第２０話：熊本地震、西日本豪雨、イラクで暗殺
文字数 2,061文字
６月２８日～７月８日、西日本を中心とする広範囲で、死者・行方不明者、２００人以上の被害を出す記録的な集中豪雨が発生した。７月６日、２６日、旧オウム真理教の元代表・麻原彰晃「本名、松本智津夫」を含む、一連の事件に関与した死刑囚１３人の死刑が執行された。７月７日、２０１６年９月に発覚した旧大口病院連続点滴中毒死事件で、同病院に勤務していた元看護師の女が逮捕された。
９月６日、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７、マグニチュード６.７の大きな地震が発生。土砂崩れの発生などにより、４１人の死者を出し、北海道内全域の約２９５万戸という大停電が発生した。１１月１９日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部により逮捕された。２０１９年が明け、真辺和正は、沼津高専電気科を受験して合格した。
４月から真辺和子は、湯河原中学校に上がった。同じ頃、そのため、必要なカバンや制服などを買いに両親と小田原に出かけた。湯河原中学校は小学校から離れているので自転車で通うことにした。５月１日、明治以降初となる天皇の譲位により平成から令和へ改元された。５月２８日、刃物を持った男に小学校に通う児童ら２０人が襲われた川崎市登戸通り魔事件が発生。
９月１８日、ガソリンを撒いた上で放火し、平成期以降最悪の３６人の死者を出した京都アニメーション放火殺人事件が発生。９月９日。台風１５号が、関東を直撃し、千葉県を中心に長期に及ぶ大規模な停電が発生するなど大きな被害が出た。１０月１日、消費税が１０％に増税となり食料品や新聞など一部の商品を８％に据え置く軽減税率も導入された。１０月９日、ノーベル化学賞を吉野彰が受賞。
１０月１２日、台風１９号により関東、甲信越や東北地方などで大雨となり各地の河川の堤防が決壊・氾濫するなどして９０人以上の死者・行方不明者を出す甚大な被害となった。２０１９年１２月２７日、キルクーク近郊のイラク軍基地を武装勢力がロケット弾で攻撃した。アメリカの民間人１人が死亡、アメリカ兵４人とイラク治安部隊２人が負傷した。アメリカ側は、この攻撃をヒズボラによるものとして非難した。ヒズボラの拠点５カ所についてＦ－１５で報復爆撃を行った。３１日、アメリカ軍の攻撃を非難するシーア派の団体構成員らは、バグダード市内で数千人の抗議活動を展開した。
一部は、アメリカ大使館前に集結して放火、侵入を試みるなどして暴徒化した。それに対してアメリカ大使館側の応戦などにより６０人が負傷した。エスパー国防長官は、これら攻撃の応酬をめぐりイランとその影響下にあるヒズボラとの関係は「一変した」と明言し、場合によっては、イランへの先制攻撃もありうることを警告した。２０２０年が明け、昨年末のアメリカ大使館に対するイラン、ヒズボラの攻撃に対し反撃した。
１月３日、バグダード国際空港でイスラム教シーア派の武装勢力の車列が、ロケット弾３発の攻撃を受け２台の車両が炎上。同乗していたヒズボラの最高指導者「人民動員隊副司令官」ムハンディス、イラン革命防衛隊ゴドス部隊のソレイマーニー司令官が死亡した。アメリカ側は、無人攻撃機のＭＱ－９ リーパーを用いたとされる。ソレイマーニーは、レバノンまたはシリアからバグダード国際空港に到着、車で移動を始めたところだった。
１月３日、トランプ大統領は、自らの指示でアメリカが攻撃を加えたことを発表した。
「イスラム革命防衛隊の司令官について、ソレイマーニーは、アメリカの外交官や軍人に対して邪悪な攻撃を画策していた」
「しかし、我々は、その現場を押さえ殺害した」、
「我々は昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明した。
１月４日、イラク国内の緊張を受けて第８２空挺師団の増派を決定。この決定で、アメリカ軍の中東への派遣規模は、最大３５００人に達する。同日、トランプ大統領は、ツイッターでイランがアメリカ人やアメリカの施設を攻撃した場合は、攻撃を受けることになると警告。対象施設として５２カ所に標的を定めていると明らかにした。
５２という数字は、１９７９年に発生した大使館人質事件のアメリカ人の人質と同じ数と述べた。その攻撃後、アメリカでは議会承認を経ない軍事行動であることについて問題提起がなされた。アメリカ合衆国憲法第２条では、大統領は差し迫った脅威に対して自衛する場合、議会の承認なしに軍事行動を起こすことができるとしているが、具体的な脅威について説明がなかったためである。
