第１５話：村の資産で分譲地とリーマンショック

　そして、税引き後利益８３９６０万円となった。１９８２年１月、セブンイレブン株１０７０円、１万株１０７０万が１９９９年１２月に、分割を繰り返して２１４０００万円で売れ、税引き後１６２６０万円となった。１９８１年からの株投資で１７億円の利益を得て、当時の村の資産残金３億円と会わせて２０００年１月の村の資産合計が２０億円強となった。

　そこで加藤一郎村長と、重野副村長が村の資産の巨額投資の方法について相談して、日本株投資から、外貨投資に切り替えることを決めた。２０００年１１月豪ドル円が５８円で５.８億円で１千万豪ドルを買い、村の資産が１４億５千万円となった。その後、２００１年から、村の平坦地の整地に３億円をかけて、５０坪単位で土地を分譲して行く事を決めた。

　そこで、この村では、過疎化対策として、近隣の市、町から転入者を増やすため、５人以上の家族には子供の高校までの教育費、給食台、医療費を全額村が補助し、月４万円で４ＬＤＫの戸建て住宅を貸す様にして、人口を増やしていった。建て売り住宅や分譲地に建てた家、分譲した土地の全て売却され、更に２億円が入り、資産合計が２０億円となった。

　しかし、２００１年はネットバブル崩壊で、日本株が、大きく下げ、２００２年１月を底に、回復しはじめた。ところが２０００年頃からの平成の大合併で相次いで合併が行われた。しかし、その周辺の残された過疎地域の旧市町村では、合併された市町村に比べて、大きく人口が減少した。そこで、村の役場で、神奈川県内のバス会社に依頼して大型バスを出してもらった。

　朝の７時から９時まで、計９本、夜１９時～２１時に９本、その他の１時間に１本、高尾駅、海老名駅、橋本駅に出してもらい、赤字が、ある程度以上になった段階で補助金を入れる約束をして継続してお願いした。その他、団体客は、村のマイクロバス２台で送迎する事にした。２００２年には、民間の２軒の豪華ホテルも売りに出てしまった。

　そして買い手が付かないので、村が買い取り、最初、村営ホテルとして運営したが、その部屋を村民に賃貸マンションとして貸した。この村の資産を活用した投資で多くの若い家族を村外から呼び込む事に成功して、人口が、以前比べて２割増えて平均年齢も大きく下がった。この成功を考えて３年に１回、毎年、転入者を増やすべくインターネット広告を出した。

　その内容は、先着５０家族、５人以上の家族に子供の高校までの教育費、給食費、医療費を全額村が補助し、月４万円で４ＬＤＫの戸建て住宅を貸すというもの。２００４年１月１日に広告を出すと、１月中に、５０組が決まり、役場で各家族と面接して、不適格な家族が５家族いて、その後、再度募集し３月末には、全部の新入村者が確定した。

　この頃には、以前、村の分譲地に家を建てた人達が、建売住宅を売り出す件数が増えてきて、かなり戸数、供給できることが判明。一方、アメリカでは、２００７年の住宅バブル崩壊をきっかけとしてサブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こった。

　２００７年からの住宅市場の大幅な悪化と伴に、危機的状態となっていたファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫へは、政府支援機関における買取単価上限額の引上げや、投資上限額の撤廃など様々な手を尽くしていたもののサブプライムローンなどの延滞率は更に上昇し、住宅差押え件数も増加を続けていた。

　歯止めが効かないことを受け、２００８年９月８日、アメリカ合衆国財務省が追加で約３兆ドルをつぎ込む救済政策が決定。「大き過ぎて潰せない」の最初の事例となる。リーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱えており、２００８年９月１５日に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第１１章の適用を連邦裁判所に申請。