第６１１話 ２年目の８ヶ月と２８日目 １月２４日（月）
文字数 34,819文字
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⭕立憲の菅さん、百歩譲って東條英機だよ⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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維新、立民に謝罪要求
菅直人元首相が「ヒトラー」投稿
日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。
「国際法上あり得ない。どういう人権感覚をお持ちなのか」と批判し「元総理でもあり、現在も党で責任ある立場の方。発言は重い」と語った。
菅氏は21日、維新創設者の橋下徹氏に言及した上で維新に関して「弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と投稿していた。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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上記の記事にあるように、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したらしい。
前々から菅直人元首相のポンコツぶりは、スポーツ紙や週刊誌の恰好のお笑いネタであったが、今回の彼の失言だけはとてもではないが笑えない。
最悪の失言、否、妄言である。
或いは法的には完全に名誉毀損だ。
撤回しても、謝罪しても、仮に維新が名誉毀損で彼を訴えたら、確実に有罪になると思う。
何となればこの件が裁判にでもなり、それをサイモン・ウィーゼンタール・センター（英語: Simon Wiesenthal Center, SWC）の知るところとなれば、「何を以て維新をヒトラーとするのか？」、或いは「維新がユダヤ人の大虐殺に匹敵する大罪を犯したとでも言うのか？ ヒトラーの犯した罪を軽く見過ぎているのではないか。ユダヤ人を侮辱するつもりか」、と、侮辱された維新の側に立つ事が明らかだからだ。
先年今は解散したアイドル・グループ、旧欅坂46の衣装が、ナチス・ドイツのSS（親衛隊）の制服とそっくりで、ナチス・ドイツを想起させユダヤ人を侮辱するものだとして、サイモン・ウィーゼンタール・センターに謝罪を要求され、秋元康氏ら運営側が謝罪に追い込まれたのは記憶に新しいところ。
秋元康氏を始め運営側は、「悪意はなかった。ユダヤ人を侮辱する意図は無かった」としたが、そんな理屈がサイモン・ウィーゼンタール・センターを始め、世界に対して通る筈も無かった。
殊に旧欅坂46の所属事務所はソニーミュージックで、主に米国でビジネスを展開するソニーの名を冠に戴いているのだから、事は本体のソニーに迄及びかねない。
因って即謝罪となったのである。
私はこの旧欅坂46が解散して改名したのも、ナチス・ドイツのSS（親衛隊）の制服とそっくりな衣装で、サイモン・ウィーゼンタール・センターの怒りを買った事が原因とみる。
菅直人元首相も早晩謝罪に追い込まれる事だろう。
それにしても立憲民主党の迷走ぶりは、目に余るものがある。
この菅直人元首相の妄言も氷山の一角で、前回の衆院選での大敗北から今日迄、数々の失態を繰り返して来た。
維新の大躍進とは対照的であり、その事からすると菅直人元首相が維新を扱き下ろしたかった事情は理解出来る。
しかし批判するのに事欠いて、ヒトラーを持ち出してくるとは、小学生でもしないだろう。
殊に彼はナチス・ドイツと三国同盟だった、盟友の枢軸国・日本の政治家なのである。
彼にはその自覚さえも無いのだろうか？
立憲民主党に人が居ないと言う事で片付けるにしては、余りにも酷い今回の菅直人元首相の妄言であった。
こんな調子では今夏の参院選で立憲民主が議席半減、維新が倍増する事も考えられる。
百歩譲って菅直人元首相も、「弁舌の巧みさでは三国同盟を締結させ、戦死者多発の主因となる戦陣訓を生んだ東條英機を思い起こす」、と、でも言っておけば、日本人が過去の日本人を非難する自虐批判と取られただろう。
然し乍ら過去枢軸国であった日本の政治家が、ナチス・ドイツの事を口にするのは世界的に禁忌なのである。
菅直人元首相には、今一度小学生の習う日本史と世界史を勉強し直して貰いたいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
注・サイモン・ウィーゼンタール・センターは、アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルスに本部を置き、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ非政府組織であり、寛容博物館（英語版）の運営団体である（後述）。
Wikipediaより
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他、僅かに反発して引けた。
日本時間24日の取引で米株価指数先物が高く推移し、日本株の買い安心感につながった面もある。
上げ幅は100円を超える場面があった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
結局今日の日経平均の引け値は、27588円の66円高と僅かに反発した。
またそれを受けダブルインバースは、416円の2円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小幅反発
値ごろ感から買い、午後に上昇
2022年1月24日 15:26
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前週末比66円11銭（0.24%）高の2万7588円37銭で終えた。
昨年来安値（2万7013円）に近づく場面では、主力銘柄に値ごろ感からの買いが入り、相場を押し上げた。
日本時間24日の取引で米株価指数先物が高く推移し、日本株の買い安心感につながった面もある。
上げ幅は100円を超える場面があった。
川崎汽や郵船など海運株が午後に上げ幅を広げた。
前週に大きく下げていたとあって、見直し買いが入った。銀行株の上昇も目立った。
値がさの半導体関連銘柄の一部も朝安後に上昇に転じており、指数を押し上げた。
日経平均は昨年夏以降、2万7000円台前半では主力銘柄に値ごろ感からの買いが入り、底入れしてきた。
足元でも、先行きの業績見通しから割安感が強まる水準にあり一段と売り込む動きは限られるとの見方が出ていた。
朝方は前週末の米株式相場の下落を受け、運用リスクを回避したい投資家の売りが先行し、安く始まっていた。
日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は前週末比2.69ポイント（0.14%）高の1929.87で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6447億円。売買高は10億8096万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1527と、全体の約7割を占めた。
値下がりは582、変わらずは75銘柄だった。
東エレクやアドテストが上昇。
みずほFGや三菱UFJが買われ、エムスリーやエーザイも高かった。
一方、ソフトバンクグループやリクルート、大和、ホンダは下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.52円と、113円台にのまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は３日連続での減少で、買い優勢での減少となった。
今日は2兆9873億円と減少し、２日連続で3兆円を切った。
昨日から凡そ3426億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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3421 稲葉製作所
東証1部
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最低投資金額（概算）
130,600円
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※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ウクライナ全土、渡航中止勧告
ロシア侵攻懸念で日本政府
外務省は24日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナ全土の危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
「商用機を利用した出国を強く勧める」とも呼び掛けた。
これまではロシアと国境を接する東部2州とクリミア半島がレベル3で、それ以外はレベル1（注意喚起）だった。
外務省によると、ウクライナの在留邦人は約二百数十人。
軍事的な緊張が高まれば、自衛隊機による救出は困難になることも予想されるとして、「商用機が飛んでいるうちに出国してほしい」（幹部）としている。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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予算案関連資料でまたミス判明
新たに３省 金額の桁の間違いも
政府が国会に提出している来年度予算案で２４日、総務省の関連資料に誤りが見つかりましたが、新たに３つの省でもミスが見つかったことがわかりました。
複数の関係者によりますと、新たにミスが見つかったのは国交省、法務省、文科省で、予算案の関連資料に記載された支出項目や金額に誤りがありました。
なかでも国交省の資料では金額の桁が異なるなど、多数の誤りが見つかっています。
政府は、２５日に開かれる衆院予算委の理事会で報告する予定で、野党側の反発は避けられない見通しです。
予算案に関するミスをめぐり、岸田総理は２４日、「大変遺憾なことであり心からお詫びする」と陳謝していました。（24日21:48）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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相次ぐ重点措置 「飲食店だけ規制なぜ」、
国会で問われた首相は
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が止まらない。
政府は24日、18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、これで重点措置は34都道府県にまで拡大する。
野党は国会審議で政府の対応の遅れを追及し、地方からは対策の効果に懐疑的な声があがっている。
24日の衆院予算委員会で、立憲民主党がオミクロン株への政府対応に疑問を次々と投げかけた。
口火を切ったのは泉健太代表。
感染力の強さから、飲食店の営業時間短縮といった従来と同じ対応について「飲食店だけに様々な規制がかかるのは、おかしいのではないか」とただした。
首相は「大声で飲食するようなリスクの高い場面は避けることが望ましいとの意見もあった」「自治体と話をする中でどうあるべきかを考えている」と答弁。
専門家や地方自治体の声を引き合いに出して、政府対応の正当性を訴えた。
この日、論点の一つとなったのは、首相が「先手」と自負する対応の是非だった。
ワクチンの3回目接種は、政府は1月末迄に高齢者ら約1500万人の接種を終える計画だが、現状は190万回強（21日公表時点）にとどまる。
大串博志氏がこの点を突き「（首相は）前倒しと言うが非常に遅い」と追及。
首相は「これから本格化する」とし、2月末までに対象者の接種を終えると答えた自治体が84%にのぼることを根拠に反論した。
長妻昭氏は、政府が今国会に感染症法改正案提出を見送ったことをただした。
改正案は国や自治体の病床確保権限を強める内容で、首相は「しっかりと検証したうえで法律を作るべきだ」とし、官邸の司令塔機能強化などとあわせて6月にまとめる考えを改めて強調した。
ただ法案提出の時期を明らかにせず、長妻氏は「コロナが全部終わった後ではなく、今の今が危機だ。今対応しないといけない」と批判した。（磯部佳孝）
■政府の「重点措置」に、知事たちは…
重点措置適用の「ドミノ要請」を受け、政府は対象に18道府県を追加する方針を決めた。
しかし、知事からは重点措置の効果を疑問視する声も上がる。
「新規患者がこれまでにないスピードで増え、クラスターも頻発している。この感染状況が続くと幅広い年代で拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」
青森県の三村申吾知事は24日の記者会見で、重点措置の要請理由を説明した。
県は飲食店が感染拡大の中心とはいえないとし、重点措置には慎重な姿勢を示してきたが、感染急拡大で対応の変更を迫られた。
三村知事は「飲食店や会食が原因の感染も一部では見られる。飲食店への時短営業の要請には一定の効果が見込まれる」と述べた。
大阪、兵庫、京都3府県も一体で重点措置を要請したが、大阪府の吉村洋文知事は「効果が十分なのかといえば、分からないとしか言いようがない」と話す。
府の分析によると、重点措置に基づく飲食店の時短営業で、繁華街・梅田の人出は昨年4月は1日平均で15%弱、6～8月は3%弱の減少にとどまった。
2回とも新規感染者の増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言に切り替わった。
それでも、コロナ対応特別措置法の枠内で取り得る対応として重点措置要請に踏み切った。
コロナ病床の逼迫に加え、一般医療に制限が生じていること、社会インフラ機能の縮小・停止への懸念を踏まえての判断だった。
京都府の西脇隆俊知事も、「府民や事業者の納得感が重要。オミクロン株の特性や科学的知見を踏まえた効果的な措置を早急に検討していただきたい」と政府に求める。
府内では1～18日、小中高校12カ所で計111人、高齢・障害者施設11カ所で計176人が感染するクラスターが発生した一方、飲食店は1カ所6人にとどまる。
西脇知事は「飲食以外の場面でも感染が拡大している。他にもっとやることがあるんじゃないか」と指摘する。
奈良県の荒井正吾知事は「一律に制限することは経済的な面からも実情に合わない」として、重点措置に否定的だ。
ドミノ要請についても「（他府県と）同調すべきというような日本の空気全体も冷静に判断したい」と強調する。
「オミクロン株は重症化するリスクは低い。過度に恐れる必要はない」との見解を示し、医療提供体制の拡充に力を入れる方針だ。（土肥修一、高井里佳子、渡辺元史）
朝日新聞社 1/24(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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“授業が簡単すぎてつまらない”小学生の13％が抱える「吹きこぼれ」問題…知的好奇心を満たすギフテッド教育とは
学校での「落ちこぼれ」問題は知っていても
「吹きこぼれ」問題を知る人は少ない。
「吹きこぼれ」とは、子どもが優秀であるがゆえに通常の学校の授業内容に物足りなさを感じて“ドロップアウト”していくことだ。
こうした子どもたちは海外で「ギフテッド」と呼ばれているが、まだ日本では馴染みが薄い。
「ギフテッド」の子どものために教育の場を生み出そうと取り組みを始めた、軽井沢のインターナショナルスクール「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン」の創始者、小林りんさんに話を聞いた。
◯13％の小学生が「ギフテッド」
――「ギフテッド」向けの教育というと、「いわゆるエリート教育の再来?」「発達障がいの子どものため?」といった見方もあるようです。
まず「ギフテッド」という言葉の定義について教えてください。
小林さん:
ギフテッドというと日本ではまだ馴染みが薄く、発達障がいをもつ子どもと完全に同義だと誤解されたりすることもあるようです。
ある民間の調査では、学校で「授業の内容が簡単すぎる」と悩みを抱えている小学生が約13％いることがわかりました。
こうした学校教育で知的好奇心を満たしていない子供達がギフテッドにあたると思います。
――いわゆる「吹きこぼれ」ですね。
学校教育についていけない「落ちこぼれ」は約15％いると言われていますが、ギフテッドもほぼ同数なんですね。
小林さん:
「落ちこぼれ」に比べて、ギフテッドはまだ社会問題として認識されてないと思います。
これまでは、こういう子供は「授業中はおとなしく座って聞いていなさい」「放課後に塾で学習をすればいいのでは」等と言われていて、午前8時から午後3時迄ずっと学校にいても知的好奇心を満たせず悩みを抱えたままでした。
ですからこうした子どもたちにとって、違う学びがあってしかるべきなんじゃないかなと思ったのがギフテッドの学びの場を作ろうと考えたきっかけです。
先取りではなく「深堀」する
――小林さんは、ギフテッドの学びの場を作る一般社団法人Education Beyondの立ち上げメンバーですね。
この団体はどのようなものですか?
