第２５話「最終話」：電力逼迫、ロシアのウクライナ侵攻
文字数 2,652文字
１３時頃「日本時間」に南太平洋のトンガの火山フンガで発生した噴火の影響で気象庁は国内各地で潮位の変化が見られた。そのために防災上の観点から津波警報・注意報の仕組みを活用して国民に向け発令。２３時５５分に奄美市小湊「鹿児島」で１.２メートル、１６日２時２６分に久慈港「岩手」で１.１メートルの波を観測した。２月１日、大手電力会社１０社全てで電気料金が７８～３５１円上昇の値上げが実施された。
また、大手ガス会社４社で２０５～２７４円の値上げが実施された。２月２日、国内で確認された１日当たりの新型ウイルス新規感染者数は、初めて９万人を超えて過去最多を更新した。東京都では、1日当たりの新規感染者が２万１５７６人確認され、初めて２万人を超えた。本日から東京都は、症状に基づき検査なしで医師が陽性と判断した「みなし陽性者」を感染者数に加算を初めて、新規感染者数のうち５８９人が該当。
２月３日、日本国内で確認された１日当たりの新規、新型ウイルス感染者数は１０万人を超え過去最多を更新。また、国内の累計感染者数は300万人を超えた。この日、時点の新型ウイルス感染の重症者数は全国で１０４２人確認され４ヶ月ぶりに千人を超えた。２月４日、日本国内の1日当たりの新型ウイルス感染死者数は昨年６月３日以来の８ヶ月ぶりに１００人超の１０１人となった。
２月６日、大雪の影響でＪＲ北海道は９時頃から札幌駅を発着する列車の運行を全て見合せ、全列車の約６割が運休した。札幌市内では６日に雪が降り積もり１４時までの２４時間で１９９９年の統計開始以降過去最多の６０センチに達した。２月６日１３時の最大積雪深が１３３センチと８年ぶりに１メートル超を観測した。ＪＲ北海道は、７日も札幌圏の全ての列車を終日運休する異例の対応を決めた。
２月８日、大阪府での１日当たりの新規ウイルス感染者数は２万６０９人となり過去最多を更新した。このうちの９２００人は大阪市のシステムへの入力の遅れに因る追加計上であった。２月９日、ウクライナ情勢が緊迫化してヨーロッパでの天然ガス不足を避けるため、日本政府はヨーロッパ向けに液化天然ガスの一部を融通する方針を固め、欧米から要請を受けた。
２月２１日、ロシア・ウクライナ危機関連、ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部の親ロシア派による支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ロシア国防省へウクライナ東部へのロシア軍派遣を指示。２月２４日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始。これを受けウクライナ大統領のゼレンスキーはロシアとの国交断絶を発表し、ウクライナ全土に戒厳令ならび総動員令を発令。
２月２６日、ロシアのウクライナ侵攻関連、欧米各国は決済ネットワークシステム「ＳＷＩＦＴ」からロシアの特定の銀行を除外することで合意した。３月１６日、２３時３６分頃、福島県沖「牡鹿半島の南南東６０キロ付近」の深さ５７キロを震源とするマグニチュード７.４の地震が発生。宮城県や福島県で最大震度６強の揺れを観測し、震度６弱～１の揺れを北海道から九州地方にかけて観測した。
この地震の人的被害について、「８時時点で、災害との関連を調査中の死者は４人、負傷者９７人と報告を受けている」と説明した。経済産業省は、この地震の影響で火力発電所の計１１基が一時停止したと発表。この地震の影響で東北電力管内で最大約１６２１２６戸、東京電力管内で最大約２０８５４３０戸が停電。３月２１日、経済産業省は１６日発生の福島県沖地震の影響で火力発電所６基が引き続き停止状態。
そのため、翌２２日の東京電力管内「１都８県」の電力利用者に節電を呼びかけ電力需給ひっ迫警報を発令した。２３日、経済産業省は同日、１１時をもって解除すると発表した。３月２２日経済産業省は、東北電力管内「東北６県、新潟県」の電力利用者に節電を呼び掛け、「電力需給ひっ迫警報」を発令した。同日、経済産業省は需給が緩和されたとして、需給ひっ迫警報を解除。
