第４９７話 ２年目の５ヶ月と７日目 １０月２日（土）
文字数 15,910文字
《昨夜のニューヨーク市場と週明け東京市場》
今日は土曜で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34326の＄482高と大幅に反発。
またナスダックも14566pの118p高と反発。
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【市場概況】
米国株、ダウ反発し482ドル高
コロナ治療薬への期待や米経済指標の改善で
ナスダックも反発
2021年10月2日 5:31
【NQNニューヨーク=横内理恵】
1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比482ドル54セント（1.4%）高の3万4326ドル46セントで終えた。
製薬のメルクが1日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表した。
治療薬が普及すれば、経済活動が正常化に向かうとの見方から、経済再開の恩恵を受ける銘柄に買いが集まった。
メルクの治療薬は患者の入院や死亡を大幅に減らす効果が確認された。
旅行・レジャーや消費関連などの銘柄が買われ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーとクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが4%高、クレジットカードのビザと航空機のボーイングは3%高で終えた。メルクも8%上昇した。
1日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で上昇したのも景気敏感株を中心に買いを誘った。
新型コロナのデルタ型が拡大した中でも米景気が懸念していたほど減速していないとの見方が広がった。
ダウ平均は9月月間で4.3%安と下落率は昨年10月以来の大きさだった。
前日も546ドル下げており、自律反発を期待した買いも入った。
午後に買いの勢いが強まり、一時640ドルあまり上昇した。
午前は上値が重く、下げに転じる場面もあった。
米連邦政府の債務上限問題は解決しておらず、18日にも政府資金が枯渇して米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。
サプライチェーン（供給網）混乱を背景としたインフレ懸念もくすぶり、投資家心理の重荷となった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反発し、前日比118.115ポイント（0.8%）高の1万4566.697で終えた。
米長期金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄への売り圧力が和らいだ。
ソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベット、交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株に見直し買いが入った。
クラウドサービスのファイブ9の買収が破談になったビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズも上昇した。
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この様子では来週の東京も反発すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
昨日は珍しく同様の動きだったが、東京の来週月曜も続落する可能性を秘める。
また投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だ完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても東京市場の株価は大きく上昇しないように思う。
加えて岸田総裁誕生をネガティブ視する市場関係者も、少なくないような雰囲気。
それにしてもコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
来週月曜は売り場が来るのか？
やはり気長に待つしかないのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
大きいニュースでは、先ずはこれである。
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新人事速報と新内閣への評価
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岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、
人事に不満 清新さ乏しく
・自民〔深層探訪〕
自民党新執行部が1日発足した。
調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。
同氏と近い議員のポストが早々に決定。
一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。
安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。
【国会議員情報】甘利 明（あまり あきら）氏
◇幹事長が人事伝達
「党を束ねるため力を発揮してほしい」。
岸田氏は1日、甘利氏への期待を記者団に語った。
甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹事長代理、山際大志郎氏の入閣が早々に固まった。
このうち、田中、山際両氏は甘利氏と同じ神奈川県が地盤。
特に山際氏は甘利氏の下でエネルギー政策などに取り組んできた。
幹事長代行の梶山弘志氏（無派閥）も甘利氏に近く、岸田氏がこれらの人事について甘利氏の意向を受け入れたのは明らかだ。
甘利氏は先の総裁選で岸田陣営幹部を務め、勝利に貢献。
岸田氏は閣僚や党幹部を歴任して培った交渉力や調整力に対しても高く評価している。
甘利氏は9月29日に議員宿舎、翌30日は党本部で岸田氏と協議。
関係者によると、麻生太郎副総理兼財務相の言動がたびたび世論の反発を買ったため、閣内から党副総裁に移して政権へのダメージを軽減することを相談しながら決めたという。
さらに起用が内定した議員には総裁が連絡する事が多いが、今回は甘利氏が電話で伝えた。
甘利氏の重用には、細田派から早くも「甘利氏がやりたいようにやっている内閣みたいだ」とやっかみが漏れる。
甘利氏は閣僚時代の「政治とカネ」の問題を今も引きずり、1日の記者会見では「事情を全く知らされていない」などと釈明に追われた。
野党は検証チームを設置し、国会での説明を求めていく構えだ。
◇「高市幹事長」見送り
岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。
内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。
福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。
これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。
安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。
複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。
萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。
岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。
党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。
党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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党四役に岸田派ゼロ、優遇批判回避で派内に
不満…官房・財務相も他派閥
自民党の岸田文雄総裁は、１日に決めた党役員人事で、自身が率いる岸田派（宏池会、４６人）からの登用を見送った。
４日に発足する新内閣でも、政権の骨格となる官房長官や財務相には他派閥の議員を充てる考えだ。
「身内優遇」との批判を意識したとみられるが、「宏池会政権」誕生に沸く派内からは不満が漏れている。
「人事は作業のさなかだ。全体の人事の中で、党の一体感を感じてもらえるように進めていきたい」
岸田氏は１日、新たな党執行部の発足を受け、記者団にこう強調した。
今回の党役員人事に対し、岸田氏を支持した一部の派閥に配慮した「論功行賞だ」という指摘に反論したものだ。
この日は、党四役と組織運動本部長、広報本部長の６人を決定し、国会対策委員長と幹事長代行の２人を内定した。
８人の内訳は、最大派閥の細田派（９６人）が２人、第２派閥の麻生派（５３人）は２人、第３派閥の竹下派（５１人）は１人で、無派閥が３人だった。
総裁選を戦った高市政調会長、河野太郎広報本部長を除けば、残る６人全員が総裁選で岸田氏を支持した。
ただ、総裁選で岸田氏を結束して支えた岸田派からは、一人も入らなかった。
岸田氏周辺は「今回は他派閥に最大限、気を使うことが大事だ。来夏の参院選が終わるまで、岸田派には我慢してもらう」と解説する。
今回の人事には、他派閥から「安定した政権運営に配慮は不可欠だ」と歓迎する声が出るが、岸田派内には不満がくすぶる。
宏池会は、過去に６人の総裁を生んだ名門派閥だが、首相の誕生は１９９１年の宮沢喜一氏以来となる。
菅内閣では、総裁選で敗れた岸田氏が無役になるなど、岸田派内には「冷や飯を耐えしのんできた」との思いがあるだけに、人事への期待が高まっていた。