小林さん:
実は私の上の息子も小4で不登校になりかけたことがあり、その際に通ったのが米国でこの課題と40年近く向き合っているジョンズ・ホプキンズ大学が米国で行った「Center for Talented Youth（以下CTY）」（※）のサマープログラムでした。
そこで私もプログラムを見て「これは間違いない」と思ったので、このプログラムを日本に導入できないかと考えたのです。
一緒に立ち上げたのは、CTY 香港の立ち上げにも携わったポール・リーさんと、保育業界大手のポピンズ社長の轟麻衣子さんです。
2人もそれぞれの子育ての中で「吹きこぼれ」を経験したことから、今回共同代表として手を挙げてくれました。
「暗記や計算ばかりに比重を置いた授業ではつまらない」、「もっと深くもっと広い世界を学びたい」という子どもの声を、一番近くで聞いていたからこその強い思いがあります。
（※）1979年から始まり延べ150万人の子どもたちが参加。
世界数十か所で小学生から高校生までを対象として展開中。
――具体的にはどのようなプログラムなのですか?
小林さん:
上の学年で行う授業の先取りをするのではなく、その子の学年で教わることを基礎に据えて、もっと深掘りしていくものでした。
たとえば息子は小3だったのですが、学校では算数で単純な図形の面積を求めているところを、さらに抽象化して立体のパズルを解いたり自分で描いたりというのを3週間ずっとやるんです。
また、ある決められた体積でどう建築物を作るかという課題が出たり。
米国では年間数万人のギフテッドが参加
――とことん掘り下げていくんですね。
小林さん:
私は最終日に見に行ったのですが、全員答えが違うんですね。
日本の受験勉強は唯一絶対の解に到達するのが目標ですけど、このプログラムでは知識を使って子どもたちがどう創造できるのかをとことん突き詰めていくのだと感じました。
中学生になるともっと選択肢が広がるようで、宇宙工学、バイオテクノロジー、脳科学、エンジニアリングなど、物理、生物、化学で習う知識を基に応用分野を学ぶ講座も設定されているようでした。
――授業は英語なんですか?
小林さん:
現在米国で行われているCTYは基本的に英語です。
ただしギリシャや香港などでもCTYは展開されていて、国によっては一部母国語で開催しているところもあります。
私たちはこれから日本向けのプログラムを構築したいと考えていますが、やはり日本語化しなければアクセスが限られてきてしまうので、日本語化も視野に入れていきたいと思っています。
いま米国ではサマースクールだけで3千人ぐらい、オンラインも入れると年間数万の参加者がいます。
日本でも将来的には数千人の子どもたちに新たな学びの選択肢を届けられるようになったらいいなと思っています。
公教育でギフテッド教育が行われる社会に
――参加資格はどうなるのですか?
小林さん:
米国のCTYでは、SCATと呼ばれる算数と読解のテストをやり、スコアが全米基準に照らし合わせてトップ2％であれば参加できます。
しかしその受検のためにテスト勉強をするのは自己矛盾だと思っていて、日本ではどうアセスメントするのかについてじっくり議論が必要です。
――日本ではどのように導入していく予定で
すか?
小林さん:
日本では、最初は3週間のサマーキャンプではなく数日の短期セッションから始め、いずれ長めのキャンプや通年のプログラムなども行えればと思います。
そして将来的には、ギフテッドの子どもたちと直面した時にどう対応すれば良いのか、といった教員研修等も並行して実施する事で、公教育で普通にギフテッド向けの教育が行われる社会に貢献できたら理想的だなと考えています。
「落ちこぼれ」も「吹きこぼれ」も出さない
教育を
――今後、教育現場でギフテッドに対する理
解が深まるといいですね。
小林さん:
ジョンズ・ホプキンズ大学のCTY本部では、常時100人ぐらいの研究者が、ギフテッドの子どもたちの学びのパターンやそれに即したカリキュラムについて、あるいはどうやって公教育の中でギフテッド向けのプログラムをやっていけるのか、といった事を日々研究しています。
日本では、私たちの取り組みをできれば大勢の先生たちに見て頂いて、関心をもって頂く方を通じて少しずつ全国に広がっていければと。
13％の子どもが教室でずっと座っているだけという状況を変えれたらいいなと思いますね。
――ありがとうございました。
小林さんは「いま学びの個別最適化が進められていますが、GIGAスクールでタブレットを1人1台となったことで、土壌は整いつつあると思います」という。
子ども一人ひとりに最適な学びの場をいかに整えるか。
「落ちこぼれ」も「吹きこぼれ」も出さない、誰一人取り残さない教育の実現に向け、ギフテッド教育もその一歩となるだろう。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款 1/24(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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フランス、ワクチン実質義務化
不正に厳罰、各地で抗議デモ 新型コロナ
【パリ時事】
フランスで24日、16歳以上に新型コロナウイルスワクチンの接種を実質義務化する「ワクチンパス」導入の法律が発効した。
偽の接種証明書を所持するなどの不正行為には最大で禁錮3年と4万5000ユーロ（約580万円）の罰金が科される。
ただ、義務化に反対する声も根強く、発効に先立つ22日、各地で計約4万人が抗議デモを行った。
新たな措置では、飲食店などで提示が必要なパスについて、ワクチン接種完了か、6カ月以内に新型コロナが治癒したことの証明を義務付けた。
健康上の理由で接種できない人は免除される。
これ迄は陰性証明だけでパスを取得できた。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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雪不足の北京五輪会場に…ロケット弾
55発で人工降雪 中国・河北省
雪が少ない中国のオリンピックの会場に雪を降らせようとロケット弾が撃ち込まれました。
スキージャンプなどの競技が行われる張家口で、人工的に雪を降らせる目的で雪雲に向けてロケット弾が次々と撃ち込まれていきます。
中国国営の中央テレビはこの日、合わせて55発が発射され、周辺では1センチほどの積雪が確認されたと伝えています。
地元の気象当局はロケット弾の発射について「雪が少ないのでオリンピック開催の助けになれば」と話したということです。
中国では、2008年夏のオリンピックの際にも開会式を晴れで迎える為事前にロケット弾を発射し、人為的に雨を降らせたとされています。
テレビ朝日
1/24(月) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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韓国大統領選 与党候補は
土下座して謝罪 野党候補政権批判
投票まで４０日あまりとなった韓国大統領選、「与党が国民の期待に応えられていない」として与党候補が土下座する一方、野党候補は、北朝鮮政策などで文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判しました。
与党「共に民主党」 李在明候補
「謝罪を兼ねて、今後、今までと全く違う新しい政治をするつもりで、このような覚悟を表現しようと思う」
与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は、与党が国民の期待に応えられなかったとして土下座し、謝罪しました。
政権交代を望む声が根強く、支持率が伸び悩む中、文在寅政権との違いを示す狙いがあったものとみられます。
一方、最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏は、「南北首脳会談は国内政治に南北問題を利用するショーだった」などと、文在寅政権を批判しました。
最大野党「国民の力」 尹錫悦候補
「『共に民主党』政権の朝鮮半島平和プロセスは完全に失敗した」
最新の世論調査で大統領候補の支持率は、李在明氏が３６．８％、尹錫悦氏が４２％となり、尹氏が再びリードしています。
（24日13:38）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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マリにロシア人傭兵、米軍が確認
【AFP＝時事】
米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。
マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。
米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼント（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。
「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。
「これは、われわれにとって大きな懸念だ」と語った。
ロシア政府はかねてワグネルとの直接的なつながりを否定している。
一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。
「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。
マリでは2020年に軍事クーデターが起きた。
クーデター後に発足した暫定政権は当初、民政移管へ向けて今年2月に選挙を実施すると約束していたが、クーデターを主導し暫定副大統領に就任していたアシミ・ゴイタ（Assimi Goita）大佐は昨年5月、暫定政府の大統領と首相を追放し実権を掌握。
選挙の実施を最長5年延期すると発表した。
国際社会は当初の選挙日程を守るよう求めており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は昨年12月、マリ暫定政権に制裁を科すと決定した。【翻訳編集】 AFPBB News
1/24(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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「トンガで自衛隊機見られるとは…」
首相ら総出でお出迎え
大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。
トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府挙げて歓迎する意思を示した形だ。
自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。
空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。
フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。
日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。
自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。
また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンクなどを届ける。
1/24(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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アングル：灰に苦しむトンガ、
大噴火から1週間 癒えぬ心の傷
［２３日 ロイター］
- 海底火山の大噴火と津波の襲来から１週間、南太平洋の島国トンガでは今なお住民が火山灰に苦しみ、心の傷も癒えていない。
インターネットはほぼつながらず、電話も依然として利用が制限され、外部と連絡を取るのが難しい状況が続いている。
国際赤十字は首都のあるトンガタプ島に住む１７３世帯にテントや食料、水、トイレなどを供給しているほか、住民への心理的なケアも行っている。
トンガ赤十字のドリュー・ハベア副代表は「今はまだ誰もが苦境に喘いでいる」と話す。
灰のために「どの家も子どもを外で遊ばせず、いつも屋内にいるようにしている」
最も被害が大きかったハアパイの離島からトンガタプ島に避難した住民もいるが、逃げるのを拒んで残った人もいる。
村は津波が押し寄せて壊滅状態にあり、バベア氏はしばらく心理的な影響が島民の生活に影を落とすと見ている。
ハベア氏によると、トンガの人たちが共通して抱えている心配事がほかにもある。
「子どもたちは皆、地理の授業で、私たちは環太平洋火山帯に住んでいると教えられ、育ってきた。今は不安が強まり、『この地域はどれくらい（火山活動が）活発なのか』を考え始めていると思う」
フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山は、活動が活発な環太平洋火山帯にある。
今回は太平洋全域に津波が押し寄せ、約２３００キロ離れたニュージーランドでも噴火の音が聞こえた。
噴火が極めて強力だったため、人工衛星で巨大な噴煙のほかにも、同火山から衝撃波が大気中を放射状に音速に近いスピードで広がる様子が観測された。
＜振動するような恐ろしい音＞
バカロアビーチリゾートのオーナー、ジョン・トゥクアフ氏は噴火が起きた際の事を振り返り、「世界が終わるかと思った」と語った。
このビーチはトンガタプ島で最も被害が大きかったカノクポルにあり、今は根こそぎ倒された木やがれきが一面に広がっている。
ニュースサイト「マタンギ・トンガ・オンライン」の編集長、メアリー・リン・フォヌア氏は２３日、ロイターの電話取材に、「島全体が衝撃を受けていると思う」と話した。
多くの人たちは「振動するような、恐ろしい」音から立ち直るのに１週間かかった。
「音は大き過ぎて耳には入ってこなかったが、体で感じることはできた。家が、窓が震え、それがどんどん大きくなり、爆発音がした」と証言する住民もいる。
フォヌアさんによると、住民は雨が降り、「不愉快で苛立たしい」火山の粉塵を洗い流してくれるのを心待ちにしている。
木の葉は茶色く変わり、枝から落ちている。
フォヌアさんは津波に襲われた時に海沿いの事務所にいた。
ニュージーランドにいる息子と電話で話していた。
通話が途切れ、息子はフォヌアさんが津波で流されたのではと不安を募らせた。
海外在住のトンガ国民の多くは、国際電話の通信が僅かながらも復旧する迄、数日間にわたり家族の安否が確認できない状況に置かれた。
フォヌアさんは、世界から切り離された住民はすぐに救助活動に取り掛かったと話した。
スマートフォンが使えなくなったことで、若者は画面を見る代わりに行動を起こしたと証言する年配者もいたという。
電気が１週間ぶりに復旧し、マタンギ・トンガのウェブサイトは２２日に噴火と津波の発生後初めて記事を掲載。
火山礫が降ったことや、津波が車を飲み込んだニュースを取り上げた。
それでも、フォヌアさんのオフィスはいまだに電子メールを送ることができず、衛星通信容量の拡大が必要だ。
生活に欠かせない物資や通信機器は外国軍の船舶や航空機が運んだという。
（Kirsty Needham記者）
1/24(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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ブルキナファソで兵士暴動
政府の対イスラム過激派戦略に不満
【AFP＝時事】西アフリカ・ブルキナファソの複数の軍の施設で23日、軍幹部の交代とイスラム過激派との戦闘に際しての装備の拡充を求め、兵士が暴動を起こした。
同日夜には、首都ワガドゥグにあるロック・カボレ（Roch Kabore）大統領の私邸近くで銃声が聞こえた。
当局は暴動を受け、午後8時以降の外出禁止令を出した。
期限は「別途通知があるまで」としている。
複数の軍の施設で銃撃戦が報告された他、与党本部に火が付けられた。
軍事クーデターの可能性もあるとみられたが、政府は直ちに否定。
兵士による要求項目にはカボレ大統領の退陣は含まれておらず、対イスラム過激派戦略の改善を強く求めている。
