第１７話：ＣＯＰ２１、熊本地震、やまゆり事件
文字数 2,054文字
パリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来１８年ぶりであった。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課す。
これに対しパリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加した。そして会合を開き温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑える事を目標とし１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。
２０１５年４月、安護義之の２人の子供、安護富子と安護和臣は、地元の鳥羽小学校へ入学するためランドセル、運動靴、上履き、体操着などを買いそろえた。そして４月から近所の子供たちと集団登校を始めた。保育園から知ってる子供もいるので、一緒に登校していった。
帰ってくると売海女さんのために作られた児童館で親が、帰ってくるのを待つ様になっていた。一方、日本国内では、日本を代表する電機メーカー、東芝で利益を意図的にかさ上げする不正会計が発覚した。社外の弁護士らで構成する第三者委員会は７月、経営陣が関与したと報告した。パソコンやテレビなど幅広い事業で不正な会計処理が組織的に行われたと認定した。
田中久雄氏ら歴代社長３人が引責辞任する事態に発展。利益かさ上げ額は過去約７年間で累計２２４８億円に上った。証券取引等監視委員会は１２月、有価証券報告書に虚偽記載された。この点をを含め過去最高額となる約７３億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。個人株主は、株価下落で損害を受けたとして同社や旧経営陣に賠償を求める訴訟を相次ぎ起こした。
その他、同社自身も旧経営陣を提訴した。東芝は不正会計の一因となったパソコンなど不採算事業の見直しや人員削減に迫られている。こうして２０１６年を迎えた。.１月１５日、２時頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスの入山峠付近で、前日に東京・原宿を出発し、長野県飯山市の斑尾高原に向かっていた乗員・乗客計４１人が乗った夜行バスが崖下に転落した。
その結果、１５名が死亡し２６人が負傷。バスの乗客は、東京の旅行会社が企画したスキーツアーの客だった。警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること、制限速度、時速５０キロの現場区間を時速１００キロ前後で走っていたとみらた。さらに事故直前は時速９６キロで走っていたことがわかった。
４月１４日、２１時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し、同県益城町で震度７を観測した。マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来であった。１６日１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のＭ７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めて。
気象庁は、１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど、大きな被害を受けた。英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。
「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。
労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。
神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者を逮捕。同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務したが、２月に「重度障害者を殺す」と話した。そのため施設が、県警に連絡し退職となった。妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ３月に退院した。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。
これに対しパリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年ごとの見直しを義務付ける。ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加した。そして会合を開き温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑える事を目標とし１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。
２０１５年４月、安護義之の２人の子供、安護富子と安護和臣は、地元の鳥羽小学校へ入学するためランドセル、運動靴、上履き、体操着などを買いそろえた。そして４月から近所の子供たちと集団登校を始めた。保育園から知ってる子供もいるので、一緒に登校していった。
帰ってくると売海女さんのために作られた児童館で親が、帰ってくるのを待つ様になっていた。一方、日本国内では、日本を代表する電機メーカー、東芝で利益を意図的にかさ上げする不正会計が発覚した。社外の弁護士らで構成する第三者委員会は７月、経営陣が関与したと報告した。パソコンやテレビなど幅広い事業で不正な会計処理が組織的に行われたと認定した。
田中久雄氏ら歴代社長３人が引責辞任する事態に発展。利益かさ上げ額は過去約７年間で累計２２４８億円に上った。証券取引等監視委員会は１２月、有価証券報告書に虚偽記載された。この点をを含め過去最高額となる約７３億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。個人株主は、株価下落で損害を受けたとして同社や旧経営陣に賠償を求める訴訟を相次ぎ起こした。
その他、同社自身も旧経営陣を提訴した。東芝は不正会計の一因となったパソコンなど不採算事業の見直しや人員削減に迫られている。こうして２０１６年を迎えた。.１月１５日、２時頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスの入山峠付近で、前日に東京・原宿を出発し、長野県飯山市の斑尾高原に向かっていた乗員・乗客計４１人が乗った夜行バスが崖下に転落した。
その結果、１５名が死亡し２６人が負傷。バスの乗客は、東京の旅行会社が企画したスキーツアーの客だった。警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること、制限速度、時速５０キロの現場区間を時速１００キロ前後で走っていたとみらた。さらに事故直前は時速９６キロで走っていたことがわかった。
４月１４日、２１時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生し、同県益城町で震度７を観測した。マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来であった。１６日１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のＭ７.３を記録した。連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めて。
気象庁は、１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど、大きな被害を受けた。英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。
「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。
労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。
神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者を逮捕。同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務したが、２月に「重度障害者を殺す」と話した。そのため施設が、県警に連絡し退職となった。妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ３月に退院した。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。