二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」が最後の実演を終えて、引退。４月１日、ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナの首都キエフからロシア軍が後退し、キエフ北西近郊のブチャに入ったＡＦＰ通信の記者が路上で少なくとも２０人の遺体を発見しロシア軍に殺害された約２８０人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。フランス全土で、「気候変動対策法」に基づきカフェを含む飲食店のテラス席にヒーターを置くことを禁止となった。
４月１日、成年年齢が１８歳に引き下げられ、２００２年４月２日～２００４年４月１日生まれの者は、新成人となった。親権に服することがなくなり自己の意思でさまざまな契約が可能になるが、「未成年者取消権」の行使ができなくなる。喫煙、飲酒、公営競技に関する年齢制限や、国民年金への加入「保険料の支払い開始」は引き続き２０歳のまま。女性の婚姻可能年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも１８歳に統一。
ただし、この日の時点で既に１６歳以上の女性は、引き続き１８歳未満でも結婚することが可。東急電鉄は全国で初めて運行する全路線の電力の全量を実質的に再生可能エネルギー由来とした。４月１２日、新型コロナウイルス感染症関連、ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型ウイルスの感染者が世界全体で５億人を超える。国別ではアメリカ「約８０４７万人」、インド「約４３０３万人」、ブラジル「約３０１６万人」と続く。
以前に比べると感染拡大のペースは落ち着いているが、主流株として引き続きオミクロン株「ＢＡ.１、ＢＡ.２等」が、猛威を振るっている。４月１４日、ロシアのウクライナ侵攻関連、ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが損傷を受け曳航中に沈没した。ウクライナ側は損傷はネプチューン対艦ミサイルによるものだとしており、事実であれば、撃沈された軍艦としては、第二次世界大戦以来最大となる。
一方、ロシア側は同艦の損傷は弾薬の爆発事故によるものだと述べた。これによりロシアのウクライナ侵攻が交渉で近いうちに解決するかもしれないと言う淡い希望が完全に打ち砕かれた。ロシアは、面子に賭けてウクライナ侵攻を継続し支配地域を拡大していくだろうという見通しが、インターネットで世界中に拡散された。この話を耳にした戦争経験者の８１歳、真辺紳吉が、また戦争が始まったのかと、大きなため息をついた。「完結」
また、大手ガス会社４社で２０５～２７４円の値上げが実施された。２月２日、国内で確認された１日当たりの新型ウイルス新規感染者数は、初めて９万人を超えて過去最多を更新した。東京都では、1日当たりの新規感染者が２万１５７６人確認され、初めて２万人を超えた。本日から東京都は、症状に基づき検査なしで医師が陽性と判断した「みなし陽性者」を感染者数に加算を初めて、新規感染者数のうち５８９人が該当。
２月３日、日本国内で確認された１日当たりの新規、新型ウイルス感染者数は１０万人を超え過去最多を更新。また、国内の累計感染者数は300万人を超えた。この日、時点の新型ウイルス感染の重症者数は全国で１０４２人確認され４ヶ月ぶりに千人を超えた。２月４日、日本国内の1日当たりの新型ウイルス感染死者数は昨年６月３日以来の８ヶ月ぶりに１００人超の１０１人となった。
２月６日、大雪の影響でＪＲ北海道は９時頃から札幌駅を発着する列車の運行を全て見合せ、全列車の約６割が運休した。札幌市内では６日に雪が降り積もり１４時までの２４時間で１９９９年の統計開始以降過去最多の６０センチに達した。２月６日１３時の最大積雪深が１３３センチと８年ぶりに１メートル超を観測した。ＪＲ北海道は、７日も札幌圏の全ての列車を終日運休する異例の対応を決めた。
２月８日、大阪府での１日当たりの新規ウイルス感染者数は２万６０９人となり過去最多を更新した。このうちの９２００人は大阪市のシステムへの入力の遅れに因る追加計上であった。２月９日、ウクライナ情勢が緊迫化してヨーロッパでの天然ガス不足を避けるため、日本政府はヨーロッパ向けに液化天然ガスの一部を融通する方針を固め、欧米から要請を受けた。