AFPが入手した音声によると、ワガドゥグのサングレ・ラミザナ（Sangoule Lamizana）基地の兵士は、イスラム過激派との戦闘に向け「十分な物資を割り当ててほしい」と訴えた。
暴動を起こした兵士はまた、軍幹部の「交代」と負傷した兵士の治療環境の改善、戦死した兵士の遺族支援の拡充を求めている。
ブルキナファソでは、2015年に隣国マリから侵入してきたイスラム過激派による襲撃が相次いでいる。
国軍は訓練も装備も不十分で、劣勢に立たされている。
AFPの統計によると、イスラム過激派による襲撃でこれまでに約2000人が死亡。
緊急当局によると、約150万人が国内避難民となった。【翻訳編集】 AFPBB News
1/24(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ブルキナファソで大統領の身柄拘束
軍がクーデターか ロイター報道
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部が反乱を起こし、ロイター通信は24日、治安関係者の話としてカボレ大統領の身柄が拘束されたと伝えた。
同国ではイスラム過激派の活動が活発だが、軍は取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと政権に不満を募らせていた。
軍がクーデターを起こした可能性がある。
ロイターによると、23日朝から首都ワガドゥグやその約100キロ北のカヤなどの軍基地で、
兵士らが発砲。
これに対し政府は国営テレビを通じて「政府トップ（大統領）の身柄は拘束されていない。危機にさらされている政府機関もない」と、クーデターを否定した。
ただ、同日夜に首都のカボレ氏の自宅周辺で激しい銃撃があったといい、軍が大統領を基地に連れ去った模様だ。
ブルキナファソはサハラ砂漠南縁の地域にあり、人口約2000万人。
近年は隣国マリやニジェールにまたがる地域で、国際テロ組織「アルカイダ」系や過激派組織「イスラム国」（IS）系の武装組織が活発に活動し、昨年は2000人以上が死亡したとされる。
11月には軍施設が襲われ兵士49人が死亡する事件も起きており、政権の治安維持能力を疑問視する声が市民の間で高まっていた。
【ヨハネスブルク平野光芳】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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賃貸住宅は東京23区独り負け
市場にだぶつく６万戸のワンルームの行方
日本で新型コロナウイルス陽性者が確認されてから２年が経過した。
コロナ禍は日本経済に打撃を与えた。
特に２０２０年４月に発令された第１回緊急事態宣言以降、人の流れが大きく制限された。
これにより最も大きな影響を受けたのが東京都である。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都への人口の流入は、コロナ前の19年度は前年比８万３４５５人増であったが、コロナ禍の20年度は同７５３７人と大きく減少した。
さらに、21年度の上半期（４～９月）は同８７５６人減と流出に転じている。
一方で神奈川県、埼玉県、千葉県への人口流入はコロナ前と同じ水準であり、首都圏一極集中は継続している。
東京都のみ独り負けなのである。
■住宅販売は堅調
さらに掘り下げていくと興味深いことがわかる。東京都の「住民基本台帳による世帯と人口」によると、コロナ前の19年度は、東京23区の人口は前年比８万４９６０人増だったのに対し、コロナ禍中の20年度は同３万１７１人減であった。一方東京23区外の東京市部では、19年度の人口が同１万３５４３人増であったのに対し、20年度は同5516人増であり、東京23区に比較して影響が小さかったことがわかる。
住宅市場に影響する世帯数では、東京23区は、19年度が前年比７万４４２３世帯増、20年度が同１万84世帯増と増加幅が大きく減少したのに対し、東京市部は、19年度が同２万２８９９世帯増に対し、20年度は同程度の同２万１６３９世帯増である。
このように、東京都の独り負けの実態は、東京23区の独り負けだったことがわかる。
このような状況下においても住宅販売の流通市場は堅調である。
20年度の前半こそ、緊急事態宣言発令の影響を受けて、売り上げが落ち込んだものの、年度後半に急回復した。
最終的には、新築マンション販売数、中古マンション成約数は19年度並み、新築・中古戸建の成約数は19年度を上回った。
これは、収入が高い層へのコロナ禍の影響が軽微であったこと、テレワークが拡大したことによる住み替え需要が喚起されたことなど複数の要因が組み合わさった結果である。
■東京市部は賃貸需給に変化なし
では世帯数の増加幅減少（住宅需要の縮小）のしわ寄せはどこに向かったのであろうか。
賃貸住宅である。
中古住宅を対象とする情報システム、レインズシステムの東京都の賃貸住宅在庫数は、20年に入ってから跳ね上がっている。
東京23区と東京市部の世帯数の増加幅（需要）と貸家着工数（供給）の12カ月移動平均推移を見てみると、面白いことが分かる。
東京市部はコロナ前、コロナ禍中で需要と供給のバランスに大きな変化がない。
一方、東京23区は、世帯数の増加幅が大きく減少しているのに対し、貸家着工数はコロナ禍においてもコロナ前と同水準で推移している。
このため、東京23区の需給ギャップは急激に拡大している。
レインズシステム上で跳ね上がった賃貸住宅の在庫は東京23区に集中していると考えるのが妥当であろう。
■東京23区のワンルームは年間６・５万戸の供給過剰
コロナ前に東京23区で新規供給されていた賃貸住宅の約７割が単身者向けの賃貸住宅（ワンルーム、１Ｋ） である。
ワンルームはキッチンが部屋の中にあり、１Ｋはキッチンが部屋の外にある間取りで、いずれも単身者向けだ。
工期を考慮すると、20年度に23区で供給された賃貸住宅の約７割（約４万戸）も単身者向け賃貸住宅だった可能性が高い。
各区の人口統計から推計すると、コロナ前には年間約４万人の単身者が増加していたため、需要と供給のバランスがとれていた。
ところが、コロナ禍では逆に年間約２・５万人の単身者が減少した。
したがって、年間約６・５万戸の単身者向け賃貸住宅が供給過剰になったと考えられる。
現在、在庫の多くは単身者向け賃貸住宅であろう。
東京23区の間取り別空室率の推移を見ると、20年中旬から単身者向けであるワンルームと１Ｋの空室率が急上昇していることが分かる。
これに対して、それ以外の間取りはほとんど変化がない。
そもそも供給量が少ないこと、テレワーク拡大による住み替え需要が喚起された等が要因であろう。
賃料についてもワンルーム、１Ｋは下落に転じているが、２ＬＤＫ、３ＬＤＫは上昇傾向を維持している。
■高額賃貸はほぼ満室
興味深いことに住宅系Ｊリート（不動産投資信託）の所有物件や、平方メートル単価４０００円以上（50平方メートルで家賃20万円程度以上）の高価格帯賃貸住宅の稼働率は95％以上を維持したままである。
収入が高い層へのコロナ禍の影響が軽微であったこと、大手会社が管理しているため、リーシング力（借り手を見つけて入居率を高める能力）が高い等の理由から、コロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業、飲食業などは大都市の中心部に集中しており、かつ従業員の非正規比率が高い。
これらの業種に従事していた従業員が、職を失い東京23区を離れたことが、単身者を減少させ、単身者向け賃貸住宅を供給過剰にしたと考えられる。
つまり、これらの業種の回復が空室率改善のカギを握っていることになる。
■市場回復に数年かかる可能性も
第５波収束後、日本での感染者数は低い水準で推移していたことから、人流が回復傾向となり、飲食業などの利用者も増加し始めていた。
しかし、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大している。22年も引き続き新型コロナウイルスに翻弄される１年となりそうだ。
懸念されるのは、コロナ対策が定常化することである。
コロナ禍３年目となる22年は、その分岐点となる可能性がある。
定常化した場合は、東京23区からの単身者の流出が継続し、賃貸住宅市場の回復に数年を要する可能性がでてくるだろう。
（藤井和之・タス主任研究員）
1/24(月)
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
(c) 毎日新聞出版
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感染拡大止まらず 従業員不足への
企業の対応は
オミクロン株による新型コロナの感染者や濃厚接触者の急増。企業活動への影響が懸念されます。
各社の対応はどうなっているのでしょうか。
生活に欠かせない商品を扱う大手スーパー。
イオン総務部 入江道之部長
「食品売り場。ここはもうなんとしても営業継続は必須であると、お客さまのために」
濃厚接触者や感染者が増え、従業員が足りなくなった場合に備え、食品売り場の維持を最優先にするといいます。
衣料品や住居用品などの売り場を閉鎖してでも、従業員が食品売り場の応援に入る予定です。
イオン総務部 入江道之部長
「地域のお客様の生活を支えるインフラの役割を担っている。食料品や生活関連用品については、販売を工夫しながら継続する」
先週、ダイハツでは滋賀県の工場で勤務する従業員３０人以上が新型コロナに感染し、操業を一部停止するなど企業活動にも影響が出ています。
そのため各企業は、感染が拡大した場合でも事業を続けられるようにＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれる危機対応の計画を作っています。
通信大手のＮＴＴドコモでは・・・
ＮＴＴドコモダイバーシティ推進室 香西俊英担当課長
「（緊急事態宣言やまん延防止中は）リモートワークの率を７割から８割に高める。出社率を２割から３割以下に落とす」
主要駅近くにリモートワークが可能なスペースを確保。
そこでの勤務を推進しています。
また、アンテナや基地局の整備についても現場に行かず、可能な限り遠隔で監視するなどの対応をとっています。
そのほか、明治安田生命でもテレワークを増やし土日にも勤務を実施するなど、密を避けた勤務を推進。
大手企業が対策を繰り出す一方、中小企業では事情が異なります。
東京台東区にある地元密着型のスーパー。
ＰＢ ＦＡＲＭ 清野恒樹社長
「従業員が休みになったら、小さいお店としては打つ手がない状況になる。毎日、実際ドキドキしながらやってはいます」
もともと少ない従業員。
人を補充することも出来ず、休む人が増えてしまえば営業を続けることは不可能です。
程度の差こそあれ、各企業では不安を抱えての営業が続きます。（24日14:47）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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トヨタ、コロナ感染で国内工場の減産拡大
1月に6.5万台影響
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、国内仕入先での新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足により、一部の国内完成車工場での稼働停止期間について２５日、２６日の２日間追加すると発表した。
１月の生産への影響台数は約６万５０００台に膨らむ。
一方、２月に稼働停止予定だった工場と生産ラインは一部縮小するため、２月の生産台数は計画から増える見込み。
１月に稼働停止を２日間追加するのは、国内全１４工場２８ラインのうち、堤工場（愛知県豊田市）、高岡工場（同）、元町工場（同）、田原工場（愛知県田原市）など１１工場１９ライン。
２０日の公表では１月の稼働停止による影響台数は約４万７０００台だったが、さらに１万８０００台増える。
２月の稼働停止対象は、従来の８工場１１ラインから６工場７ラインに減る。
１月に一部の工場やラインで使う予定だった部品を使用して挽回する。
７０万台程度としている２月の生産計画は現在、精査中だが、同月の稼働停止縮小により、生産台数は計画より増える予定。
1/24(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕934円の1円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
⭕⭕ 1月 18日は4,926円－ 37円⭕⭕
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕519円の3円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕332円の1円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、67円の1円高⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も802円の6円高⭕と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕265円の4円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕95円の2円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕780円の18円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕736円の8円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕258円の2円高⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕299円の4円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕598円の3円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1040円20円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は8503人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の日曜よりも4784人増え、先週日曜の感染者数3719人の2.3倍となり、月曜日としてはこれまでで最多となった。
尚、24日時点の病床使用率は36.7％。
昨日より1.4％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人減って12人になった。
ただ、今日は死者が１人出てしまった。
新規感染者数が前週月曜日の凡そ2.3倍と、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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保育所のコロナ休園、最多 327カ所、
前週比4倍弱
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園している認可保育所や認定こども園などが、20日時点で少なくとも27都道府県で327カ所あったと公表した。
オミクロン株による感染拡大が影響しているとみられ、過去最多を更新した。
これまで最多だった2021年9月2日時点の185カ所を大幅に上回った。
前回公表の今年1月13日時点は86カ所だった為、1週間で4倍近くまで急増したことになる。
休園になると、子どもを預けられなくなった保護者の就業に影響が出る。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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政府、まん延防止措置を18道府県
に追加適用 34都道府県に拡大
政府は24日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、北海道や関西など18道府県に適用する方針を固めた。
25日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。