同派ベテランは「こんな顔ぶれでは、宏池会政権とは言えない」と憤るが、他派閥からは「岸田氏が起用したいと思う人材が少ないのではないか」とみる向きもある。
一方で、宏池会の流れをくむ麻生派と谷垣グループから、党四役に甘利幹事長と遠藤利明選挙対策委員長が起用されたことから、自民党内では「将来的な『大宏池会』を見据えた布石」との見方が出ている。
10/2(土) 9:22 読売新聞オンライン
©読売新聞社
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「安倍支配」岸田新総裁の党役員人事にドン
引き 「衆院選で苦戦」と心配の声〈dot.〉
自民党の岸田文雄新総裁（64）が党役員人事を決めた。
甘利明幹事長（72）、福田達夫総務会長（54）、高市早苗政調会長（60）、遠藤利明選対委員長（71）の「4役」がそろって会見したが、4人の平均年齢は64.25歳。
さらに内閣の要、官房長官には、松野博一元文科相（59）が内定した。自
民党の閣僚経験者がこう指摘する。
「安倍さんのひとり勝ちでしょう。幹事長の甘利さんは盟友だし、総務会長の福田氏も同じ派閥（清和会）の後輩だし、政調会長も自分が推した高市さん。当初、官房長官は腹心の萩生田文科相を押し込むとみられていたが、土壇場で松野氏に替えられたようだ。松野さんも清和会です」
安倍晋三元総理が支援した、高市氏は当初の予想を覆し、一回目の議員票では、河野氏を上回る2位になった。
決選投票では、高市氏の票を岸田氏に集めて、岸田氏を総理総裁に導いた。
昨年9月、菅義偉総理が勝った総裁選では、二階俊博前幹事長、麻生太郎氏、安倍氏と3人のキングメーカーがいた。
二階氏は幹事長を退任し、麻生太郎氏も財務相兼副総理から自民党副総裁となる予定だ。
財務相の後任には、麻生氏の義弟、鈴木俊一元環境相が有力視され、中枢からは一歩、引いたような印象だ。
菅氏も推していた河野太郎氏が敗れたので、政権に影響力を残すのは厳しいようだ。
そんな中、岸田総裁は安倍氏、麻生氏とともに「3A」と称される甘利氏を幹事長に抜てき。
安倍氏が推した高市・松野氏も引き立てた。
安倍氏は総裁選の終了後、高市陣営の会合で「高市さんを通じて自民党がどうあるべきかをしっかりと訴えた。一体となって岸田新総裁の下、衆議院選挙を勝ち抜こう」と上機嫌で語った。
「岸田政権も安倍政治の継承のようで、組閣にも安倍氏の側近が起用されるでしょう。岸田次期総理の上に、最高顧問として安倍氏がいるような党の幹部人事だね。党内はドン引き状態です」（前出・自民党の閣僚経験者）
一方、決選投票で敗れた河野氏は内閣から去り、自民党広報本部長に「左遷」という感が否めない。
小泉進次郎環境相も閣外に出るという。
自民党で20年以上、政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信さんはこう語る。
「河野氏は外相、防衛相にワクチン担当相と長く閣内の要職にいた。広報本部長は明らかに格下ですよね。小泉氏も閣僚から外れるなら、岸田政権では河野陣営にいた議員には冷や飯を食わせると見られても仕方ないですね。岸田総裁も安倍氏の顔色をうかがい、遠慮があるのかな…」
◆開成OBの元官僚らが岸田官邸入り
また、官邸関係者の一人もこう落胆した。
「岸田総裁は、外相を4年務め官僚との関係も良好。それこそ特技の”人の話をよく聞く”タイプです。ただ、麻生氏が副総裁として党に戻る上、幹事長の甘利氏も麻生派で、安倍氏とも近い。総裁選では官邸が党よりも強い発言権、決定権を有する『政高党低』が正しいかという論議もあった。岸田総裁は「政高党高」を目指すと語っていたが、人事を見ると、党主導になりかねず、やりにくいです」
岸田新総裁は都内の名門、開成高校OBで、同窓会が今回の総裁選でも支援。
開成出身の元官僚が相次いで官邸入りするという。
「安倍政権の懐刀で『官邸のアイヒマン』と呼ばれた警察庁OBの北村滋さんが岸田官邸でも副長官として戻ってきます。岸田総裁と同じ開成OBなので想定されていたこととはいえ、反対論もあるようです。総理秘書官として官邸に入る嶋田隆元経済産業省次官も開成OBで安倍氏と近い。今後は開成人脈が目立つようになる」（政府関係者）
11月7日投開票とみられる衆院選挙を本命視された人気の高い河野氏ではなく、岸田総裁で戦う自民党。
前回の2017年では圧勝だった自民党だが、今回の衆院選は「苦戦する」という声も自民党内でも少なくない。
立憲民主党の幹部がこう語る。
「知名度が高い河野氏が勝てば衆院選は厳しいと思っていた。岸田氏は自民党の議員に人気があっても選挙という点では河野氏に軍配が上がる。岸田氏の党の役員人事は安倍氏のコピーですよ。野党の批判のターゲットになりやすく、勝算も見えてきた」
「安倍支配」の批判が強まる中、岸田総裁はどのように総選挙を戦うのだろうか。
（AERAdot.編集部 今西憲之）
10/2(土) AERA dot.
(c) Asahi Shimbun Publication Inc.
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傀儡政権じゃなかったの？
安倍前首相が「岸田新体制」にブンむくれ
のワケ
安倍前首相がまたカリカリしているという。
自民党総裁選は思惑通りの展開で、岸田新総裁が誕生。
新体制は岸田氏の独自色が見えず、「安倍傀儡政権」と揶揄されるほどなのに、一体何が気に食わないのか。
党の新執行部が１日、発足した。新たな党四役は、甘利明幹事長（麻生派）、福田達夫総務会長（細田派）、安倍前首相がモーレツに肩入れする高市早苗政調会長（無派閥）、遠藤利明選対委員長（谷垣グループ）。
首相の女房役となる官房長官には松野博一元文科相（細田派）が就くことも決まっている。
安倍氏が実質支配する細田派が党と政権の要を掌握。
ついでに言えば、安倍氏が忌み嫌う河野太郎ワクチン担当相（麻生派）は広報本部長となり、事実上の降格だ。
「安倍前総理が押し込もうとしていたのは、『高市幹事長』『萩生田官房長官』です。高市陣営を全面支援したことで、憲法改正などに消極的な菅政権下で離れた保守層の引き戻しに成功。だから、衆院選に向けた『党の顔』は高市氏がふさわしいとの理由です。岸田新総裁が選出された直後から細田派幹部に“アベフォン”をかけまくり、高市氏を幹事長に推薦するよう求めたそうですが、高市氏は町村派（現細田派）を飛び出した人。幹部は〈なんで、高市氏をやらなきゃならんのだ〉〈安倍前総理は派閥を離れた立場なのに〉と不満タラタラだった」
（自民党関係者）
結局、高市氏は選挙公約をまとめる政調会長に就任。
第２次安倍政権以来２回目で、いわゆる安倍応援団の間からは「格下げだ」「体のいい封じ込めだ」と見当違いの批判が上がっている。
一方、安倍氏最側近の萩生田の官房長官就任は「新聞辞令」。
「既成事実化を狙った安倍前総理サイドが積極リークしていた」（キー局記者）という。
起用が決まった松野氏は、政調会長時代の岸田氏に会長代理として仕えた仲だ。
「さすがの岸田総裁も安倍前総理の要望丸のみは拒んだようです。落としどころが甘利幹事長で、麻生新副総裁の手前、安倍前総理も不満をのみ込むしかない」
（前出の自民党関係者）
岸田新総裁の“抵抗力”はいかほどのものか。４日に発表される閣僚人事は見ものだ。
10/2(土) 日刊ゲンダイDIGITAL
(c) Nikkan Gendai. All Rights Reserved
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二階氏、衆院選出馬の意向
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。
和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。
二階氏は和歌山3区選出の当選12回。
これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
10/2(土) 20:50 時事通信 (c) 時事通信社
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【独自】岸田内閣、新閣僚「深夜の就任会
見」廃止…省庁での１回のみに
政府は、４日に発足する岸田内閣の新閣僚による就任記者会見について、慣例として首相官邸で順番に行ってきた会見を取りやめ、各省庁での会見だけとすることを決めた。
会見が終わるのが、深夜から未明に及ぶことに批判が出ていたからで、従来の２回から１回に減らして効率化を図る。
新内閣発足や内閣改造の際、閣僚は首相官邸に呼び込まれ、首相から担当分野などを正式に告げられた後、皇居で認証を受ける。
認証式後、夕方から夜にかけて官邸で初閣議や記念撮影を行い、１人ずつ記者会見に臨む。
その後、担当する各省庁に移り、２回目の記者会見をするのが慣例となっていた。
官邸での１回目の記者会見は約２０人の閣僚が順番に行うため、長時間となる。
昨年９月１６日の菅内閣発足では、最後の井上万博相が会見を終えたのは、翌１７日午前１時４５分だった。
同日午前１時に登場した河野行政・規制改革相は「記者会見は各省に大臣が散ってやれば、今頃みんな終わって寝ている。こんなものさっさとやめればいい。前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と批判していた。
河野氏は９月に自民党総裁選の候補者として出演したインターネット番組でも深夜の記者会見廃止を主張していた。
深夜から未明になる閣僚の初登庁、会見に合わせ、各省庁では多くの職員が待機することになり、「官僚の働き方改革に逆行する」とも指摘されていた。
政府高官は「これまでのやり方が残ってきたが、もうそろそろやめるべきだ」としている。
10/2(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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岸田氏、経済安保相を新設
米中対立に対応、担当補佐官検討
