第１３話：熊本地震、津久井やまゆり園事件

　警察の調べで、バスは左側のガードレールに接触する前から制御不能となった可能性があること制限速度、時速５０キロの現場区間を時速１００キロ前後で走っていたとみられ、事故直前は、時速９６キロで走っていたと判明した。４月１４日午後９時２６分頃、熊本県を震源とする地震が発生し同県益城町で震度７を観測した。地震の規模は、マグニチュード６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来。

１６日午前１時２５分頃にも益城町と西原村で震度７の地震が起き１９９５年の阪神大震災と同規模のマグニチュード７.３を記録。連続した地震活動で震度７が、２回観測されたのは、震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。

　熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど大きな被害を受けた。英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてで、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。

　来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいた。英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。

　２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者を逮捕した。同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務していたが、２月に「重度障害者を殺す」と話した。

　そのため施設が、県警に連絡し退職扱いとなった。妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ、３月に退院していた。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返していた。横浜地検は９月以降鑑定留置して精神鑑定を行い、刑事責任能力の有無を調べている。

　２０１６年８月３日、早朝、伊藤忠の気配値が１１４５円で安いと感じ、２万６千株成り行き買い注文をだし、２９７７万円で買え、残金が５２３万円となった。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が１１月４日発効した。協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」で採択された。

　途上国を含む全ての条約加盟国が温室効果ガス削減に取り組み、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げる。批准国の温室ガス排出量が世界の総排出量の５５％以上になることなどが発効要件。しかし、２大排出国の米中が今年９月に批准した。これにより採択から１年足らずのスピード発効。１１月７～１９日にモロッコで開かれたＣＯＰ２２では、協定の実施ルールを１８年に決めることで合意した。

　日本は１１月８日に批准したが遅れが響き、批准国による第１回締約国会議に正式参加できなかった。米共和党のドナルド・トランプ氏が１１月８日投開票の大統領選で、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破る番狂わせを演じた。排外的主張を掲げ、暴言も辞さない実業家のトランプ氏は、既存政治への不満を吸い上げて「トランプ現象」を巻き起こした。

　その結果、ポピュリズム「大衆迎合主義」の台頭を印象付けた。トランプ氏は、メキシコ国境への壁の建設を柱とする不法移民対策を唱え、在日米軍の駐留経費の全額負担を求める考えも表明した。トランプ大統領の就任初日に実行する政策として環太平洋連携協定からの離脱を挙げた。その後も「一つの中国」政策に縛られる必要はないと述べた。