第２４話：豪雨災害と天皇の即位

　また長野県の千曲川では堤防が決壊し、その他の多数の河川でも氾濫が起き、多くの地域で大規模な浸水が発生。同時に首都圏を中心とした約３７万戸以上の大停電となってしまった。１０月２２日、天皇徳仁の即位の礼の中心儀式・即位礼正殿の儀が行われた。この日より数日にわたり饗宴の儀も催された。同日は「即位礼正殿の儀の行われる日」として祝日扱いの休日となった。

　１０月２５日、千葉県を中心とする東日本の太平洋沿岸で記録的な豪雨が発生。２０１９年１０月３１日未明に那覇の首里城で、火災が発生し、正殿と北殿、南殿が全焼し、合わせて７棟の建屋、延べ４８００平米が焼失した。警察と消防は火災の原因などを調べている。正殿など建屋の火災が激しく、火の粉が周辺の住宅街など広範囲に飛散したため、一時、県警や消防などが、首里、石嶺、城南地区などの周辺住民を避難誘導した。

　４時頃、避難所も一時開設され周辺住民３０人程が一時避難。この火災を受け周辺の学校では児童や生徒が精神的に不安定となり遅刻や学校を休む人は多かった。首里城が焼失したのは、１４５３年、１６６０年、１７０９年、１９４５年と歴史上５度目。２０１９年１２月１７日、早朝、以前購入したキーエンス株の株価が、４０４８０円に上昇し、全株、成り行き売り注文を出した。すると、２０１９年１１月、２分割し２００株になっていた。

　そのため税引き後利益が、７４８３万円となり投資残金が１１４５８万円と１億円を超えた。その後、１２月３１日、特別背任などの罪で起訴されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーンがレバノンへ無断で出国。それが、発覚し、日本では大事件となった。これを受け東京地裁は、海外渡航禁止の保釈条件に違反したとして保釈を取り消した。こうして２０２０年となった。

　１月１６日、新型ウイルス感染症の感染者を日本において初確認。１月２９日、新型ウイルスの主な感染エリアとなっている中国・武漢市の封鎖により、現地に取り残されていた日本人の民間チャーター便による帰国が開始された。２月１日、新型ウイルスによる感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律「感染症法」に基づく「指定感染症」に指定。感染者に対して強制的に入院させるなどの措置を取ることが可能となる。

　２月２７日、安倍晋三首相は、新型ウイルス感染拡大防止のため、３月２日から春休みまで全国の小中高校「公立学校だけでなく私立も含む」および特別支援学校の一斉臨時休校を要請した。３月１０日、新型ウイルス感染症の流行に対する政府対応について、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された。

　３月２４日、新型ウイルスの世界的流行に伴い、本年夏の開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックについて1年程度の延期が、決定した。４月７日、安倍晋三首相は新型ウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染が拡大している東京都を始めに全国7つの都道府県にも及んだ・

　その他、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県で、期間は、大型連休が終わる５月６日まで。しかし、その後、対象地域を全国に拡大、期間も５月末まで延長された。４月２０日、国民1人あたりに１０万円の特別定額給付金支給を含む新型ウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定。この事業については経済産業省がサービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託した。

　その後。電通に７４９億円で再委託されたため、大規模な中抜きが問題視された。これは、あまり知られていないが、巨額の公費が、１０社以上の大企業に再々委託され、巨額の税金が、大企業の利益になり、消えた。５月７日、新型ウイルス感染症の治療薬として、抗ウイルス薬レムデシビルが承認された。

　通常は医薬品の承認申請から実際に承認されるまでは、１年程度を要する。しかし、今回は、医薬品医療機器法の特例承認の制度を使い、申請からわずか3日というスピード承認となった。7月3日-7月31日 - 西日本を中心に梅雨前線の発達に伴う一連の豪雨災害が、発生。