自民党の岸田文雄総裁は2日、首相指名後の組閣を巡り、経済安全保障を担当する閣僚ポストの新設を決めた。
米中対立等国際秩序の変化に対応した措置。
担当の首相補佐官の任命も検討する。
閣僚人事では、細田派の萩生田光一文部科学相（58）の残留が固まり、同派の岸信夫防衛相（62）も閣内に残る方向で調整に入った。
ポストは今後、検討する。
岸田派の金子恭之元国土交通副大臣（60）、無派閥の後藤茂之元法務副大臣（65）を初入閣させる案が浮上している。
関係者が明らかにした。
二階派の小林鷹之元防衛政務官（46）も初入閣の方向で検討されている。
10/2(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく立民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
投資家は皆さん、そう思っているのではないだろうか。
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
野党連合が強くなったのではなく、菅総理が弱くした自民党が一向に強くなっていない。
つまり自民党が弱いのだ。
ここ数日の株式市場が、そのことを示していたのではないだろうか。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
8月の米物価、4．3％上昇
30年ぶり高い伸び
米商務省が1日発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比4．3％上昇した。【ワシントン時事】
1991年1月以来、約30年ぶりの高い伸び率。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃から経済が急速に回復し、需要が大幅に増えたことに加え、半導体など一部原材料の供給逼迫（ひっぱく）も重なり、物価を押し上げた。
PCE物価指数の上昇率は4カ月連続で4％以上と、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく上回って推移している。
FRBは近く量的金融緩和策の縮小に着手する意向を示すなど、金融政策の正常化を目指しているが、インフレ圧力の高まりを背景に早期の利上げを求める声が強まりそうだ。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米大手「飲む治療薬で重症化リスク半減」
アメリカの製薬大手「メルク」は１日、開発している新型コロナウイルスの飲む治療薬が重症化リスクを半減させたとする臨床試験の結果を発表しました。
メルクは新型ウイルスの飲む治療薬「モルヌピラビル」を開発していて、１日、最終段階の臨床試験の中間分析結果を発表しました。
それによると、軽症または中程度の新型ウイルス患者が入院したり死亡したりする重症化リスクを約５０％減少させたということです。
メルクはアメリカのFDA（＝食品医薬品局）に緊急使用許可を申請するとしていて、承認されれば新型ウイルスの飲む治療薬として、世界初となる可能性があります。
臨床試験は日本を含む世界各国１７０の施設で行われていて、各国の規制当局にも承認を求める方針だということです。
メルクは年内に１０００万人分の治療薬を生産する予定だとしています。
10/2(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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米コロナ死者数、70万人超える
全世界の14％＝ロイター集計
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１日に７０万人を超えた。
［１日 ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１日に７０万人を超えた。
米国の死者数は全世界の１４％、感染者数は１９％を占め、共に世界最悪。
米国の感染者数は、感染力の強いデルタ変異株の拡散により９月中旬にピークを付けたが、その後は減少。
現在、１日当たりの感染者数の７日平均は１１万７６２５人になっている。
10/2(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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ドゥテルテ大統領「政界引退」
違憲批判受け出馬撤回 フィリピン
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は2日、「政界からの引退を表明する」と述べ、来年5月の大統領選と同時に実施される副大統領選への出馬を撤回した。
憲法違反に当たるとの批判を考慮したという。側近のゴー上院議員（47）と共にマニラ首都圏の立候補受付会場を訪れた際に明かした。
与党PDPラバンは大統領候補にゴー氏、副大統領候補にドゥテルテ氏を指名していたが、ゴー氏が副大統領選への立候補を届け出、ドゥテルテ氏は手続きをしなかった。
ゴー氏は「ドゥテルテ氏が出馬を撤回し、代わりに私が意志を継いで副大統領選に挑む」と説明。続いてドゥテルテ氏は、副大統領選への出馬が憲法違反と批判されたことに触れ、「国民の求めに従い、政界からの引退を表明する」と述べた。
後継の大統領候補には言及しなかった。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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国連安保理 北朝鮮ミサイル発射で
一致した対応できず
【ニューヨーク＝平田雄介】
国連安全保障理事会は１日、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が９月２８日に発射したとされる「極超音速ミサイル」などへの対応を協議した。
北朝鮮の兵器開発に懸念を示す声が相次ぐ一方、常任理事国の中国とロシアが「情勢を見極めたい」と声明のとりまとめに難色を示したとされ、一致した対応には至らなかった。
緊急会合は常任理事国の米国と英国、フランスが要請した。
仏のドリビエール国連大使は会合前、記者団に「北朝鮮は極超音速ミサイルの発射に成功したと主張しており、本当なら、さらに緊張を高める」と発言。
安保理決議違反を続ける北朝鮮に対する「深刻な懸念」を表明した。
会合の様子について、１０月の安保理議長国を務めるケニアのキマニ国連大使は「多くの理事国が声明の発表に向けて交渉を続ける意欲を示した」とする一方、「十分な合意を得られる声明文ができる状況には至っていない」と説明した。
安保理は北朝鮮の核実験やミサイル発射が相次いだ２０１７年に全会一致で経済制裁を３度決議した。
その後は、制裁緩和を含む慎重な対応が必要との立場を示す中露と、決議の着実な履行を求める米英仏との意見の相違が目立っている。
安保理は、北朝鮮が今年３月と９月に弾道ミサイルを発射した後の緊急会合でも、一致した声明のとりまとめには至らなかった。
10/2(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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中国で「第２の恒大」警戒
不動産１日１社が消滅
【北京＝三塚聖平】
総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。
「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。
中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。
同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。
事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。
不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。
中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。
業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。
１日平均１社のペースで消滅している計算となる。
習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。
中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。
同委で、不動産に触れるのは異例だという。
ただ習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。
融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
10/2(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は196人と、7日連続で300人を下回る。
また土曜として200人を下回るのは、今年に入って初めて。
前週同曜日からは186人減少して約49％減。
新規感染者数が順調に減少している。
この減少を受けて政府は菅総理退陣のご祝儀で緊急事態宣言が全面解除されたが、果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣へのご祝儀を出したい政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降も新規感染者数に注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、88人と昨日から5人減少した。
そして死者も13人と昨日から1人減少。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
