第２０話：ゴーン事件、香港デモ、京アニ事件、消費増税
文字数 2,046文字
２０１８年１０月１５日、早朝、伊藤忠の気配値が、２３００円で全株、２万６千株を成り行き売り注文を出した。すると、全株売れ、税引き後利益５３５０万円で、残金が、５８７３万円となり６千万円に増やした。１１月、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、巨額の役員報酬を隠した。
そして、金融商品取引法違反「有価証券報告書の虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕され会長を解任された。仏自動車大手ルノーも統括し業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕の報は、世界に衝撃となって伝わった。
日産は逮捕後、報酬隠しに加え、投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし、会社の「私物化」を公表。特捜部は日産の外国人執行役員らとの間で、他人の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意し、関連証拠を入手したとされる。弁護側は虚偽記載を否認しており、事件は検察、弁護側の全面対決となる様相を呈している。
２０１８年１２月２６日、早朝、伊藤忠の気配値が、１７７２円で全株、２万５千株を成り行き買い注文を出し、４４３０万円で買え、残金が、１５７０万円となった。やがて、２０１９年が明けた。香港で６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し、主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。
反政府抗議活動はその後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発し、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。
半年間の逮捕者は６千人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６千発に上る。１１月の区議会「地方議会」選では民主派が、圧勝したが、市民は、行政長官選への普通選挙導入などを求めており事態収束は見通せない。７月１８日午前、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまき火を付けた。
爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡。「涼宮ハルヒの憂鬱『ゆううつ』」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「応募した小説を盗まれた」と動機を説明した。
事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まった。ラグビーの第９回ワールドカップ日本大会が９月２０日から１１月２日まで開催され、アジア初の祭典に日本中が熱狂した。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ率いる日本代表は開幕戦でロシアに勝ち、２戦目で強豪アイルランドから歴史的勝利。サモアにも快勝。
４戦目のスコットランドも破って、１次リーグ４連勝で史上初の８強入りを決めた。日本は優勝した南アフリカに準々決勝で敗れたが、世界を驚かせる快進撃。出身地がニュージーランド、トンガなど７カ国に及ぶ多国籍チームをリーチマイケル主将がまとめ、チームスローガンの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」は流行語大賞となった。
９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７.５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２千本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し市民生活に大きな影響が出た。１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸。
その後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６千人に上ったほか車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。
１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入。
現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり５年間先送りされた。１０月３１日未明、那覇市の誇る世界遺産、首里城の正殿から出火し、約１１時間後に鎮火した。
そして、金融商品取引法違反「有価証券報告書の虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕され会長を解任された。仏自動車大手ルノーも統括し業績不振の日産をＶ字回復させたカリスマ経営者逮捕の報は、世界に衝撃となって伝わった。
日産は逮捕後、報酬隠しに加え、投資資金の流用や経費の不正支出疑惑も明かし、会社の「私物化」を公表。特捜部は日産の外国人執行役員らとの間で、他人の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意し、関連証拠を入手したとされる。弁護側は虚偽記載を否認しており、事件は検察、弁護側の全面対決となる様相を呈している。
２０１８年１２月２６日、早朝、伊藤忠の気配値が、１７７２円で全株、２万５千株を成り行き買い注文を出し、４４３０万円で買え、残金が、１５７０万円となった。やがて、２０１９年が明けた。香港で６月９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案に反対し、主催者発表で参加者１０３万人の大規模なデモが行われた。
反政府抗議活動はその後、交通妨害やストライキ、破壊行為に発展。警官隊との衝突が頻発し、実弾による負傷者も出るなど世界有数の金融都市は未曽有の混乱に陥った。１０月２３日に改正案は正式撤回されたが、市民は香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の危機と捉え、デモから半年が経過した今も抗議の声を上げ続けている。
半年間の逮捕者は６千人を超え、うち約４割が学生。発射された催涙弾は約１万６千発に上る。１１月の区議会「地方議会」選では民主派が、圧勝したが、市民は、行政長官選への普通選挙導入などを求めており事態収束は見通せない。７月１８日午前、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまき火を付けた。
爆発火災でスタジオは全焼、社員３６人が死亡。「涼宮ハルヒの憂鬱『ゆううつ』」や「けいおん」など数多くのヒット作品を手掛けた京アニの惨事は、国内外のアニメファンらに衝撃を与えた。京都府警は、現場近くで青葉真司容疑者の身柄を確保し、殺人容疑などで逮捕状を取った。同容疑者は全身に大やけどを負い入院。任意の事情聴取に「応募した小説を盗まれた」と動機を説明した。
事件後、京アニ支援のため３０億円を越える寄付金が集まった。ラグビーの第９回ワールドカップ日本大会が９月２０日から１１月２日まで開催され、アジア初の祭典に日本中が熱狂した。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ率いる日本代表は開幕戦でロシアに勝ち、２戦目で強豪アイルランドから歴史的勝利。サモアにも快勝。
４戦目のスコットランドも破って、１次リーグ４連勝で史上初の８強入りを決めた。日本は優勝した南アフリカに準々決勝で敗れたが、世界を驚かせる快進撃。出身地がニュージーランド、トンガなど７カ国に及ぶ多国籍チームをリーチマイケル主将がまとめ、チームスローガンの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」は流行語大賞となった。
９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸し、同市中央区で５７.５メートルの最大瞬間風速を観測するなど風が吹き荒れた。千葉県内で約２千本の電柱が損壊したほか、送電用の鉄塔２本が倒壊するなどし、最大約９３万戸で停電が発生。解消に約２週間を要し市民生活に大きな影響が出た。１０月１２日には台風１９号が静岡県に上陸。
その後、関東地方を縦断し、気象庁は１３都県に大雨特別警報を発表した。関東甲信と東北を中心に記録的大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次いだ。死者は９０人を超え、住宅被害は約９万戸に上った。長野市では千曲川の堤防が決壊し大規模な浸水被害が発生。避難者数は一時約６千人に上ったほか車両センターに止めていた北陸新幹線の１０編成１２０両が水に漬かった。
１０月１日、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた。２０１４年４月に５％から８％になった後２度延期されており増税は５年半ぶり。消費税率は平成元年の１９８９年に３％でスタートし３０年後の令和元年に２桁に達した。酒類・外食を除く飲食料品や宅配の新聞を８％のまま据え置く軽減税率など国民の負担増を和らげて景気が失速しないようにする対策も増税と同時に導入。
現金を使わないキャッシュレス決済で最大５％を戻すポイント還元事業もその一つだが、いずれも分かりにくく複雑だ。さらに増税による税収増の一部を新たに幼児教育・保育の無償化などに充てることにしたため、増税の目的だった国の借金抑制に回す分が減少。財政黒字化の目標時期は２５年度となり５年間先送りされた。１０月３１日未明、那覇市の誇る世界遺産、首里城の正殿から出火し、約１１時間後に鎮火した。
