第２７話：中国の反日暴動で謝罪なしとライブドア事件

　このあたりに中国の本音があると考えられる。会見を拒否し謝罪もせず、徹底的に日本を叩く中国の姿勢に日本の反発は強い。中国のインターネット・ニュースや報道で、反日デモ自体は４月１７，１８日ごろになり伝わり始めていたが、中国国内での報道は規制されており、デモで投石など暴力・破壊行為が行われたことは伝わっていない。日本政府は、４月２２日の小泉・胡会談に先立ち、東シナ海海底ガス田問題を打開するため中国側提案を受け入れる方針を固めた。

　中国側のデモ収束決定と併せて考えると、一連の動きは中国共産党が日本の譲歩を引き出すために仕掛けたと推定できる。２００５年は、中国の反日デモの嵐で、もめた１年だった。やがて１２月２４日のクリスマスパーティーの席で、善一が会社で彼女ができたが、たまにデートする位で、結婚するとかと言う所まで行って良い女友達だと夢想家の女性達を煙に巻いた。

　一方、陽子は仕事に没頭する毎日で、業績を上げるために必死になった。２００６年が空けた。２００６年１月にライブドア事件が明るみにでた。１月１６日に証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが東京地検による家宅捜査を受ける。翌１７日はソニー買収のためのライブドアとリーマン・ブラザーズとのミーティングが予定されていたという。

　１月２３日に証券取引法違反「偽計、風説の流布」の疑いで東京地検により堀江、財務担当の取締役宮内亮治、関連会社ライブドアマーケティングの社長を兼ねる取締役岡本文人、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也4名が逮捕される。これを受けて翌24日に宮内の取締役辞任が発表された。取締役会が招集され堀江の代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。

　後任の代表取締役に取締役の熊谷史人が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。堀江、岡本は２５日にライブドア取締役を辞任した。加えて２月２２日、証券取引法違反「有価証券報告書の虚偽記載」の疑いで堀江ら３名を再逮捕し、熊谷を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任した。

　この間、２月９日には株式会社ライブドアオートとメディアエクスチェンジ株式会社がライブドアグループから離反を表明。また２月２１日にはライブドア株主被害弁護団が３月１１日には「ライブドア被害者の会」が結成された。３月１３日、証券取引等監視委員会は２００４年９月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江、宮内、熊谷、岡本、中村の５名。

さらに、法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を２００６年４月１４日に下した。また、同日ライブドアでも記者会見をおこない、山崎・羽田寛・熊谷が取締役を退任することに決めた。

　同日ライブドアは取締役会を開催し２００６年６月中旬に臨時株主総会を開催する事と新任取締役候補の一部を決定した。新任取締役候補に選任されたのは平松、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長である。さらに６月１３日、ライブドアは東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立てた。東京地方裁判所は３月１７日に腰塚和男弁護士を一時取締役として選任した。

　３月１６日株式会社フジテレビジョンが保有のライブドア株式を株式会社ＵＳＥＮの宇野康秀社長に売却する旨を発表。ライブドアとＵＳＥＮは共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表。４月１４日、ライブドア株式上場廃止。このためライブドア株を購入した投資家の株券が紙くずとなった。

その後ライブドアの有価証券報告書等虚偽記載にともなう株主による損害賠償請求訴訟が起こった。その後も２００６年に村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をしていたとして村上ファンド代表の村上世彰が逮捕された。村上はライブドアから２００４年１１月８日、ニッポン放送株式の発行済み株式数の５％を超える取引をおこなう意向を聞かされながら、翌１１月９日、２００５年１月２８日まで、同放送株計１９３万３１００株を売買したのではないかとされている。