死者が二桁人数のまま。
まだまだ感染予防に気が抜けない。
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都の担当者は「緊急事態宣言は解除されるが、引き続き感染防止対策に留意して、リバウンドを防ぐための行動をお願いしたい」と呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「第5波」検証を提言 3回目接種対象明示も
全国知事会
全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。
「第5波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。
また政府が目指す3回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すこと等も要望した。
会議には知事42人が出席した。
参加者からは「対策の良しあしを追究し、『第6波』に備えることが重要だ」（荒井正吾奈良県知事）、「今までの対応がどうだったか反省し、次に備えなければならない」（仁坂吉伸和歌山県知事）といった声が続出した。
提言では、第5波やその後の急激な感染者数の減少、対策の効果について「十分な検証が必要だ」と指摘。
第6波に備え、科学的根拠を踏まえた具体的な対策を提示するよう要請した。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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救急車足止め、最長10時間
病床逼迫、搬送先決まらず
新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。
病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。
数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。
第5波の勢いがあった8月2日～9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。
10/2(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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全国知事会「GoTo、状況に応じ再開を」
第5波分析も国に提言
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。
感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
会議には42人の知事が参加した。
提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。
会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」（徳島県の飯泉嘉門知事）との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴えた。
提言は「半年におよぶ緊急事態宣言等により地域経済は危機的状況」とも指摘。
「感染状況を踏まえつつ、Go To トラベル事業再開の検討の加速を」（新潟県の花角英世知事）、「Go To イート事業の12月中の利用期限の延長を」（福岡県の服部誠太郎知事）などの意見が相次いだ。
自民党の岸田文雄総裁が打ち出したコロナ関連施策に対しては、数十兆円規模の経済対策に、知事会長の平井伸治・鳥取県知事が期待を寄せ、提言でも地方創生臨時交付金の2兆円規模の増額を求めた。
また、感染症対策の司令塔となる「健康危機管理庁」創設を打ち出しことについても、複数の知事が地方との窓口一元化などで関心を寄せた。（森治文）
10/2(土) 21:20 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので最近始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第41話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、派遣の事務バイトをしていて、競馬開催は完全に終了していた。
と、言うか、最早他人事の感がある。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は日曜日だが、明日も中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月～来月新しい男子の熱帯魚が来る
予定。
ちなみに昨日は日経平均が大幅に続落
し、久々のビール。
しかし菅総理が退陣で連夜の祝杯だっ
たが、岸田新総理では飲む気になれな
いので、来週月曜日は日経平均上昇な
なら祝杯は無しだ。
今日は土曜で東京市場は休場。
昨夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34326の＄482高と大幅に反発。
またナスダックも14566pの118p高と反発。
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【市場概況】
米国株、ダウ反発し482ドル高
コロナ治療薬への期待や米経済指標の改善で
ナスダックも反発
2021年10月2日 5:31
【NQNニューヨーク=横内理恵】
1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比482ドル54セント（1.4%）高の3万4326ドル46セントで終えた。
製薬のメルクが1日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表した。
治療薬が普及すれば、経済活動が正常化に向かうとの見方から、経済再開の恩恵を受ける銘柄に買いが集まった。
メルクの治療薬は患者の入院や死亡を大幅に減らす効果が確認された。
旅行・レジャーや消費関連などの銘柄が買われ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーとクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが4%高、クレジットカードのビザと航空機のボーイングは3%高で終えた。メルクも8%上昇した。
1日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で上昇したのも景気敏感株を中心に買いを誘った。
新型コロナのデルタ型が拡大した中でも米景気が懸念していたほど減速していないとの見方が広がった。
ダウ平均は9月月間で4.3%安と下落率は昨年10月以来の大きさだった。
前日も546ドル下げており、自律反発を期待した買いも入った。
午後に買いの勢いが強まり、一時640ドルあまり上昇した。
午前は上値が重く、下げに転じる場面もあった。
米連邦政府の債務上限問題は解決しておらず、18日にも政府資金が枯渇して米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。
サプライチェーン（供給網）混乱を背景としたインフレ懸念もくすぶり、投資家心理の重荷となった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反発し、前日比118.115ポイント（0.8%）高の1万4566.697で終えた。
米長期金利上昇が一服し、高PER（株価収益率）銘柄への売り圧力が和らいだ。
ソフトウエアのマイクロソフトやネット検索のアルファベット、交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株に見直し買いが入った。
クラウドサービスのファイブ9の買収が破談になったビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズも上昇した。
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この様子では来週の東京も反発すると見た。
しかしながらここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
昨日は珍しく同様の動きだったが、東京の来週月曜も続落する可能性を秘める。
また投資家心理では中国恒大集団の経営不安は未だ完全に払拭仕切れていない筈で、何れにしても東京市場の株価は大きく上昇しないように思う。
加えて岸田総裁誕生をネガティブ視する市場関係者も、少なくないような雰囲気。
それにしてもコロナ感染が縮小傾向にあるとは言え、完全に終息していない現状での株高は、どうにも納得出来ない。
無論現況を株高と見る私は、マイノリティなのかも知れない。
何はともあれ日経平均上昇の折は、ダブルインバースの買い場が到来したと思うべき。
30000円台前後で日経平均が推移したので、9月10日に373円の場面で日経ダブルインバースを買った。
来週月曜は売り場が来るのか？
やはり気長に待つしかないのか？
その辺りは中国恒大を始め、中国不動産大手の経営危機が解決するかどうかに懸かっているような気がする。
（松平 眞之）
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《今日のニュース》
大きいニュースでは、先ずはこれである。
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⭕今日の新内閣トピックスニュース⭕
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新人事速報と新内閣への評価
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岸田氏、甘利氏を重視 要求通らぬ安倍氏、