期間は27日から2月20日まで。
既に適用している16都県と合わせて、まん延防止措置の適用は全都道府県の7割を超える34都道府県に拡大。
対象自治体は今後更に増える可能性がある。
岸田文雄首相は24日、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、措置適用の方針を確認した。
それに先立つ衆院予算委員会では、「明らかになってきた（変異株）オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリの利いた対策に移さなければならない。各知事との密接な連携のもと、高い警戒感を持ち対応していく」と述べた。
今回、措置を適用するのは北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県で、いずれも24日までに措置の適用を政府に要請した。
また、先行して措置を適用している広島、山口、沖縄の3県は今月末までの期限を延長するよう要請した。
政府は18道府県と同様に期間を2月20日までとする方針だ。
まん延防止措置の適用地域では、知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施される。【花澤葵】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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重症化リスク低い人受診なし
自宅療養可能に
後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診しなくても自宅療養を始められるようにするとの方針を明らかにした。
医師がいる行政の健康フォローアップセンターに本人が連絡する。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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子どもが感染？ 小児科医「不安に
なりすぎないで」 まずは解熱剤用意
新型コロナウイルスのオミクロン株の影響による第6波で、子どもの感染者数も右肩上がりに増え、「我が子が感染しているのではないか」と不安に思う保護者も多くなっている。
これまで、陽性者の診察も手がけてきた小児科「クリニックばんびぃに」（東京都港区）の院長で、東京小児科医会理事の時田章史さんに話を聞いた。
時田さんのクリニックにも、年明けから感染者が急増して以降、多くの子どもの保護者から、「（子どもと）同じクラスに陽性者が出た」「保育園が臨時休園になった」など、子どもが感染していないか不安に感じて問い合わせするケースが増えているという。
現在、クリニックでは一般診察とは別の時間枠を設け、感染の疑いのある発熱者の対応をしている。
このうち、PCR検査などで陽性になる未就学児の割合は、「10人に3人」程度。
昨年10月以降、年末まで「0人」だったが、年始に「10人に1人」程度となってからはだんだんと増加傾向にある。
ただ、陽性となった子どもも、「かぜと見分けの付かない」症状。
多いのが「のどの痛み」と「発熱」だが、ほとんどが数日で治まっているという。
時田さんは「高齢者らに比べて子どもが重症化しにくいという特徴は、オミクロン株でも今のところ変わっていないという印象。
子どもが元気そうにしていれば、過度に不安になりすぎないで」と呼びかける。
だが、子ども自身に基礎疾患があったり、高度の肥満がある場合、また高齢の祖父母や基礎疾患のある家族と同居していたりする場合については、「家庭内感染を広げないためにも、感染しているかどうかを早めに見分けることが大事」と指摘する。
重症化リスクのある人の早期の治療や、高齢者が対象となる経口治療薬の服用もできるようにするためだ。
一方、「感染状況が落ち着いているときであれば、無症状患者を見つけるための検査も勧めるが、今はフェーズが変わっている」とみる。
感染者の急増とともに感染不安を感じる人が増え、家庭で短時間で調べられる抗原検査キットが手に入りにくくなったり、病院で実施したPCR検査の結果が判明するまでの時間がこれまで以上にかかるようになったりすることには危機感を示す。
今できる備えについては、「感染したとしても、あびるウイルスの量が少なければ症状も軽くすむ。マスクや手洗いを徹底することはなにより重要」という。
「子どもが感染した場合も、解熱剤やのどの炎症を抑える薬を飲んで安静にしてもらうことが対処法になる。まずは、家庭に解熱剤を用意してもらうと安心かもしれない」と話す。
子どもが発熱している場合は、解熱剤は38度5分前後の発熱があったり、つらそうにしていて水分摂取もままならなかったりする時に使うことが目安となる。
脇の下や首のあたりを冷やすこともポイントだという。（聞き手・中井なつみ）
朝日新聞社 1/24(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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緊急事態、今年終わる可能性
新型コロナ WHOトップ
【ベルリン時事】
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。
24日開幕したWHO執行理事会で表明した。
WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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抗原検査キット、国内で増産
オミクロン株拡大で品薄に
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大で感染の有無を調べる抗原検査キットが品薄になったため、国内メーカーが緊急の増産体制に入ったことが24日、分かった。
医療現場での利用に加え、昨秋に取り扱いを始めた薬局での販売も急増した。
日本はキットの多くを輸入に頼っており、岸田文雄首相は24日、国が買い取りを保証し当面、1日80万回分まで増産するよう各社に要請したと明らかにした。
ただキットの需要は世界的に伸びている。
国内各社が増産しても、多くを輸入に頼ることから品薄の早期解消は難しく、検査遅れに伴い医療体制や社会経済活動に悪影響が出る恐れがある。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34364の＄99高と反発した。
何と一時1115ドル安から持ち直しての反発。
7営業日ぶりの反発だった。
またナスダックも13855pの86p高と反発。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27275円の125円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し99ドル高
一時1115ドル安から持ち直す
ハイテク株に押し目買い
2022年1月25日 6:43
【NQNニューヨーク=川内資子】
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末比99ドル13セント（0.3%）高の3万4364ドル50セントで終えた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化から売りが先行し、昼過ぎに下げ幅は一時1115ドルに達した。
ただ、午後は最近の相場急落で目先の売りは出尽くしたとみた買いが入った。
急速に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。
ダウ平均の日中の値幅（高値と安値の差）は1270ドルに達した。
新型コロナウイルスの感染拡大で連日のように乱高下した2020年3月以来の大きさ。
FRBは25～26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3月の利上げを示唆する見通し。
市場ではインフレ加速を抑えるため、会合後の声明や議長会見で積極的な金融引き締め方針を示すとの警戒感が高まっている。
ウクライナを巡ってはロシアによる軍事行動への警戒も広がった。
午前から昼過ぎにかけ、ハイテク株が下げを主導した。
今週はソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなどハイテク大手の決算発表が続く。
前週に決算を発表した動画配信のネットフリックスの株価が下げ止まらず、決算警戒の売りがハイテク株に出た。
金融引き締めが景気を冷やすとの懸念から、クレジットカードのビザや航空機のボーイングなど消費関連や景気敏感株も売られた。
午後は次第に押し目買いが入り、取引終了にかけて相場は急速に上げに転じた。
一時7%下げたマイクロソフトは小幅高で終え、アップルも一時5%安から0.5%安まで下げ渋った。
「年初から取引量を伴って相場が大きく下げており、短期的には売りが出尽くしたとみた買いが入った」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声があった。
ただ、FRBの金融政策への不透明感はくすぶったままだ。
今週から来週にかけて発表が続くハイテク決算を見極めたい投資家も多く、相場が底入れしたとの安堵感は広がっていない。
株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前週末比4%高い29.9で終えた。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったままだ。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前日比86.208ポイント（0.6%）高の1万3855.130で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）やネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
一方、ネットフリックスは3日続落し、電気自動車のテスラも安い。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に反発するか。
米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化から売りが先行し、昼過ぎに下げ幅は一時1115ドルに達した。
ただ、午後は最近の相場急落で目先の売りは出尽くしたとみた買いが入った。
急速に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に続落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、今日月曜日も外出はしたが全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
（松平 眞之）
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⭕立憲の菅さん、百歩譲って東條英機だよ⭕
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先ずは以下の記事をお読み戴きたい
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維新、立民に謝罪要求
菅直人元首相が「ヒトラー」投稿
日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。
「国際法上あり得ない。どういう人権感覚をお持ちなのか」と批判し「元総理でもあり、現在も党で責任ある立場の方。発言は重い」と語った。
菅氏は21日、維新創設者の橋下徹氏に言及した上で維新に関して「弁舌の巧みさでは第1次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒトラーを思い起こす」と投稿していた。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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上記の記事にあるように、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したらしい。
前々から菅直人元首相のポンコツぶりは、スポーツ紙や週刊誌の恰好のお笑いネタであったが、今回の彼の失言だけはとてもではないが笑えない。
最悪の失言、否、妄言である。
或いは法的には完全に名誉毀損だ。
撤回しても、謝罪しても、仮に維新が名誉毀損で彼を訴えたら、確実に有罪になると思う。
何となればこの件が裁判にでもなり、それをサイモン・ウィーゼンタール・センター（英語: Simon Wiesenthal Center, SWC）の知るところとなれば、「何を以て維新をヒトラーとするのか？」、或いは「維新がユダヤ人の大虐殺に匹敵する大罪を犯したとでも言うのか？ ヒトラーの犯した罪を軽く見過ぎているのではないか。ユダヤ人を侮辱するつもりか」、と、侮辱された維新の側に立つ事が明らかだからだ。
先年今は解散したアイドル・グループ、旧欅坂46の衣装が、ナチス・ドイツのSS（親衛隊）の制服とそっくりで、ナチス・ドイツを想起させユダヤ人を侮辱するものだとして、サイモン・ウィーゼンタール・センターに謝罪を要求され、秋元康氏ら運営側が謝罪に追い込まれたのは記憶に新しいところ。
秋元康氏を始め運営側は、「悪意はなかった。ユダヤ人を侮辱する意図は無かった」としたが、そんな理屈がサイモン・ウィーゼンタール・センターを始め、世界に対して通る筈も無かった。
殊に旧欅坂46の所属事務所はソニーミュージックで、主に米国でビジネスを展開するソニーの名を冠に戴いているのだから、事は本体のソニーに迄及びかねない。
因って即謝罪となったのである。
私はこの旧欅坂46が解散して改名したのも、ナチス・ドイツのSS（親衛隊）の制服とそっくりな衣装で、サイモン・ウィーゼンタール・センターの怒りを買った事が原因とみる。
菅直人元首相も早晩謝罪に追い込まれる事だろう。
それにしても立憲民主党の迷走ぶりは、目に余るものがある。
この菅直人元首相の妄言も氷山の一角で、前回の衆院選での大敗北から今日迄、数々の失態を繰り返して来た。
維新の大躍進とは対照的であり、その事からすると菅直人元首相が維新を扱き下ろしたかった事情は理解出来る。
しかし批判するのに事欠いて、ヒトラーを持ち出してくるとは、小学生でもしないだろう。
殊に彼はナチス・ドイツと三国同盟だった、盟友の枢軸国・日本の政治家なのである。
彼にはその自覚さえも無いのだろうか？
立憲民主党に人が居ないと言う事で片付けるにしては、余りにも酷い今回の菅直人元首相の妄言であった。
こんな調子では今夏の参院選で立憲民主が議席半減、維新が倍増する事も考えられる。
百歩譲って菅直人元首相も、「弁舌の巧みさでは三国同盟を締結させ、戦死者多発の主因となる戦陣訓を生んだ東條英機を思い起こす」、と、でも言っておけば、日本人が過去の日本人を非難する自虐批判と取られただろう。
然し乍ら過去枢軸国であった日本の政治家が、ナチス・ドイツの事を口にするのは世界的に禁忌なのである。
菅直人元首相には、今一度小学生の習う日本史と世界史を勉強し直して貰いたいと思うが、如何か。
（松平 眞之）
注・サイモン・ウィーゼンタール・センターは、アメリカ合衆国カリフォルニア州のロサンゼルスに本部を置き、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ非政府組織であり、寛容博物館（英語版）の運営団体である（後述）。
Wikipediaより
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《今日の東京市場》
今日の東京市場は思いの他、僅かに反発して引けた。
日本時間24日の取引で米株価指数先物が高く推移し、日本株の買い安心感につながった面もある。
上げ幅は100円を超える場面があった。
それにしても1月6日の下げ幅でも、また1月11日の３日連続での続落も、日銀がTOPIXを買い入れる事は無かったのは、いったいどう言う事だろう？
と、思っていたら、1月14日漸く買い入れがあった。
買い入れ額は前回同様701億円。
