第１５話：ＴＰＰ、北海道地震、メルケル引退、ゴーン事件

　残る１１カ国で再協議し翌年３月に新協定署名にこぎ着けた。その後、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの批准手続きが完了し、発効条件を満たした。これにより１１カ国の人口は約５億人、ＧＤＰの合計は世界全体の約１３％を占める。２０１７年３月９日、学校法人「森友学園」へ国有地を格安で売却した問題で、財務省が決裁文書の改ざんや学園側との交渉記録の廃棄という不正に手を染めていたことが分かり、通常国会が騒然となった。

　財務省は６月、内部調査の結果を公表。改ざんを行った当時の佐川宣寿局長ら国有地を管理する理財局ぐるみで不正が行われたと認定し、関係者２０人を処分した。理財局主導を強調する内容だったため、佐川氏らに責任を負わせたとの批判も起こった。文書改ざんは２０１８年３月に発覚した。佐川氏は国税庁長官を辞任し、国会で証人喚問が行われた。財務省が大揺れとなる中、福田淳一事務次官は４月、自身のセクハラを報じられ辞任に追い込まれた。

　６月の大阪北部地震は、学校のブロック塀が倒れ通学中の小４女児が死亡など６人が犠牲となった。７月の西日本豪雨は１４府県で計２２０人を超える死者を出し最悪の豪雨災害となった。広範囲な土砂崩れなどで１万７千戸以上が全半壊。避難所で暮らす被災者は一時、１万２千人を超えた。「災害級の猛暑」が続き、同月２３日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１.１度を記録した。

　７月６日、法務省はオウム真理教の元代表松本智津夫「麻原彰晃」元死刑囚と元幹部６人の刑を一斉に執行。同２６日にも元幹部６人の刑を一斉執行。１９９５年３月に発生した地下鉄サリン事件から２３年余を経て一連の教団事件で死刑が確定した１３人全員の執行を終えた。松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害などの教団事件の犠牲者は２９人に上り負傷者も６千人を超えた。教祖として教団を率いた松本元死刑囚は一審東京地裁の法廷で不規則発言を繰り返した、
　
　動機なども語らないまま起訴された全１３事件で有罪とされ死刑判決を受けた。トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に７月から９月にかけて最大の貿易赤字相手国である中国からの年間輸入額の半分、２５００億ドル「約２８兆円」相当の製品に追加関税を発動した。これに対し中国は１１００億ドルの米国製品に報復関税を課した。世界１、２位の経済大国間の貿易摩擦激化で、世界経済への影響が懸念される。

　米政権はこのうち２千億ドル分に課す追加関税率を来年１月に１０～２５％に上げる予定だったが、１２月の米中首脳会談で決めた貿易交渉の間は税率引き上げを凍結する。交渉期限となる２０１９年２月末までに中国が知財権や技術移転強要などの問題で、改善策を示さなければ、米国は、税率引き上げに踏み切り対立が。一段と深刻化する恐れがある。９月の台風２１号は、近畿地方を縦断し１０人以上が死亡。高潮などで、関西国際空港が、閉鎖され、関西経済に打撃を与えた。

　最大震度７を記録した２０１８年９月の北海道地震では、厚真町を中心に４１人の犠牲者が出た。震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止し、道内ほぼ全域の２９５万戸が停電するブラックアウトも発生。１０月２９日、ドイツで長期安定政権を率いてきたメルケル首相が州議会選連敗の責任を取り、中道右派与党・キリスト教民主同盟の党首を辞任すると表明した。首相職には２０２１年の任期満了までとどまる方針だが、その後は政界を引退する。

　欧州連合「ＥＵ」をけん引してきたメルケル氏の引退表明は欧州各国に衝撃を与えた。メルケル氏は、２００５年に首相に就任し、ギリシャ財政危機への対応や、１５年の欧州難民危機で難民受け入れに積極姿勢を示すなど指導力を発揮。一方、欧州では反難民を掲げるポピュリスト政党が台頭、メルケル氏の寛容政策は国内外で反発を招き求心力も低下。

　２０１４年９月の総選挙では議席数を大きく減らし半年間の交渉の末に中道左派・社会民主党との連立で第４次政権を発足させた。１０月１５日、早朝、伊藤忠の気配値が、２３００円。全株２万６千株を成り行き売り注文を出し全株売れ、税引き後利益５３５０万円、残金５８７３万円となり６千万円に増やした。