人事に不満 清新さ乏しく
・自民〔深層探訪〕
自民党新執行部が1日発足した。
調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。
同氏と近い議員のポストが早々に決定。
一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。
安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。
【国会議員情報】甘利 明（あまり あきら）氏
◇幹事長が人事伝達
「党を束ねるため力を発揮してほしい」。
岸田氏は1日、甘利氏への期待を記者団に語った。
甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹事長代理、山際大志郎氏の入閣が早々に固まった。
このうち、田中、山際両氏は甘利氏と同じ神奈川県が地盤。
特に山際氏は甘利氏の下でエネルギー政策などに取り組んできた。
幹事長代行の梶山弘志氏（無派閥）も甘利氏に近く、岸田氏がこれらの人事について甘利氏の意向を受け入れたのは明らかだ。
甘利氏は先の総裁選で岸田陣営幹部を務め、勝利に貢献。
岸田氏は閣僚や党幹部を歴任して培った交渉力や調整力に対しても高く評価している。
甘利氏は9月29日に議員宿舎、翌30日は党本部で岸田氏と協議。
関係者によると、麻生太郎副総理兼財務相の言動がたびたび世論の反発を買ったため、閣内から党副総裁に移して政権へのダメージを軽減することを相談しながら決めたという。
さらに起用が内定した議員には総裁が連絡する事が多いが、今回は甘利氏が電話で伝えた。
甘利氏の重用には、細田派から早くも「甘利氏がやりたいようにやっている内閣みたいだ」とやっかみが漏れる。
甘利氏は閣僚時代の「政治とカネ」の問題を今も引きずり、1日の記者会見では「事情を全く知らされていない」などと釈明に追われた。
野党は検証チームを設置し、国会での説明を求めていく構えだ。
◇「高市幹事長」見送り
岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。
内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。
福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。
これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。
安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。
複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。
萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。
岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。
党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。
党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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党四役に岸田派ゼロ、優遇批判回避で派内に
不満…官房・財務相も他派閥
自民党の岸田文雄総裁は、１日に決めた党役員人事で、自身が率いる岸田派（宏池会、４６人）からの登用を見送った。
４日に発足する新内閣でも、政権の骨格となる官房長官や財務相には他派閥の議員を充てる考えだ。
「身内優遇」との批判を意識したとみられるが、「宏池会政権」誕生に沸く派内からは不満が漏れている。
「人事は作業のさなかだ。全体の人事の中で、党の一体感を感じてもらえるように進めていきたい」
岸田氏は１日、新たな党執行部の発足を受け、記者団にこう強調した。
今回の党役員人事に対し、岸田氏を支持した一部の派閥に配慮した「論功行賞だ」という指摘に反論したものだ。
この日は、党四役と組織運動本部長、広報本部長の６人を決定し、国会対策委員長と幹事長代行の２人を内定した。
８人の内訳は、最大派閥の細田派（９６人）が２人、第２派閥の麻生派（５３人）は２人、第３派閥の竹下派（５１人）は１人で、無派閥が３人だった。
総裁選を戦った高市政調会長、河野太郎広報本部長を除けば、残る６人全員が総裁選で岸田氏を支持した。
ただ、総裁選で岸田氏を結束して支えた岸田派からは、一人も入らなかった。
岸田氏周辺は「今回は他派閥に最大限、気を使うことが大事だ。来夏の参院選が終わるまで、岸田派には我慢してもらう」と解説する。
今回の人事には、他派閥から「安定した政権運営に配慮は不可欠だ」と歓迎する声が出るが、岸田派内には不満がくすぶる。
宏池会は、過去に６人の総裁を生んだ名門派閥だが、首相の誕生は１９９１年の宮沢喜一氏以来となる。
菅内閣では、総裁選で敗れた岸田氏が無役になるなど、岸田派内には「冷や飯を耐えしのんできた」との思いがあるだけに、人事への期待が高まっていた。
同派ベテランは「こんな顔ぶれでは、宏池会政権とは言えない」と憤るが、他派閥からは「岸田氏が起用したいと思う人材が少ないのではないか」とみる向きもある。
一方で、宏池会の流れをくむ麻生派と谷垣グループから、党四役に甘利幹事長と遠藤利明選挙対策委員長が起用されたことから、自民党内では「将来的な『大宏池会』を見据えた布石」との見方が出ている。
10/2(土) 9:22 読売新聞オンライン
©読売新聞社
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「安倍支配」岸田新総裁の党役員人事にドン
引き 「衆院選で苦戦」と心配の声〈dot.〉
自民党の岸田文雄新総裁（64）が党役員人事を決めた。
甘利明幹事長（72）、福田達夫総務会長（54）、高市早苗政調会長（60）、遠藤利明選対委員長（71）の「4役」がそろって会見したが、4人の平均年齢は64.25歳。
さらに内閣の要、官房長官には、松野博一元文科相（59）が内定した。自
民党の閣僚経験者がこう指摘する。
「安倍さんのひとり勝ちでしょう。幹事長の甘利さんは盟友だし、総務会長の福田氏も同じ派閥（清和会）の後輩だし、政調会長も自分が推した高市さん。当初、官房長官は腹心の萩生田文科相を押し込むとみられていたが、土壇場で松野氏に替えられたようだ。松野さんも清和会です」
安倍晋三元総理が支援した、高市氏は当初の予想を覆し、一回目の議員票では、河野氏を上回る2位になった。
決選投票では、高市氏の票を岸田氏に集めて、岸田氏を総理総裁に導いた。
昨年9月、菅義偉総理が勝った総裁選では、二階俊博前幹事長、麻生太郎氏、安倍氏と3人のキングメーカーがいた。
二階氏は幹事長を退任し、麻生太郎氏も財務相兼副総理から自民党副総裁となる予定だ。
財務相の後任には、麻生氏の義弟、鈴木俊一元環境相が有力視され、中枢からは一歩、引いたような印象だ。
菅氏も推していた河野太郎氏が敗れたので、政権に影響力を残すのは厳しいようだ。
そんな中、岸田総裁は安倍氏、麻生氏とともに「3A」と称される甘利氏を幹事長に抜てき。
安倍氏が推した高市・松野氏も引き立てた。
安倍氏は総裁選の終了後、高市陣営の会合で「高市さんを通じて自民党がどうあるべきかをしっかりと訴えた。一体となって岸田新総裁の下、衆議院選挙を勝ち抜こう」と上機嫌で語った。
「岸田政権も安倍政治の継承のようで、組閣にも安倍氏の側近が起用されるでしょう。岸田次期総理の上に、最高顧問として安倍氏がいるような党の幹部人事だね。党内はドン引き状態です」（前出・自民党の閣僚経験者）
一方、決選投票で敗れた河野氏は内閣から去り、自民党広報本部長に「左遷」という感が否めない。
小泉進次郎環境相も閣外に出るという。
自民党で20年以上、政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信さんはこう語る。
「河野氏は外相、防衛相にワクチン担当相と長く閣内の要職にいた。広報本部長は明らかに格下ですよね。小泉氏も閣僚から外れるなら、岸田政権では河野陣営にいた議員には冷や飯を食わせると見られても仕方ないですね。岸田総裁も安倍氏の顔色をうかがい、遠慮があるのかな…」
◆開成OBの元官僚らが岸田官邸入り
また、官邸関係者の一人もこう落胆した。
「岸田総裁は、外相を4年務め官僚との関係も良好。それこそ特技の”人の話をよく聞く”タイプです。ただ、麻生氏が副総裁として党に戻る上、幹事長の甘利氏も麻生派で、安倍氏とも近い。総裁選では官邸が党よりも強い発言権、決定権を有する『政高党低』が正しいかという論議もあった。岸田総裁は「政高党高」を目指すと語っていたが、人事を見ると、党主導になりかねず、やりにくいです」
岸田新総裁は都内の名門、開成高校OBで、同窓会が今回の総裁選でも支援。
開成出身の元官僚が相次いで官邸入りするという。
「安倍政権の懐刀で『官邸のアイヒマン』と呼ばれた警察庁OBの北村滋さんが岸田官邸でも副長官として戻ってきます。岸田総裁と同じ開成OBなので想定されていたこととはいえ、反対論もあるようです。総理秘書官として官邸に入る嶋田隆元経済産業省次官も開成OBで安倍氏と近い。今後は開成人脈が目立つようになる」（政府関係者）
11月7日投開票とみられる衆院選挙を本命視された人気の高い河野氏ではなく、岸田総裁で戦う自民党。
前回の2017年では圧勝だった自民党だが、今回の衆院選は「苦戦する」という声も自民党内でも少なくない。
立憲民主党の幹部がこう語る。
「知名度が高い河野氏が勝てば衆院選は厳しいと思っていた。岸田氏は自民党の議員に人気があっても選挙という点では河野氏に軍配が上がる。岸田氏の党の役員人事は安倍氏のコピーですよ。野党の批判のターゲットになりやすく、勝算も見えてきた」
「安倍支配」の批判が強まる中、岸田総裁はどのように総選挙を戦うのだろうか。
（AERAdot.編集部 今西憲之）
10/2(土) AERA dot.