前回昨年10月1日と同額の701億円で、約３ヶ月ぶりにTOPIXを買い入れた日銀。
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1月11日の３日連続続落もTOPIX買い入れなし
1月14日、漸く３ヶ月ぶりに701億円買い入れ
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前回久し振りに連続で、昨年9月29日にTOPIXを701億円買い付けたあと、僅か２日後の10月1日同額の701億円買い入れた日銀。
日銀の昨年のTOPIX買い入れは、大体２～３ヶ月に一回だったが、その時期での連続買い付けで、前回の例に倣い一定の下げ幅だった昨年10月5日や10月6日は買い入れが有るかと思っていたが、その日も日銀は買って来なかった。
何と２日ともスルー。
確かにたとえ連続で買い入れても701億円では大した影響はないし、以前と比べれば希薄化はしている。
それでも買って来ないよりはましと思っていただけに、昨年10月5日と10月6日の２日連続のスルーには首を傾げる。
もはや日銀のTOPIX買い入れは、期待しない方が良いように思う。
まさか1月6日の大幅下落時も、今日1月11日の３日連続での続落に対しても、買い入れが無いとは・・・・・。
そして久しぶりに1月14日は、701億円買い入れたのだが、今回も３ヶ月ぶり。
結局今日の日経平均の引け値は、27588円の66円高と僅かに反発した。
またそれを受けダブルインバースは、416円の2円安と反落。
私の日経ダブルインバースの買値平均値も、プラス圏。
それにしても昨年末から乱高下している。
こうした相場を魔物と言わずして、何と言えば良いのか。
今日は日経平均の反発でダブルインバースは反落したが、明日も日経平均が続伸してダブルインバースも続落するのか、或いは日経平均が反落しダブルインバースも反発するのか、何とも流れが読み辛い。
（松平 眞之）
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【市場概況】
東証大引け 小幅反発
値ごろ感から買い、午後に上昇
2022年1月24日 15:26
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前週末比66円11銭（0.24%）高の2万7588円37銭で終えた。
昨年来安値（2万7013円）に近づく場面では、主力銘柄に値ごろ感からの買いが入り、相場を押し上げた。
日本時間24日の取引で米株価指数先物が高く推移し、日本株の買い安心感につながった面もある。
上げ幅は100円を超える場面があった。
川崎汽や郵船など海運株が午後に上げ幅を広げた。
前週に大きく下げていたとあって、見直し買いが入った。銀行株の上昇も目立った。
値がさの半導体関連銘柄の一部も朝安後に上昇に転じており、指数を押し上げた。
日経平均は昨年夏以降、2万7000円台前半では主力銘柄に値ごろ感からの買いが入り、底入れしてきた。
足元でも、先行きの業績見通しから割安感が強まる水準にあり一段と売り込む動きは限られるとの見方が出ていた。
朝方は前週末の米株式相場の下落を受け、運用リスクを回避したい投資家の売りが先行し、安く始まっていた。
日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。
JPX日経インデックス400は反発した。
東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は前週末比2.69ポイント（0.14%）高の1929.87で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6447億円。売買高は10億8096万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1527と、全体の約7割を占めた。
値下がりは582、変わらずは75銘柄だった。
東エレクやアドテストが上昇。
みずほFGや三菱UFJが買われ、エムスリーやエーザイも高かった。
一方、ソフトバンクグループやリクルート、大和、ホンダは下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【ドル/円と出来高】
＄￥レートは113.52円と、113円台にのまま円高ドル安に振れた。
東証一部の売買代金は３日連続での減少で、買い優勢での減少となった。
今日は2兆9873億円と減少し、２日連続で3兆円を切った。
昨日から凡そ3426億円の減少。
買い優勢での売買代金の減少は、買い方の勢いが減速しながらの株価上昇で、きっかけ一つで以降の相場が一転して下落する可能性も。
弱気の私には株価の下落に向けて大歓迎だが、強気の人に取っては余り嬉しくない傾向。
私としてはオミクロン株発生を受けて弱気であったが、今後のオミクロン株の感染状況次第では強気も有り得る。
今のところは弱気のままだが、今後のオミクロン株の、殊に感染者の重症化状況に要注目して、株価変動に備えたい。
それにしても、読み切れない今の相場は、正に魔物だ。
（松平 眞之）
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1928 積水ハウス
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3421 稲葉製作所
東証1部
稲葉製作所
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最低投資金額（概算）
130,600円
3193 鳥貴族ホールディングス
東証1部
鳥貴族ホールディングス
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最低投資金額（概算）
173,300円
3169 ミサワ
東証1部
ミサワ
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最低投資金額（概算）
71,100円
3463 いちごホテルリート投資法人
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※ ◯◯証券ホームページに掲載の株主優待ページの2021年12月1日～12月31日の期間におけるアクセス数のうち、権利確定日が1月末日の上位5銘柄を抜粋（ただし、情報提供元企業のデータにおいて権利確定日が随時となっている銘柄、および証券業の銘柄を除く）
※ 当メールに記載の内容は、信頼できると思われる情報源から作成していますが、正確性、完全性を保証するものではありません。また、優待を受け取るために必要な株数や保有期間等はそれぞれの銘柄ごとに異なります。最新の情報や詳細についてはご自身でご確認頂きますようお願いいたします。
※ 最低投資金額（概算）は、2022年1月24日の終値と該当企業の単元株数を基に算出しております。手数料等の諸費用は含まれておりません。
※ 銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行なっていただきますようにお願い申し上げます。
◯◯証券の株主優待のページはこちら
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（松平 眞之）
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《今日のニュース》
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⭕⭕今日の国内ニュース⭕⭕
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ウクライナ全土、渡航中止勧告
ロシア侵攻懸念で日本政府
外務省は24日、ロシア軍侵攻の懸念が高まるウクライナ全土の危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
「商用機を利用した出国を強く勧める」とも呼び掛けた。
これまではロシアと国境を接する東部2州とクリミア半島がレベル3で、それ以外はレベル1（注意喚起）だった。
外務省によると、ウクライナの在留邦人は約二百数十人。
軍事的な緊張が高まれば、自衛隊機による救出は困難になることも予想されるとして、「商用機が飛んでいるうちに出国してほしい」（幹部）としている。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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予算案関連資料でまたミス判明
新たに３省 金額の桁の間違いも
政府が国会に提出している来年度予算案で２４日、総務省の関連資料に誤りが見つかりましたが、新たに３つの省でもミスが見つかったことがわかりました。
複数の関係者によりますと、新たにミスが見つかったのは国交省、法務省、文科省で、予算案の関連資料に記載された支出項目や金額に誤りがありました。
なかでも国交省の資料では金額の桁が異なるなど、多数の誤りが見つかっています。
政府は、２５日に開かれる衆院予算委の理事会で報告する予定で、野党側の反発は避けられない見通しです。
予算案に関するミスをめぐり、岸田総理は２４日、「大変遺憾なことであり心からお詫びする」と陳謝していました。（24日21:48）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network
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相次ぐ重点措置 「飲食店だけ規制なぜ」、
国会で問われた首相は
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が止まらない。
政府は24日、18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、これで重点措置は34都道府県にまで拡大する。
野党は国会審議で政府の対応の遅れを追及し、地方からは対策の効果に懐疑的な声があがっている。
24日の衆院予算委員会で、立憲民主党がオミクロン株への政府対応に疑問を次々と投げかけた。
口火を切ったのは泉健太代表。
感染力の強さから、飲食店の営業時間短縮といった従来と同じ対応について「飲食店だけに様々な規制がかかるのは、おかしいのではないか」とただした。
首相は「大声で飲食するようなリスクの高い場面は避けることが望ましいとの意見もあった」「自治体と話をする中でどうあるべきかを考えている」と答弁。
専門家や地方自治体の声を引き合いに出して、政府対応の正当性を訴えた。
この日、論点の一つとなったのは、首相が「先手」と自負する対応の是非だった。
ワクチンの3回目接種は、政府は1月末迄に高齢者ら約1500万人の接種を終える計画だが、現状は190万回強（21日公表時点）にとどまる。
大串博志氏がこの点を突き「（首相は）前倒しと言うが非常に遅い」と追及。
首相は「これから本格化する」とし、2月末までに対象者の接種を終えると答えた自治体が84%にのぼることを根拠に反論した。
長妻昭氏は、政府が今国会に感染症法改正案提出を見送ったことをただした。
改正案は国や自治体の病床確保権限を強める内容で、首相は「しっかりと検証したうえで法律を作るべきだ」とし、官邸の司令塔機能強化などとあわせて6月にまとめる考えを改めて強調した。
ただ法案提出の時期を明らかにせず、長妻氏は「コロナが全部終わった後ではなく、今の今が危機だ。今対応しないといけない」と批判した。（磯部佳孝）
■政府の「重点措置」に、知事たちは…
重点措置適用の「ドミノ要請」を受け、政府は対象に18道府県を追加する方針を決めた。
しかし、知事からは重点措置の効果を疑問視する声も上がる。
「新規患者がこれまでにないスピードで増え、クラスターも頻発している。この感染状況が続くと幅広い年代で拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」
青森県の三村申吾知事は24日の記者会見で、重点措置の要請理由を説明した。
県は飲食店が感染拡大の中心とはいえないとし、重点措置には慎重な姿勢を示してきたが、感染急拡大で対応の変更を迫られた。
三村知事は「飲食店や会食が原因の感染も一部では見られる。飲食店への時短営業の要請には一定の効果が見込まれる」と述べた。
大阪、兵庫、京都3府県も一体で重点措置を要請したが、大阪府の吉村洋文知事は「効果が十分なのかといえば、分からないとしか言いようがない」と話す。
府の分析によると、重点措置に基づく飲食店の時短営業で、繁華街・梅田の人出は昨年4月は1日平均で15%弱、6～8月は3%弱の減少にとどまった。
2回とも新規感染者の増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言に切り替わった。
それでも、コロナ対応特別措置法の枠内で取り得る対応として重点措置要請に踏み切った。
コロナ病床の逼迫に加え、一般医療に制限が生じていること、社会インフラ機能の縮小・停止への懸念を踏まえての判断だった。
京都府の西脇隆俊知事も、「府民や事業者の納得感が重要。オミクロン株の特性や科学的知見を踏まえた効果的な措置を早急に検討していただきたい」と政府に求める。
府内では1～18日、小中高校12カ所で計111人、高齢・障害者施設11カ所で計176人が感染するクラスターが発生した一方、飲食店は1カ所6人にとどまる。
西脇知事は「飲食以外の場面でも感染が拡大している。他にもっとやることがあるんじゃないか」と指摘する。
奈良県の荒井正吾知事は「一律に制限することは経済的な面からも実情に合わない」として、重点措置に否定的だ。
ドミノ要請についても「（他府県と）同調すべきというような日本の空気全体も冷静に判断したい」と強調する。
「オミクロン株は重症化するリスクは低い。過度に恐れる必要はない」との見解を示し、医療提供体制の拡充に力を入れる方針だ。（土肥修一、高井里佳子、渡辺元史）
朝日新聞社 1/24(月)
朝日新聞デジタル (c) 朝日新聞社
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“授業が簡単すぎてつまらない”小学生の13％が抱える「吹きこぼれ」問題…知的好奇心を満たすギフテッド教育とは
学校での「落ちこぼれ」問題は知っていても
「吹きこぼれ」問題を知る人は少ない。
「吹きこぼれ」とは、子どもが優秀であるがゆえに通常の学校の授業内容に物足りなさを感じて“ドロップアウト”していくことだ。
こうした子どもたちは海外で「ギフテッド」と呼ばれているが、まだ日本では馴染みが薄い。
「ギフテッド」の子どものために教育の場を生み出そうと取り組みを始めた、軽井沢のインターナショナルスクール「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン」の創始者、小林りんさんに話を聞いた。
◯13％の小学生が「ギフテッド」
――「ギフテッド」向けの教育というと、「いわゆるエリート教育の再来?」「発達障がいの子どものため?」といった見方もあるようです。
まず「ギフテッド」という言葉の定義について教えてください。
小林さん:
ギフテッドというと日本ではまだ馴染みが薄く、発達障がいをもつ子どもと完全に同義だと誤解されたりすることもあるようです。
ある民間の調査では、学校で「授業の内容が簡単すぎる」と悩みを抱えている小学生が約13％いることがわかりました。
こうした学校教育で知的好奇心を満たしていない子供達がギフテッドにあたると思います。
――いわゆる「吹きこぼれ」ですね。
学校教育についていけない「落ちこぼれ」は約15％いると言われていますが、ギフテッドもほぼ同数なんですね。
小林さん:
「落ちこぼれ」に比べて、ギフテッドはまだ社会問題として認識されてないと思います。
これまでは、こういう子供は「授業中はおとなしく座って聞いていなさい」「放課後に塾で学習をすればいいのでは」等と言われていて、午前8時から午後3時迄ずっと学校にいても知的好奇心を満たせず悩みを抱えたままでした。
ですからこうした子どもたちにとって、違う学びがあってしかるべきなんじゃないかなと思ったのがギフテッドの学びの場を作ろうと考えたきっかけです。
先取りではなく「深堀」する
――小林さんは、ギフテッドの学びの場を作る一般社団法人Education Beyondの立ち上げメンバーですね。
この団体はどのようなものですか?