２月２１日、ロシア・ウクライナ危機関連、ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部の親ロシア派による支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ロシア国防省へウクライナ東部へのロシア軍派遣を指示。２月２４日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始。これを受けウクライナ大統領のゼレンスキーはロシアとの国交断絶を発表し、ウクライナ全土に戒厳令ならび総動員令を発令。
２月２６日、ロシアのウクライナ侵攻関連、欧米各国は決済ネットワークシステム「ＳＷＩＦＴ」からロシアの特定の銀行を除外することで合意した。３月１６日、２３時３６分頃、福島県沖「牡鹿半島の南南東６０キロ付近」の深さ５７キロを震源とするマグニチュード７.４の地震が発生。宮城県や福島県で最大震度６強の揺れを観測し、震度６弱～１の揺れを北海道から九州地方にかけて観測した。
この地震の人的被害について、「８時時点で、災害との関連を調査中の死者は４人、負傷者９７人と報告を受けている」と説明した。経済産業省は、この地震の影響で火力発電所の計１１基が一時停止したと発表。この地震の影響で東北電力管内で最大約１６２１２６戸、東京電力管内で最大約２０８５４３０戸が停電。３月２１日、経済産業省は１６日発生の福島県沖地震の影響で火力発電所６基が引き続き停止状態。
そのため、翌２２日の東京電力管内「１都８県」の電力利用者に節電を呼びかけ電力需給ひっ迫警報を発令した。２３日、経済産業省は同日、１１時をもって解除すると発表した。３月２２日経済産業省は、東北電力管内「東北６県、新潟県」の電力利用者に節電を呼び掛け、「電力需給ひっ迫警報」を発令した。同日、経済産業省は需給が緩和されたとして、需給ひっ迫警報を解除。
二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ」が最後の実演を終えて、引退。４月１日、ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナの首都キエフからロシア軍が後退し、キエフ北西近郊のブチャに入ったＡＦＰ通信の記者が路上で少なくとも２０人の遺体を発見しロシア軍に殺害された約２８０人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。フランス全土で、「気候変動対策法」に基づきカフェを含む飲食店のテラス席にヒーターを置くことを禁止となった。
４月１日、成年年齢が１８歳に引き下げられ、２００２年４月２日～２００４年４月１日生まれの者は、新成人となった。親権に服することがなくなり自己の意思でさまざまな契約が可能になるが、「未成年者取消権」の行使ができなくなる。喫煙、飲酒、公営競技に関する年齢制限や、国民年金への加入「保険料の支払い開始」は引き続き２０歳のまま。女性の婚姻可能年齢が１６歳から１８歳に引き上げられ、男女とも１８歳に統一。
ただし、この日の時点で既に１６歳以上の女性は、引き続き１８歳未満でも結婚することが可。東急電鉄は全国で初めて運行する全路線の電力の全量を実質的に再生可能エネルギー由来とした。４月１２日、新型コロナウイルス感染症関連、ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型ウイルスの感染者が世界全体で５億人を超える。国別ではアメリカ「約８０４７万人」、インド「約４３０３万人」、ブラジル「約３０１６万人」と続く。
以前に比べると感染拡大のペースは落ち着いているが、主流株として引き続きオミクロン株「ＢＡ.１、ＢＡ.２等」が、猛威を振るっている。４月１４日、ロシアのウクライナ侵攻関連、ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが損傷を受け曳航中に沈没した。ウクライナ側は損傷はネプチューン対艦ミサイルによるものだとしており、事実であれば、撃沈された軍艦としては、第二次世界大戦以来最大となる。
一方、ロシア側は同艦の損傷は弾薬の爆発事故によるものだと述べた。これによりロシアのウクライナ侵攻が交渉で近いうちに解決するかもしれないと言う淡い希望が完全に打ち砕かれた。ロシアは、面子に賭けてウクライナ侵攻を継続し支配地域を拡大していくだろうという見通しが、インターネットで世界中に拡散された。この話を耳にした戦争経験者の８１歳、真辺紳吉が、また戦争が始まったのかと、大きなため息をついた。「完結」