(c) Asahi Shimbun Publication Inc.
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傀儡政権じゃなかったの？
安倍前首相が「岸田新体制」にブンむくれ
のワケ
安倍前首相がまたカリカリしているという。
自民党総裁選は思惑通りの展開で、岸田新総裁が誕生。
新体制は岸田氏の独自色が見えず、「安倍傀儡政権」と揶揄されるほどなのに、一体何が気に食わないのか。
党の新執行部が１日、発足した。新たな党四役は、甘利明幹事長（麻生派）、福田達夫総務会長（細田派）、安倍前首相がモーレツに肩入れする高市早苗政調会長（無派閥）、遠藤利明選対委員長（谷垣グループ）。
首相の女房役となる官房長官には松野博一元文科相（細田派）が就くことも決まっている。
安倍氏が実質支配する細田派が党と政権の要を掌握。
ついでに言えば、安倍氏が忌み嫌う河野太郎ワクチン担当相（麻生派）は広報本部長となり、事実上の降格だ。
「安倍前総理が押し込もうとしていたのは、『高市幹事長』『萩生田官房長官』です。高市陣営を全面支援したことで、憲法改正などに消極的な菅政権下で離れた保守層の引き戻しに成功。だから、衆院選に向けた『党の顔』は高市氏がふさわしいとの理由です。岸田新総裁が選出された直後から細田派幹部に“アベフォン”をかけまくり、高市氏を幹事長に推薦するよう求めたそうですが、高市氏は町村派（現細田派）を飛び出した人。幹部は〈なんで、高市氏をやらなきゃならんのだ〉〈安倍前総理は派閥を離れた立場なのに〉と不満タラタラだった」
（自民党関係者）
結局、高市氏は選挙公約をまとめる政調会長に就任。
第２次安倍政権以来２回目で、いわゆる安倍応援団の間からは「格下げだ」「体のいい封じ込めだ」と見当違いの批判が上がっている。
一方、安倍氏最側近の萩生田の官房長官就任は「新聞辞令」。
「既成事実化を狙った安倍前総理サイドが積極リークしていた」（キー局記者）という。
起用が決まった松野氏は、政調会長時代の岸田氏に会長代理として仕えた仲だ。
「さすがの岸田総裁も安倍前総理の要望丸のみは拒んだようです。落としどころが甘利幹事長で、麻生新副総裁の手前、安倍前総理も不満をのみ込むしかない」
（前出の自民党関係者）
岸田新総裁の“抵抗力”はいかほどのものか。４日に発表される閣僚人事は見ものだ。
10/2(土) 日刊ゲンダイDIGITAL
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二階氏、衆院選出馬の意向
自民党の二階俊博前幹事長（82）は2日、来月7日投開票で調整されている衆院選に立候補する意向を明らかにした。
和歌山県みなべ町で記者団に「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことじゃないか」と述べた。
二階氏は和歌山3区選出の当選12回。
これに先立ち、二階氏は同町のホテルで自らの後援会関係者を集め、衆院選に向けた会合を開いた。
10/2(土) 20:50 時事通信 (c) 時事通信社
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【独自】岸田内閣、新閣僚「深夜の就任会
見」廃止…省庁での１回のみに
政府は、４日に発足する岸田内閣の新閣僚による就任記者会見について、慣例として首相官邸で順番に行ってきた会見を取りやめ、各省庁での会見だけとすることを決めた。
会見が終わるのが、深夜から未明に及ぶことに批判が出ていたからで、従来の２回から１回に減らして効率化を図る。
新内閣発足や内閣改造の際、閣僚は首相官邸に呼び込まれ、首相から担当分野などを正式に告げられた後、皇居で認証を受ける。
認証式後、夕方から夜にかけて官邸で初閣議や記念撮影を行い、１人ずつ記者会見に臨む。
その後、担当する各省庁に移り、２回目の記者会見をするのが慣例となっていた。
官邸での１回目の記者会見は約２０人の閣僚が順番に行うため、長時間となる。
昨年９月１６日の菅内閣発足では、最後の井上万博相が会見を終えたのは、翌１７日午前１時４５分だった。
同日午前１時に登場した河野行政・規制改革相は「記者会見は各省に大臣が散ってやれば、今頃みんな終わって寝ている。こんなものさっさとやめればいい。前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と批判していた。
河野氏は９月に自民党総裁選の候補者として出演したインターネット番組でも深夜の記者会見廃止を主張していた。
深夜から未明になる閣僚の初登庁、会見に合わせ、各省庁では多くの職員が待機することになり、「官僚の働き方改革に逆行する」とも指摘されていた。
政府高官は「これまでのやり方が残ってきたが、もうそろそろやめるべきだ」としている。
10/2(土) 読売新聞オンライン
(c) 読売新聞社
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岸田氏、経済安保相を新設
米中対立に対応、担当補佐官検討
自民党の岸田文雄総裁は2日、首相指名後の組閣を巡り、経済安全保障を担当する閣僚ポストの新設を決めた。
米中対立等国際秩序の変化に対応した措置。
担当の首相補佐官の任命も検討する。
閣僚人事では、細田派の萩生田光一文部科学相（58）の残留が固まり、同派の岸信夫防衛相（62）も閣内に残る方向で調整に入った。
ポストは今後、検討する。
岸田派の金子恭之元国土交通副大臣（60）、無派閥の後藤茂之元法務副大臣（65）を初入閣させる案が浮上している。
関係者が明らかにした。
二階派の小林鷹之元防衛政務官（46）も初入閣の方向で検討されている。
10/2(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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先日来保守派の高市氏が新総裁と予想した私だったが、見事に外し下馬評通り岸田氏が自民党総裁になった。
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予想を外し大変申し訳なく、ここに謝罪したいと思います。
申し訳ありませんでした。
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しかし私は高市氏が、完全に外れだったとは思わない。
何故なら議員票で河野氏を抜いて、100票以上の票を取ったからである。
党員票が伸びていたらアワや、と、言うところだったように思う。
この結果を受けて、私は恐らく立民に票を投じるだろう。
無論本意ではない。
ただ、岸田氏では弱すぎて、菅総理が脆弱にしてしまった自民党の体制を立て直せないように思うのである。
確かに高市氏は安倍晋三氏の傀儡かも知れないが、でも彼女は確かにあの安倍晋三氏を本気にさせた。
彼女と彼女の回りに集まった陣営なら、脆弱になった自民党を、支持を失った保守岩盤層を繋ぎ止めれたように思う。
が、岸田氏が新総裁になった。
私は岸田新総裁が決定した当日に、１日中日経平均を注視していた。
最も値が下がったのは、岸田氏と河野氏の決戦投票に決まったときである。
つまり岸田氏が一位になった瞬間だ。
恐らく株式市場や投資家は、私と似たり寄ったりの考えなのではないだろうか。
河野氏支持か高市氏支持かは別にして、岸田氏では何も変わらないし、変えれない。
投資家は皆さん、そう思っているのではないだろうか。
それならいっそのこと、一旦自民党を下野させて、岸田総理を降ろす方が良いのかも。
そう考える人は少なくないように思う。
仮に自民党が下野し、それを受けて岸田氏が引責辞任した後に高市総裁で参院選に臨むなら、私はその時に改めて自民党に票を投じる。
次回の総選挙は岸田氏では自民党は危ういと見ている。
それに新内閣の顔ぶれを見ると、高市早苗の政調会長以外の人事は肯けないし、何とも心許ない。
加えて安倍政権のような顔ぶれの割に、不安定で安倍氏が納得していない。
それならいっそ、「高市幹事長」の方が良かったのかも知れない。