小林さん:
実は私の上の息子も小4で不登校になりかけたことがあり、その際に通ったのが米国でこの課題と40年近く向き合っているジョンズ・ホプキンズ大学が米国で行った「Center for Talented Youth（以下CTY）」（※）のサマープログラムでした。
そこで私もプログラムを見て「これは間違いない」と思ったので、このプログラムを日本に導入できないかと考えたのです。
一緒に立ち上げたのは、CTY 香港の立ち上げにも携わったポール・リーさんと、保育業界大手のポピンズ社長の轟麻衣子さんです。
2人もそれぞれの子育ての中で「吹きこぼれ」を経験したことから、今回共同代表として手を挙げてくれました。
「暗記や計算ばかりに比重を置いた授業ではつまらない」、「もっと深くもっと広い世界を学びたい」という子どもの声を、一番近くで聞いていたからこその強い思いがあります。
（※）1979年から始まり延べ150万人の子どもたちが参加。
世界数十か所で小学生から高校生までを対象として展開中。
――具体的にはどのようなプログラムなのですか?
小林さん:
上の学年で行う授業の先取りをするのではなく、その子の学年で教わることを基礎に据えて、もっと深掘りしていくものでした。
たとえば息子は小3だったのですが、学校では算数で単純な図形の面積を求めているところを、さらに抽象化して立体のパズルを解いたり自分で描いたりというのを3週間ずっとやるんです。
また、ある決められた体積でどう建築物を作るかという課題が出たり。
米国では年間数万人のギフテッドが参加
――とことん掘り下げていくんですね。
小林さん:
私は最終日に見に行ったのですが、全員答えが違うんですね。
日本の受験勉強は唯一絶対の解に到達するのが目標ですけど、このプログラムでは知識を使って子どもたちがどう創造できるのかをとことん突き詰めていくのだと感じました。
中学生になるともっと選択肢が広がるようで、宇宙工学、バイオテクノロジー、脳科学、エンジニアリングなど、物理、生物、化学で習う知識を基に応用分野を学ぶ講座も設定されているようでした。
――授業は英語なんですか?
小林さん:
現在米国で行われているCTYは基本的に英語です。
ただしギリシャや香港などでもCTYは展開されていて、国によっては一部母国語で開催しているところもあります。
私たちはこれから日本向けのプログラムを構築したいと考えていますが、やはり日本語化しなければアクセスが限られてきてしまうので、日本語化も視野に入れていきたいと思っています。
いま米国ではサマースクールだけで3千人ぐらい、オンラインも入れると年間数万の参加者がいます。
日本でも将来的には数千人の子どもたちに新たな学びの選択肢を届けられるようになったらいいなと思っています。
公教育でギフテッド教育が行われる社会に
――参加資格はどうなるのですか?
小林さん:
米国のCTYでは、SCATと呼ばれる算数と読解のテストをやり、スコアが全米基準に照らし合わせてトップ2％であれば参加できます。
しかしその受検のためにテスト勉強をするのは自己矛盾だと思っていて、日本ではどうアセスメントするのかについてじっくり議論が必要です。
――日本ではどのように導入していく予定で
すか?
小林さん:
日本では、最初は3週間のサマーキャンプではなく数日の短期セッションから始め、いずれ長めのキャンプや通年のプログラムなども行えればと思います。
そして将来的には、ギフテッドの子どもたちと直面した時にどう対応すれば良いのか、といった教員研修等も並行して実施する事で、公教育で普通にギフテッド向けの教育が行われる社会に貢献できたら理想的だなと考えています。
「落ちこぼれ」も「吹きこぼれ」も出さない
教育を
――今後、教育現場でギフテッドに対する理
解が深まるといいですね。
小林さん:
ジョンズ・ホプキンズ大学のCTY本部では、常時100人ぐらいの研究者が、ギフテッドの子どもたちの学びのパターンやそれに即したカリキュラムについて、あるいはどうやって公教育の中でギフテッド向けのプログラムをやっていけるのか、といった事を日々研究しています。
日本では、私たちの取り組みをできれば大勢の先生たちに見て頂いて、関心をもって頂く方を通じて少しずつ全国に広がっていければと。
13％の子どもが教室でずっと座っているだけという状況を変えれたらいいなと思いますね。
――ありがとうございました。
小林さんは「いま学びの個別最適化が進められていますが、GIGAスクールでタブレットを1人1台となったことで、土壌は整いつつあると思います」という。
子ども一人ひとりに最適な学びの場をいかに整えるか。
「落ちこぼれ」も「吹きこぼれ」も出さない、誰一人取り残さない教育の実現に向け、ギフテッド教育もその一歩となるだろう。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】
鈴木款 1/24(月)
FNNプライムオンライン (c) FNN PRIME
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⭕⭕今日の国際ニュース⭕⭕
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フランス、ワクチン実質義務化
不正に厳罰、各地で抗議デモ 新型コロナ
【パリ時事】
フランスで24日、16歳以上に新型コロナウイルスワクチンの接種を実質義務化する「ワクチンパス」導入の法律が発効した。
偽の接種証明書を所持するなどの不正行為には最大で禁錮3年と4万5000ユーロ（約580万円）の罰金が科される。
ただ、義務化に反対する声も根強く、発効に先立つ22日、各地で計約4万人が抗議デモを行った。
新たな措置では、飲食店などで提示が必要なパスについて、ワクチン接種完了か、6カ月以内に新型コロナが治癒したことの証明を義務付けた。
健康上の理由で接種できない人は免除される。
これ迄は陰性証明だけでパスを取得できた。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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雪不足の北京五輪会場に…ロケット弾
55発で人工降雪 中国・河北省
雪が少ない中国のオリンピックの会場に雪を降らせようとロケット弾が撃ち込まれました。
スキージャンプなどの競技が行われる張家口で、人工的に雪を降らせる目的で雪雲に向けてロケット弾が次々と撃ち込まれていきます。
中国国営の中央テレビはこの日、合わせて55発が発射され、周辺では1センチほどの積雪が確認されたと伝えています。
地元の気象当局はロケット弾の発射について「雪が少ないのでオリンピック開催の助けになれば」と話したということです。
中国では、2008年夏のオリンピックの際にも開会式を晴れで迎える為事前にロケット弾を発射し、人為的に雨を降らせたとされています。
テレビ朝日
1/24(月) テレビ朝日系（ANN）
(c) All Nippon News Network(ANN)
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韓国大統領選 与党候補は
土下座して謝罪 野党候補政権批判
投票まで４０日あまりとなった韓国大統領選、「与党が国民の期待に応えられていない」として与党候補が土下座する一方、野党候補は、北朝鮮政策などで文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判しました。
与党「共に民主党」 李在明候補
「謝罪を兼ねて、今後、今までと全く違う新しい政治をするつもりで、このような覚悟を表現しようと思う」
与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏は、与党が国民の期待に応えられなかったとして土下座し、謝罪しました。
政権交代を望む声が根強く、支持率が伸び悩む中、文在寅政権との違いを示す狙いがあったものとみられます。
一方、最大野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏は、「南北首脳会談は国内政治に南北問題を利用するショーだった」などと、文在寅政権を批判しました。
最大野党「国民の力」 尹錫悦候補
「『共に民主党』政権の朝鮮半島平和プロセスは完全に失敗した」
最新の世論調査で大統領候補の支持率は、李在明氏が３６．８％、尹錫悦氏が４２％となり、尹氏が再びリードしています。
（24日13:38）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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マリにロシア人傭兵、米軍が確認
【AFP＝時事】
米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。
マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。
米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼント（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。
「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。
「これは、われわれにとって大きな懸念だ」と語った。
ロシア政府はかねてワグネルとの直接的なつながりを否定している。
一方、フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相も先週、ワグネルの傭兵がイスラム過激派との闘いを口実にマリ暫定政権を「支援」していると非難。
「ロシア軍の退役兵で、ロシア製の武器を持ち、ロシア機で移送されてくる傭兵について、ロシア当局が知らないとしたら驚くべきことだ」と述べていた。
マリでは2020年に軍事クーデターが起きた。
クーデター後に発足した暫定政権は当初、民政移管へ向けて今年2月に選挙を実施すると約束していたが、クーデターを主導し暫定副大統領に就任していたアシミ・ゴイタ（Assimi Goita）大佐は昨年5月、暫定政府の大統領と首相を追放し実権を掌握。
選挙の実施を最長5年延期すると発表した。
国際社会は当初の選挙日程を守るよう求めており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は昨年12月、マリ暫定政権に制裁を科すと決定した。【翻訳編集】 AFPBB News
1/24(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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「トンガで自衛隊機見られるとは…」
首相ら総出でお出迎え
大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。
トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府挙げて歓迎する意思を示した形だ。
自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。
空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。
フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。
日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。
自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。
また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンクなどを届ける。
1/24(月) 産経新聞 (c) 産業経済新聞社
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アングル：灰に苦しむトンガ、
大噴火から1週間 癒えぬ心の傷
［２３日 ロイター］
- 海底火山の大噴火と津波の襲来から１週間、南太平洋の島国トンガでは今なお住民が火山灰に苦しみ、心の傷も癒えていない。
インターネットはほぼつながらず、電話も依然として利用が制限され、外部と連絡を取るのが難しい状況が続いている。
国際赤十字は首都のあるトンガタプ島に住む１７３世帯にテントや食料、水、トイレなどを供給しているほか、住民への心理的なケアも行っている。
トンガ赤十字のドリュー・ハベア副代表は「今はまだ誰もが苦境に喘いでいる」と話す。
灰のために「どの家も子どもを外で遊ばせず、いつも屋内にいるようにしている」
最も被害が大きかったハアパイの離島からトンガタプ島に避難した住民もいるが、逃げるのを拒んで残った人もいる。
村は津波が押し寄せて壊滅状態にあり、バベア氏はしばらく心理的な影響が島民の生活に影を落とすと見ている。
ハベア氏によると、トンガの人たちが共通して抱えている心配事がほかにもある。
「子どもたちは皆、地理の授業で、私たちは環太平洋火山帯に住んでいると教えられ、育ってきた。今は不安が強まり、『この地域はどれくらい（火山活動が）活発なのか』を考え始めていると思う」
フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山は、活動が活発な環太平洋火山帯にある。
今回は太平洋全域に津波が押し寄せ、約２３００キロ離れたニュージーランドでも噴火の音が聞こえた。
噴火が極めて強力だったため、人工衛星で巨大な噴煙のほかにも、同火山から衝撃波が大気中を放射状に音速に近いスピードで広がる様子が観測された。