２０２０年１月１３日、ウィリアム・バー司法長官は、記者会見の中で「次にいつ、どこで次の攻撃があるかを正確に把握している必要はない」と述べた。そして、作戦の目的が抑止戦略であったとしている。一方、革命防衛隊の最高司令官権限を持つ最高指導者のハーメネイーは、３日間の服喪とともに報復を宣言した。ザリーフ外相は、アメリカの国際テロ行為は非常に危険でばかげたものとツイッター上で非難した。
９月６日、北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７、マグニチュード６.７の大きな地震が発生。土砂崩れの発生などにより、４１人の死者を出し、北海道内全域の約２９５万戸という大停電が発生した。１１月１９日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部により逮捕された。２０１９年が明け、真辺和正は、沼津高専電気科を受験して合格した。
４月から真辺和子は、湯河原中学校に上がった。同じ頃、そのため、必要なカバンや制服などを買いに両親と小田原に出かけた。湯河原中学校は小学校から離れているので自転車で通うことにした。５月１日、明治以降初となる天皇の譲位により平成から令和へ改元された。５月２８日、刃物を持った男に小学校に通う児童ら２０人が襲われた川崎市登戸通り魔事件が発生。
９月１８日、ガソリンを撒いた上で放火し、平成期以降最悪の３６人の死者を出した京都アニメーション放火殺人事件が発生。９月９日。台風１５号が、関東を直撃し、千葉県を中心に長期に及ぶ大規模な停電が発生するなど大きな被害が出た。１０月１日、消費税が１０％に増税となり食料品や新聞など一部の商品を８％に据え置く軽減税率も導入された。１０月９日、ノーベル化学賞を吉野彰が受賞。
１０月１２日、台風１９号により関東、甲信越や東北地方などで大雨となり各地の河川の堤防が決壊・氾濫するなどして９０人以上の死者・行方不明者を出す甚大な被害となった。２０１９年１２月２７日、キルクーク近郊のイラク軍基地を武装勢力がロケット弾で攻撃した。アメリカの民間人１人が死亡、アメリカ兵４人とイラク治安部隊２人が負傷した。アメリカ側は、この攻撃をヒズボラによるものとして非難した。ヒズボラの拠点５カ所についてＦ－１５で報復爆撃を行った。３１日、アメリカ軍の攻撃を非難するシーア派の団体構成員らは、バグダード市内で数千人の抗議活動を展開した。
一部は、アメリカ大使館前に集結して放火、侵入を試みるなどして暴徒化した。それに対してアメリカ大使館側の応戦などにより６０人が負傷した。エスパー国防長官は、これら攻撃の応酬をめぐりイランとその影響下にあるヒズボラとの関係は「一変した」と明言し、場合によっては、イランへの先制攻撃もありうることを警告した。２０２０年が明け、昨年末のアメリカ大使館に対するイラン、ヒズボラの攻撃に対し反撃した。
１月３日、バグダード国際空港でイスラム教シーア派の武装勢力の車列が、ロケット弾３発の攻撃を受け２台の車両が炎上。同乗していたヒズボラの最高指導者「人民動員隊副司令官」ムハンディス、イラン革命防衛隊ゴドス部隊のソレイマーニー司令官が死亡した。アメリカ側は、無人攻撃機のＭＱ－９ リーパーを用いたとされる。ソレイマーニーは、レバノンまたはシリアからバグダード国際空港に到着、車で移動を始めたところだった。
１月３日、トランプ大統領は、自らの指示でアメリカが攻撃を加えたことを発表した。
「イスラム革命防衛隊の司令官について、ソレイマーニーは、アメリカの外交官や軍人に対して邪悪な攻撃を画策していた」
「しかし、我々は、その現場を押さえ殺害した」、
「我々は昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明した。
１月４日、イラク国内の緊張を受けて第８２空挺師団の増派を決定。この決定で、アメリカ軍の中東への派遣規模は、最大３５００人に達する。同日、トランプ大統領は、ツイッターでイランがアメリカ人やアメリカの施設を攻撃した場合は、攻撃を受けることになると警告。対象施設として５２カ所に標的を定めていると明らかにした。
５２という数字は、１９７９年に発生した大使館人質事件のアメリカ人の人質と同じ数と述べた。その攻撃後、アメリカでは議会承認を経ない軍事行動であることについて問題提起がなされた。アメリカ合衆国憲法第２条では、大統領は差し迫った脅威に対して自衛する場合、議会の承認なしに軍事行動を起こすことができるとしているが、具体的な脅威について説明がなかったためである。
２０２０年１月１３日、ウィリアム・バー司法長官は、記者会見の中で「次にいつ、どこで次の攻撃があるかを正確に把握している必要はない」と述べた。そして、作戦の目的が抑止戦略であったとしている。一方、革命防衛隊の最高司令官権限を持つ最高指導者のハーメネイーは、３日間の服喪とともに報復を宣言した。ザリーフ外相は、アメリカの国際テロ行為は非常に危険でばかげたものとツイッター上で非難した。