やはり「甘利幹事長」は危険である。
今回の人事で菅総理退陣によって戻した支持率が、再び下がっているのではなかろうか。
共闘する野党に勝てそうな気がしないのだ。
野党連合が強くなったのではなく、菅総理が弱くした自民党が一向に強くなっていない。
つまり自民党が弱いのだ。
ここ数日の株式市場が、そのことを示していたのではないだろうか。
（松平 眞之）
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
8月の米物価、4．3％上昇
30年ぶり高い伸び
米商務省が1日発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比4．3％上昇した。【ワシントン時事】
1991年1月以来、約30年ぶりの高い伸び率。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃から経済が急速に回復し、需要が大幅に増えたことに加え、半導体など一部原材料の供給逼迫（ひっぱく）も重なり、物価を押し上げた。
PCE物価指数の上昇率は4カ月連続で4％以上と、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく上回って推移している。
FRBは近く量的金融緩和策の縮小に着手する意向を示すなど、金融政策の正常化を目指しているが、インフレ圧力の高まりを背景に早期の利上げを求める声が強まりそうだ。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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米大手「飲む治療薬で重症化リスク半減」
アメリカの製薬大手「メルク」は１日、開発している新型コロナウイルスの飲む治療薬が重症化リスクを半減させたとする臨床試験の結果を発表しました。
メルクは新型ウイルスの飲む治療薬「モルヌピラビル」を開発していて、１日、最終段階の臨床試験の中間分析結果を発表しました。
それによると、軽症または中程度の新型ウイルス患者が入院したり死亡したりする重症化リスクを約５０％減少させたということです。
メルクはアメリカのFDA（＝食品医薬品局）に緊急使用許可を申請するとしていて、承認されれば新型ウイルスの飲む治療薬として、世界初となる可能性があります。
臨床試験は日本を含む世界各国１７０の施設で行われていて、各国の規制当局にも承認を求める方針だということです。
メルクは年内に１０００万人分の治療薬を生産する予定だとしています。
10/2(土) 日本テレビ系（NNN）
(c) Nippon News Network（NNN）
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米コロナ死者数、70万人超える
全世界の14％＝ロイター集計
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１日に７０万人を超えた。
［１日 ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染による死者数が１日に７０万人を超えた。
米国の死者数は全世界の１４％、感染者数は１９％を占め、共に世界最悪。
米国の感染者数は、感染力の強いデルタ変異株の拡散により９月中旬にピークを付けたが、その後は減少。
現在、１日当たりの感染者数の７日平均は１１万７６２５人になっている。
10/2(土) ロイター (c) Thomson Reuters
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ドゥテルテ大統領「政界引退」
違憲批判受け出馬撤回 フィリピン
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領（76）は2日、「政界からの引退を表明する」と述べ、来年5月の大統領選と同時に実施される副大統領選への出馬を撤回した。
憲法違反に当たるとの批判を考慮したという。側近のゴー上院議員（47）と共にマニラ首都圏の立候補受付会場を訪れた際に明かした。
与党PDPラバンは大統領候補にゴー氏、副大統領候補にドゥテルテ氏を指名していたが、ゴー氏が副大統領選への立候補を届け出、ドゥテルテ氏は手続きをしなかった。
ゴー氏は「ドゥテルテ氏が出馬を撤回し、代わりに私が意志を継いで副大統領選に挑む」と説明。続いてドゥテルテ氏は、副大統領選への出馬が憲法違反と批判されたことに触れ、「国民の求めに従い、政界からの引退を表明する」と述べた。
後継の大統領候補には言及しなかった。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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国連安保理 北朝鮮ミサイル発射で
一致した対応できず
【ニューヨーク＝平田雄介】
国連安全保障理事会は１日、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が９月２８日に発射したとされる「極超音速ミサイル」などへの対応を協議した。
北朝鮮の兵器開発に懸念を示す声が相次ぐ一方、常任理事国の中国とロシアが「情勢を見極めたい」と声明のとりまとめに難色を示したとされ、一致した対応には至らなかった。
緊急会合は常任理事国の米国と英国、フランスが要請した。
仏のドリビエール国連大使は会合前、記者団に「北朝鮮は極超音速ミサイルの発射に成功したと主張しており、本当なら、さらに緊張を高める」と発言。
安保理決議違反を続ける北朝鮮に対する「深刻な懸念」を表明した。
会合の様子について、１０月の安保理議長国を務めるケニアのキマニ国連大使は「多くの理事国が声明の発表に向けて交渉を続ける意欲を示した」とする一方、「十分な合意を得られる声明文ができる状況には至っていない」と説明した。
安保理は北朝鮮の核実験やミサイル発射が相次いだ２０１７年に全会一致で経済制裁を３度決議した。
その後は、制裁緩和を含む慎重な対応が必要との立場を示す中露と、決議の着実な履行を求める米英仏との意見の相違が目立っている。
安保理は、北朝鮮が今年３月と９月に弾道ミサイルを発射した後の緊急会合でも、一致した声明のとりまとめには至らなかった。
10/2(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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中国で「第２の恒大」警戒
不動産１日１社が消滅
【北京＝三塚聖平】
総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。
「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創（ゆうそう）中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。
中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。
同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。
事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）に達する。
不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。
中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。
業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から９月５日までに２７４の不動産会社が経営破綻しているという。
１日平均１社のペースで消滅している計算となる。