＜振動するような恐ろしい音＞
バカロアビーチリゾートのオーナー、ジョン・トゥクアフ氏は噴火が起きた際の事を振り返り、「世界が終わるかと思った」と語った。
このビーチはトンガタプ島で最も被害が大きかったカノクポルにあり、今は根こそぎ倒された木やがれきが一面に広がっている。
ニュースサイト「マタンギ・トンガ・オンライン」の編集長、メアリー・リン・フォヌア氏は２３日、ロイターの電話取材に、「島全体が衝撃を受けていると思う」と話した。
多くの人たちは「振動するような、恐ろしい」音から立ち直るのに１週間かかった。
「音は大き過ぎて耳には入ってこなかったが、体で感じることはできた。家が、窓が震え、それがどんどん大きくなり、爆発音がした」と証言する住民もいる。
フォヌアさんによると、住民は雨が降り、「不愉快で苛立たしい」火山の粉塵を洗い流してくれるのを心待ちにしている。
木の葉は茶色く変わり、枝から落ちている。
フォヌアさんは津波に襲われた時に海沿いの事務所にいた。
ニュージーランドにいる息子と電話で話していた。
通話が途切れ、息子はフォヌアさんが津波で流されたのではと不安を募らせた。
海外在住のトンガ国民の多くは、国際電話の通信が僅かながらも復旧する迄、数日間にわたり家族の安否が確認できない状況に置かれた。
フォヌアさんは、世界から切り離された住民はすぐに救助活動に取り掛かったと話した。
スマートフォンが使えなくなったことで、若者は画面を見る代わりに行動を起こしたと証言する年配者もいたという。
電気が１週間ぶりに復旧し、マタンギ・トンガのウェブサイトは２２日に噴火と津波の発生後初めて記事を掲載。
火山礫が降ったことや、津波が車を飲み込んだニュースを取り上げた。
それでも、フォヌアさんのオフィスはいまだに電子メールを送ることができず、衛星通信容量の拡大が必要だ。
生活に欠かせない物資や通信機器は外国軍の船舶や航空機が運んだという。
（Kirsty Needham記者）
1/24(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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ブルキナファソで兵士暴動
政府の対イスラム過激派戦略に不満
【AFP＝時事】西アフリカ・ブルキナファソの複数の軍の施設で23日、軍幹部の交代とイスラム過激派との戦闘に際しての装備の拡充を求め、兵士が暴動を起こした。
同日夜には、首都ワガドゥグにあるロック・カボレ（Roch Kabore）大統領の私邸近くで銃声が聞こえた。
当局は暴動を受け、午後8時以降の外出禁止令を出した。
期限は「別途通知があるまで」としている。
複数の軍の施設で銃撃戦が報告された他、与党本部に火が付けられた。
軍事クーデターの可能性もあるとみられたが、政府は直ちに否定。
兵士による要求項目にはカボレ大統領の退陣は含まれておらず、対イスラム過激派戦略の改善を強く求めている。
AFPが入手した音声によると、ワガドゥグのサングレ・ラミザナ（Sangoule Lamizana）基地の兵士は、イスラム過激派との戦闘に向け「十分な物資を割り当ててほしい」と訴えた。
暴動を起こした兵士はまた、軍幹部の「交代」と負傷した兵士の治療環境の改善、戦死した兵士の遺族支援の拡充を求めている。
ブルキナファソでは、2015年に隣国マリから侵入してきたイスラム過激派による襲撃が相次いでいる。
国軍は訓練も装備も不十分で、劣勢に立たされている。
AFPの統計によると、イスラム過激派による襲撃でこれまでに約2000人が死亡。
緊急当局によると、約150万人が国内避難民となった。【翻訳編集】 AFPBB News
1/24(月) ＡＦＰ＝時事
(c) ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
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ブルキナファソで大統領の身柄拘束
軍がクーデターか ロイター報道
アフリカ西部ブルキナファソで軍の一部が反乱を起こし、ロイター通信は24日、治安関係者の話としてカボレ大統領の身柄が拘束されたと伝えた。
同国ではイスラム過激派の活動が活発だが、軍は取り締まりのための人員や装備、訓練が不十分だと政権に不満を募らせていた。
軍がクーデターを起こした可能性がある。
ロイターによると、23日朝から首都ワガドゥグやその約100キロ北のカヤなどの軍基地で、
兵士らが発砲。
これに対し政府は国営テレビを通じて「政府トップ（大統領）の身柄は拘束されていない。危機にさらされている政府機関もない」と、クーデターを否定した。
ただ、同日夜に首都のカボレ氏の自宅周辺で激しい銃撃があったといい、軍が大統領を基地に連れ去った模様だ。
ブルキナファソはサハラ砂漠南縁の地域にあり、人口約2000万人。
近年は隣国マリやニジェールにまたがる地域で、国際テロ組織「アルカイダ」系や過激派組織「イスラム国」（IS）系の武装組織が活発に活動し、昨年は2000人以上が死亡したとされる。
11月には軍施設が襲われ兵士49人が死亡する事件も起きており、政権の治安維持能力を疑問視する声が市民の間で高まっていた。
【ヨハネスブルク平野光芳】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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❇️❇️経済ニューストピックス❇️❇️
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賃貸住宅は東京23区独り負け
市場にだぶつく６万戸のワンルームの行方
日本で新型コロナウイルス陽性者が確認されてから２年が経過した。
コロナ禍は日本経済に打撃を与えた。
特に２０２０年４月に発令された第１回緊急事態宣言以降、人の流れが大きく制限された。
これにより最も大きな影響を受けたのが東京都である。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都への人口の流入は、コロナ前の19年度は前年比８万３４５５人増であったが、コロナ禍の20年度は同７５３７人と大きく減少した。
さらに、21年度の上半期（４～９月）は同８７５６人減と流出に転じている。
一方で神奈川県、埼玉県、千葉県への人口流入はコロナ前と同じ水準であり、首都圏一極集中は継続している。
東京都のみ独り負けなのである。
■住宅販売は堅調
さらに掘り下げていくと興味深いことがわかる。東京都の「住民基本台帳による世帯と人口」によると、コロナ前の19年度は、東京23区の人口は前年比８万４９６０人増だったのに対し、コロナ禍中の20年度は同３万１７１人減であった。一方東京23区外の東京市部では、19年度の人口が同１万３５４３人増であったのに対し、20年度は同5516人増であり、東京23区に比較して影響が小さかったことがわかる。
住宅市場に影響する世帯数では、東京23区は、19年度が前年比７万４４２３世帯増、20年度が同１万84世帯増と増加幅が大きく減少したのに対し、東京市部は、19年度が同２万２８９９世帯増に対し、20年度は同程度の同２万１６３９世帯増である。
このように、東京都の独り負けの実態は、東京23区の独り負けだったことがわかる。
このような状況下においても住宅販売の流通市場は堅調である。
20年度の前半こそ、緊急事態宣言発令の影響を受けて、売り上げが落ち込んだものの、年度後半に急回復した。
最終的には、新築マンション販売数、中古マンション成約数は19年度並み、新築・中古戸建の成約数は19年度を上回った。
これは、収入が高い層へのコロナ禍の影響が軽微であったこと、テレワークが拡大したことによる住み替え需要が喚起されたことなど複数の要因が組み合わさった結果である。
■東京市部は賃貸需給に変化なし
では世帯数の増加幅減少（住宅需要の縮小）のしわ寄せはどこに向かったのであろうか。
賃貸住宅である。
中古住宅を対象とする情報システム、レインズシステムの東京都の賃貸住宅在庫数は、20年に入ってから跳ね上がっている。
東京23区と東京市部の世帯数の増加幅（需要）と貸家着工数（供給）の12カ月移動平均推移を見てみると、面白いことが分かる。
東京市部はコロナ前、コロナ禍中で需要と供給のバランスに大きな変化がない。
一方、東京23区は、世帯数の増加幅が大きく減少しているのに対し、貸家着工数はコロナ禍においてもコロナ前と同水準で推移している。
このため、東京23区の需給ギャップは急激に拡大している。
レインズシステム上で跳ね上がった賃貸住宅の在庫は東京23区に集中していると考えるのが妥当であろう。
■東京23区のワンルームは年間６・５万戸の供給過剰
コロナ前に東京23区で新規供給されていた賃貸住宅の約７割が単身者向けの賃貸住宅（ワンルーム、１Ｋ） である。
ワンルームはキッチンが部屋の中にあり、１Ｋはキッチンが部屋の外にある間取りで、いずれも単身者向けだ。
工期を考慮すると、20年度に23区で供給された賃貸住宅の約７割（約４万戸）も単身者向け賃貸住宅だった可能性が高い。
各区の人口統計から推計すると、コロナ前には年間約４万人の単身者が増加していたため、需要と供給のバランスがとれていた。
ところが、コロナ禍では逆に年間約２・５万人の単身者が減少した。
したがって、年間約６・５万戸の単身者向け賃貸住宅が供給過剰になったと考えられる。
現在、在庫の多くは単身者向け賃貸住宅であろう。
東京23区の間取り別空室率の推移を見ると、20年中旬から単身者向けであるワンルームと１Ｋの空室率が急上昇していることが分かる。
これに対して、それ以外の間取りはほとんど変化がない。
そもそも供給量が少ないこと、テレワーク拡大による住み替え需要が喚起された等が要因であろう。
賃料についてもワンルーム、１Ｋは下落に転じているが、２ＬＤＫ、３ＬＤＫは上昇傾向を維持している。
■高額賃貸はほぼ満室
興味深いことに住宅系Ｊリート（不動産投資信託）の所有物件や、平方メートル単価４０００円以上（50平方メートルで家賃20万円程度以上）の高価格帯賃貸住宅の稼働率は95％以上を維持したままである。
収入が高い層へのコロナ禍の影響が軽微であったこと、大手会社が管理しているため、リーシング力（借り手を見つけて入居率を高める能力）が高い等の理由から、コロナ禍の影響が軽微であったと考えられる。
コロナ禍で大きな打撃を受けた宿泊業、飲食業などは大都市の中心部に集中しており、かつ従業員の非正規比率が高い。
これらの業種に従事していた従業員が、職を失い東京23区を離れたことが、単身者を減少させ、単身者向け賃貸住宅を供給過剰にしたと考えられる。
つまり、これらの業種の回復が空室率改善のカギを握っていることになる。
■市場回復に数年かかる可能性も
第５波収束後、日本での感染者数は低い水準で推移していたことから、人流が回復傾向となり、飲食業などの利用者も増加し始めていた。
しかし、感染力の強いオミクロン株の感染が急拡大している。22年も引き続き新型コロナウイルスに翻弄される１年となりそうだ。
懸念されるのは、コロナ対策が定常化することである。
コロナ禍３年目となる22年は、その分岐点となる可能性がある。
定常化した場合は、東京23区からの単身者の流出が継続し、賃貸住宅市場の回復に数年を要する可能性がでてくるだろう。
（藤井和之・タス主任研究員）
1/24(月)
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
(c) 毎日新聞出版
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感染拡大止まらず 従業員不足への
企業の対応は
オミクロン株による新型コロナの感染者や濃厚接触者の急増。企業活動への影響が懸念されます。
各社の対応はどうなっているのでしょうか。
生活に欠かせない商品を扱う大手スーパー。
イオン総務部 入江道之部長
「食品売り場。ここはもうなんとしても営業継続は必須であると、お客さまのために」
濃厚接触者や感染者が増え、従業員が足りなくなった場合に備え、食品売り場の維持を最優先にするといいます。
衣料品や住居用品などの売り場を閉鎖してでも、従業員が食品売り場の応援に入る予定です。
イオン総務部 入江道之部長
「地域のお客様の生活を支えるインフラの役割を担っている。食料品や生活関連用品については、販売を工夫しながら継続する」
先週、ダイハツでは滋賀県の工場で勤務する従業員３０人以上が新型コロナに感染し、操業を一部停止するなど企業活動にも影響が出ています。
そのため各企業は、感染が拡大した場合でも事業を続けられるようにＢＣＰ（事業継続計画）と呼ばれる危機対応の計画を作っています。
通信大手のＮＴＴドコモでは・・・
ＮＴＴドコモダイバーシティ推進室 香西俊英担当課長
「（緊急事態宣言やまん延防止中は）リモートワークの率を７割から８割に高める。出社率を２割から３割以下に落とす」
主要駅近くにリモートワークが可能なスペースを確保。
そこでの勤務を推進しています。
また、アンテナや基地局の整備についても現場に行かず、可能な限り遠隔で監視するなどの対応をとっています。
そのほか、明治安田生命でもテレワークを増やし土日にも勤務を実施するなど、密を避けた勤務を推進。
大手企業が対策を繰り出す一方、中小企業では事情が異なります。
東京台東区にある地元密着型のスーパー。
ＰＢ ＦＡＲＭ 清野恒樹社長
「従業員が休みになったら、小さいお店としては打つ手がない状況になる。毎日、実際ドキドキしながらやってはいます」
もともと少ない従業員。
人を補充することも出来ず、休む人が増えてしまえば営業を続けることは不可能です。
程度の差こそあれ、各企業では不安を抱えての営業が続きます。（24日14:47）
1/24(月) TBS系（JNN）
(c) Japan News Network.
