めに起きて1枚厚手のジャンパー羽織って近所を散歩すると美術館、公園とS銀行の施設があった。12月17日、新潟県と群馬県の山沿いで16日夜から17日朝にかけて大雪になった。その影響で、関越道で、大渋滞となった・

 上りは、塩沢石打インターチェンジ、下りは、湯沢インターチェンジ付近を先頭に上下線とも約15キロ以上にわたってトラックなど約1100台が立ち往生した。新潟県は午後、自衛隊に災害派遣を要請。被害を人為的に広げた管轄の東日本高速道路に批判が集中した。12月31日、第71回NHK紅白歌合戦が行開始された。

 新型ウイルスの感染拡大防止のため、「紅白歌合戦」の初放送以来初めての無観客開催。NHKホールでは客席を一部除いてステージを拡大した。さらにNHK放送センターの大型スタジオを歌唱会場にするなど例年にない演出となった。やがて2021年となった。

 1月1日宮内庁は新型ウイルス感染症の影響により本年の新年宮中一般参賀を取り止めた代替措置として、この日、公式ホームページにおいて今上天皇並びに皇后雅子の新年ビデオメッセージを公開した。1月7日、内閣総理大臣の菅義偉が新型ウイルス感染拡大に伴い首都圏の1都3県「東京・神奈川・千葉・埼玉」に対し2度目の緊急事態宣言を出した。

 その期間は1月8日から2月7日までの予定。13日政府は各府県からの要請に応じた。そのため、緊急事態宣言の範囲に2府5県「栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡」を追加した。期間は首都圏1都3県と同じく2月7日までの予定とした。

 2月3日河井夫妻選挙違反事件により自由民主党所属の河井案里参議院議員がこの日に議員辞職を表明し即日許可された。2月9日、オリックス子会社の福井県の小林化工が、製造した爪水虫などの皮膚病薬に睡眠導入剤が誤って混入した問題を起こした。

 それに対し福井県は同社に対し医薬品医療機器法に基づき2月10日~6月5日まで116日間の業務停止処分、及び業務改善命令を出した。福井県などの立入り調査で、未承認の方法で、薬を製造していたことや約390品目で虚偽の製造記録などを作成していた。経営陣もそれを黙認していたことが判明した。

 2月12日アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型ウイルスのワクチンを載せた航空機が製造工場があるベルギーブリュッセルから成田空港へ到着。14日にも国内初の新型ウイルスのワクチンとして正式承認される見込みとなった。

 2月17日、日本国内で初めてワクチンの接種が始まった。月20日、新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして東京都に損害賠償を求めて提訴した。

2月18日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長人事で同月11日に不適切発言を理由に辞任した森喜朗に代わって、この日に前国務大臣の橋本聖子が就任。
 2月25日、格安航空会社のエアアジア・ジャパンが東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けていた。この出来事が、この日に判明した。その負債総額は大手信用調査会社・帝国データバンク調べで、217億円に上る。2月28日、みずほ銀行で月末取引の負荷増加などが要因で大規模なシステム障害が発生。

 そのため、利用客がATMからキャッシュカードや預金通帳を引き出せずに長時間待たされる事案が多数発生。3月5日、内閣総理大臣の菅義偉が首都圏の1都3県「東京、千葉、神奈川、埼玉」の緊急事態宣言を2週間延長することを表明。

 3月20日新型ウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして東京都に損害賠償を求めて提訴した。2021年3月23日スエズ運河封鎖事故が発生。愛媛県の正栄汽船が保有し台湾の長栄海運が運用する「エヴァーギヴン」が座礁し6日間にわたり世界の多数の船舶の通航に支障を来たした。

 同年4月4日に滞留船舶の通過が完了。その後、多額の補償金の請求がスエズ運河から請求されて協議が始まった。3月31日、日本モーターボート競走会と選手会は所属する211人の選手が新型ウイルス対策の持続化給付金を不適切に受給していたと発表した。
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