習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。
中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。
同委で、不動産に触れるのは異例だという。
ただ習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。
融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。
10/2(土) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
今日の東京都のコロナ新規感染者数は196人と、7日連続で300人を下回る。
また土曜として200人を下回るのは、今年に入って初めて。
前週同曜日からは186人減少して約49％減。
新規感染者数が順調に減少している。
この減少を受けて政府は菅総理退陣のご祝儀で緊急事態宣言が全面解除されたが、果たしてリバウンドは無いのかどうか。
菅総理退陣へのご祝儀を出したい政府とは逆に、専門家や都道府県知事は慎重姿勢を崩していない。
明日以降も新規感染者数に注目である。
それからこの内現在入院している重症患者も、88人と昨日から5人減少した。
そして死者も13人と昨日から1人減少。
ピークアウトの良い流れが継続しているが、
死者が二桁人数のまま。
まだまだ感染予防に気が抜けない。
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都の担当者は「緊急事態宣言は解除されるが、引き続き感染防止対策に留意して、リバウンドを防ぐための行動をお願いしたい」と呼びかけています。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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「第5波」検証を提言 3回目接種対象明示も
全国知事会
全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されたことを受けてオンライン会議を開き、国への提言をまとめた。
「第5波」に講じた対策の効果などを検証・総括した上で、次の感染拡大に備え有効な具体策を示すよう求めている。
また政府が目指す3回目のワクチン接種について、対象者を早期に示すこと等も要望した。
会議には知事42人が出席した。
参加者からは「対策の良しあしを追究し、『第6波』に備えることが重要だ」（荒井正吾奈良県知事）、「今までの対応がどうだったか反省し、次に備えなければならない」（仁坂吉伸和歌山県知事）といった声が続出した。
提言では、第5波やその後の急激な感染者数の減少、対策の効果について「十分な検証が必要だ」と指摘。
第6波に備え、科学的根拠を踏まえた具体的な対策を提示するよう要請した。
10/2(土) 時事通信 (c) 時事通信社
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救急車足止め、最長10時間
病床逼迫、搬送先決まらず
新型コロナウイルス第5波の間に全国50消防で発生した「救急搬送困難事案」計約3600件のうち、駆け付けた救急車が現場で足止めされた時間の最長は、さいたま市消防局で起きた10時間10分だったことが2日、共同通信調査で分かった。
病床逼迫で搬送先がなかなか決まらなかった。
数時間を要した例は各地であり、救急現場の深刻な実態が浮き彫りになった。第6波で繰り返さないための医療体制整備が急務だ。
第5波の勢いがあった8月2日～9月5日に発生し、傷病者にコロナ感染の疑いがあった事案のうち、現場到着から搬送開始までの時間が最長だったケースを聞いた。
10/2(土) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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全国知事会「GoTo、状況に応じ再開を」
第5波分析も国に提言
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。
感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
会議には42人の知事が参加した。
提言は、第6波に備え、国が第5波の経緯や対策の効果を検証して総括するとともに、医療体制を拡充するよう求めた。知事会も検証チームを週明けに立ち上げ、情報収集するという。
会議では、第5波がなぜ収まってきたのか「わからないという言葉が国からも出ている」（徳島県の飯泉嘉門知事）との声があがり、和歌山県の仁坂吉伸知事は「自治体や国は『人流抑制』一点張りで国民に不自由をかけてばかり。反省しなければ」と述べ、行政の責任として医療体制の強化を訴えた。
提言は「半年におよぶ緊急事態宣言等により地域経済は危機的状況」とも指摘。
「感染状況を踏まえつつ、Go To トラベル事業再開の検討の加速を」（新潟県の花角英世知事）、「Go To イート事業の12月中の利用期限の延長を」（福岡県の服部誠太郎知事）などの意見が相次いだ。
自民党の岸田文雄総裁が打ち出したコロナ関連施策に対しては、数十兆円規模の経済対策に、知事会長の平井伸治・鳥取県知事が期待を寄せ、提言でも地方創生臨時交付金の2兆円規模の増額を求めた。
また、感染症対策の司令塔となる「健康危機管理庁」創設を打ち出しことについても、複数の知事が地方との窓口一元化などで関心を寄せた。（森治文）
10/2(土) 21:20 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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《馬券を買わなければこんなに得する！》
今日も競馬依存症治療の方は到って順調。
さて祭日なので最近始めた新企画、「馬券を買わなければこんなに幸せ」、に続く、「馬券を買わなければこんなに得する」と、競馬をしないと得する事について書くコーナー。
第41話
今日も馬券を買わなかったが、今日は中央競馬が開催されている事さえ忘れていた。
気が付いた時には、派遣の事務バイトをしていて、競馬開催は完全に終了していた。
と、言うか、最早他人事の感がある。
で、今日競馬をしなくて得をしたのは、競馬を忘れていた為ストレスが全く無かった事。
もし買っていたらも何も、損しようがない。
１円も損していないから、１日幸せな気分で居られた事は言う迄もなく、競馬の無い人生は最高に幸せ、と、感じられた１日であった。
それにしても「射幸心を捨てて、現実を受け入れる」、と、書いた貼り紙は効果大だ。
馬券を買う気が失せる処か、競馬自体が社会の害悪としか思えないようになっている。
日本全体が馬券を買わない気運になれば、宿敵JRAが潰れる可能性も出て来る。
そんな夢のような出来事を夢想する私。
何と言っても馬券を買わないと、馬券を買いに行く労力も負けての精神的ストレスも無い。
お金もそうだが、やはり精神的ストレスを感じ無いのが、１番の幸せだ。
とか、言っている間に、今日も競馬の開催時間もパチンコ屋の閉店時間も過ぎた。
やはり今日の競馬やパチンコでの無事は、中央競馬が開催されている事さえ忘れていたお蔭だろう。
で、明日の競馬やパチンコでの無事は明日は日曜日だが、明日も中央競馬が開催されている事を忘れる事で確実としたい。
最近はＪＲＡの場外馬券売場は開いているものの、買いに行くのが面倒臭いを通り越して、場外馬券売場の存在意義への不信が募り、馬券を買う事を害悪とさえ思うようになって来た。
自画自賛になるが私も成長したものだ。
射幸心を捨てて貧乏を受け入れるに限る。
追伸・訳有って彦四郎君は私の従兄弟に貰わ
れてしまった。
今月～来月新しい男子の熱帯魚が来る
予定。
ちなみに昨日は日経平均が大幅に続落
し、久々のビール。
しかし菅総理が退陣で連夜の祝杯だっ
たが、岸田新総理では飲む気になれな
いので、来週月曜日は日経平均上昇な
なら祝杯は無しだ。