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トヨタ、コロナ感染で国内工場の減産拡大
1月に6.5万台影響
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車は２４日、国内仕入先での新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足により、一部の国内完成車工場での稼働停止期間について２５日、２６日の２日間追加すると発表した。
１月の生産への影響台数は約６万５０００台に膨らむ。
一方、２月に稼働停止予定だった工場と生産ラインは一部縮小するため、２月の生産台数は計画から増える見込み。
１月に稼働停止を２日間追加するのは、国内全１４工場２８ラインのうち、堤工場（愛知県豊田市）、高岡工場（同）、元町工場（同）、田原工場（愛知県田原市）など１１工場１９ライン。
２０日の公表では１月の稼働停止による影響台数は約４万７０００台だったが、さらに１万８０００台増える。
２月の稼働停止対象は、従来の８工場１１ラインから６工場７ラインに減る。
１月に一部の工場やラインで使う予定だった部品を使用して挽回する。
７０万台程度としている２月の生産計画は現在、精査中だが、同月の稼働停止縮小により、生産台数は計画より増える予定。
1/24(月) ロイター (c) Thomson Reuters
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《株式個別銘柄ニュース》
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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先ずは以下のニュースをお読みいただきたい。
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「メタバース」関連株が上昇
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。
米フェイスブック（FB）が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。
将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。
米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。
旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
2021年11月6日 2:00
日経電子版
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ここ最近以下の銘柄に短期筋の資金が入り、メタバース関連株として急騰している。
⭕6554 エスユーエス⭕
開発系技術者派遣・請負とコンサルティングが２本柱。コンサルはＥＲＰ導入等システム関連
【連結事業】 技術者派遣94(4)、コンサルティング6(8)、AR/VR0(-5466)、他1(-84)
【利益好転】
開発系技術者派遣は受注遅れで稼働率低下響く。新規のＡＲ／ＶＲも人員増で赤字拡大。
営業減益幅拡大。営業外に助成金。
22年９月期は技術者派遣が通信、製造業の受注回復で後半上向く。
ＡＲ／ＶＲの開発・営業要員増吸収し営業益反発。
【育成強化】
ＡＲ／ＶＲは観光（京都仁和寺、錦町市場商店街）、教育などコンテンツ開発。
災害分野でも大手企業と商談中。
【本社】 600-8008京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング
TEL075-229-6514
昨年10月26日は401円の1円安だったが、続伸に継ぐ続伸で、11月12日は⭕646円の7円安⭕と一服気味だったが、3円増配と業績見通しが好調な事を手掛かりに続伸に継ぐ続伸。
昨年11月19日の引け値は、
⭕1530円の 184円高⭕
一旦下げては上げての繰り返しで、今日は ⭕934円の1円高⭕と、反発。
僅か16営業日で４倍近い株価になったが昨年11月10日から11月12日迄反動安で、短期筋が資金を抜く時の動きにも見える。
と、していたが、予測通り短期筋の手口らしく、連日ストップ高で先日迄荒っぽい値動き。
そしてまた昨年11月24日・11月25日も続落してから、11月26日反発。
ここ最近は下落と反発を繰り返しており、こうなっては手を出せないが、暫くは値動きに要注目だ。
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❇️❇️株式ニューストピックス❇️❇️
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米データストレージ製品大手ウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）による合併協議が、進くんだ段階にある事が事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
キオクシアの企業価値は200億ドル（約2兆2000億円）以上になる可能性があるという。
実現すれば、世界の半導体業界の再編が進むことになる。
長引いている両社の協議がここ数週間で活発化し、早ければ9月中旬に合意に達する可能性があるという。
WDによる支払いは株式交換方式で、合併後は同社のデービッド・ゴッケラー最高経営責任者（CEO）が経営を担う公算が大きいと関係者は話した。
WDが合意をまとめる保証はなく、キオクシアも計画を進めていた新規株式公開（IPO）や他社との合併を選ぶ可能性が依然残されているという。
これを受けてストックホルダーの6502・東芝の株価は、昨年8月26日に4,730 円 +80 (1.72%)、と、なったが、まだまだ決定的なニュースでもなく、東芝本体に問題が有る為、実質投資やシミュレーションは見送りとするが、要注視案件ではある。
⭕⭕ 1月 17日は4,963円＋ 44円⭕⭕
⭕⭕ 1月 18日は4,926円－ 37円⭕⭕
⭕⭕ 1月 19日は4,800円－ 126円⭕⭕
⭕⭕ 1月 20日は4,832円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕ 1月 21日は4,864円＋ 32円⭕⭕
⭕⭕今日 1月 24日は4,787円－ 77円⭕⭕
昨年10月28日は、次世代の暗号技術「量子暗号通信」で使う送受信機を、従来比約4分の1に小型化する技術を開発した。(日経)
との報を受けての、株価上昇。
昨年11月1日は充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池が、各メーカーのEVルーフに採用される事を期待されて、株価は上昇。
Cu2Oタンデム型太陽電池は30％以上の変換効率を視野に入れる。
電気自動車（EV）の屋根部などに設置して「充電しなくても走れるEVの実現を目指す」、と、される。
また昨年9月22日に水溶液に含まれる成分や物質を抽出する濃縮技術で、正浸透膜法向けの浸透圧物質の開発に成功との報が伝わり、２日間株価続伸で、9月28日は配当権利確定最終日にも拘わらず反落。
次いで昨年9月29日は配当権利落ちで続落。
そして昨年9月30日も続落。
しかし昨年10月1日と10月4日は、以下のニュースにあるような理由で株価が急伸。
◇＜東証＞東芝が急伸 ｢米エリオットが買い増し｣で（11時20分、コード6502）東芝が４日ぶりに反発している。
一時前日比220円（4.7％）高の4935円まで急伸した。
一部報道で「米アクティビストのエリオット・マネジメントが東芝株を積み増し、主要な株主になった」と伝わり、企業価値の向上などを期待した買いが優勢となった。
エリオットは物言う株主として知られ、米国企業からは「最恐」と疎まれる存在とされる。
東芝は海外のアクティビストらの保有比率が高まっており、21年の株主総会では社外取締役で取締役会議長だった永山治氏（中外製薬名誉会長）らの再任案が否決された。
市場では「過去にはファンドによる買収の観測が出ていることもあり、思惑的な買いが入りやすい」（国内証券）との見方がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
また昨年10月6日は英ＢＴと複数拠点で量子暗号通信網、年内に構築（日刊工業3面）、との報を受け上昇。
昨年11月8日11月9日は、事業分割報道を嫌気した売りが相継いだが、11月10日は信用売りの買い戻しもあって値を戻した。
それにしてもキオクシアホールディングスの合併話とは、全く関係の無い理由による株価変動で困惑してしまう。
今後も値動きを注視する。
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❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4334のユークスが、9月14日478円の80円高と決算大幅上方修正でストップ高、ゲーム、パチンコ、パチスロソフト開発の会社で、今日も⭕519円の3円安⭕と下げるも堅調。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月２０日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は10円。
⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕⭕
❇️❇️特注買い付け銘柄❇️❇️
☆4287のジャストプランニングが、昨年来からの安値329円に近く、年初来高値は504円。
配当を来月に控えている割には安い。
と言うのも外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者であり、外食産業の業績下降が影響している。
しかし業績は急回復していて、ホール運営のサン電子と業務提携もしている。
今日も⭕332円の1円高⭕と安い。
配当権利落ち日は1月28日と来月の為、実際に買うのは来月20日迄のタイミングで良いような気がする。
とは言え、若干安い所てチャンスがあれば、
買い付けたい。
配当は7.4円。
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❇️❇️緊急・特注買い付け銘柄❇️❇️
注目銘柄☆6541グレイステクノロジー。
配当は9円で権利落ち日は３月末日。
不適切会計疑念での決算発表延期を嫌気
【企業紹介】
産業機械のマニュアル作成・管理・運用システムを提供。
企画や翻訳サービスも手掛ける。
【注目ニュース】
昨日（11月9日）引け後、今月予定していた本年度4～9月期の決算発表を延期すると発表。
外部からの指摘を受け社内調査した結果、不適切な会計処理の疑いがあることを認識したためとしている。
17年3月期から21年4～6月期の期間に不適切な会計処理の可能性があり、弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置し、詳しく調査することにしたとのこと。
新たな決算発表の時期は決まり次第公表する予定としている。
上記をネガティブ視しての下げである。
11月 8日 1021円 63円高
11月 9日 1000円 21円安
11月10日 700円 300円安
11月11日 550円 150円安
11月12日 510円 40円安
と、一週間で半額になってしまった。
流石にそろそろ底値だろう。
⭕⭕実際に11月12日に、499円で引け間際に取得。また12月10日に412円で押し目買いを決行した⭕
今後は日々の値動きに注視。
⭕⭕今日の引け値は、67円の1円高⭕⭕
1月12日に419円で買い増した。
上がってくれないと辛いのだが、ただ、1月19日に決算発表の予定で、野村などファンド会社が再び買いに入っている事は心強い。
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と、していたが、先日管理銘柄（確認中）に指定されてしまった。
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⭕グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延
グレイステクノロジーを監理銘柄に指定、粉飾決算で報告書遅延。
東京証券取引所は、1部上場でマニュアル制作の「グレイステクノロジー」を1月14日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。
これは、同社が延長承認を受けた四半期報告書の法定提出期限となる1月17日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、1月27日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
同社は、これまでの調査で少なくとも、2016年3月期から2021年3月期まで架空売上を計上していたこと、その売掛金について役員などが自己資金を用いて仮装入金していた事、また、売上の前倒計上や利益操作目的で架空の外注費を計上していた事が明らかになっています。
なかでも、2021年3月期の売上高の半分以上が架空売上だったほか、新たな不適切取引の判明に伴い現在も調査が継続している状況です。
そのため、同社は四半期報告書の提出期限の再延長申請を行わない方針です。
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危険なのは分かっていたが、手を出してしまったこの銘柄。
他の方は絶対に手を出さないで下さい。
危険です。
私としたら下がり切ったところで（恐らく100円代～200円代）買い増すつもりだが、
手を出さない方が無難です。
1月19日に寄ったので114円で買い況した。
我ながら狂っていると思うが、０から出直す
意味もある。
生きるか死ぬか、結果は1月27日に出ます。
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✴️見逃し反省銘柄✴️
東証一部6489・バイク王。
中古２輪売買最大手。
7月9日952円の49円高で、7月13日は1158円の149円高と絶好調。
8月2日に1313円の111円安と、増担保措置など取引規制強化をネガティブ視しての反落だったが、10月5日には利益見通しを据え置いた為、1229円の179円安と失望売りで、⭕今日も802円の6円高⭕と堅調。
こうなれば、下値での買い場が来ることを期待するしかない。
業績好調での株価なのだが、この銘柄実は200円を切る180円台の時から注目していて、遂に手を出せずに今日迄来た。
こうなると情けないを通り越して、自分の才能の無さが恨めしい。
しかし投資は才能でするものではない。
飽くなき探求心と研鑽を積み上げてするものである、と、分かってはいるが、しかしこの状況何とかならないものか。
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注目銘柄☆3550 スタジオアタオ。
婦人向けバッグ・財布の自社ブランド展開。
今日は⭕265円の4円高⭕で、配当権利落ち日は２月２5日とまだ先の為、実際に買うのは2月以降のタイミングで良いと思う。
配当は5円だが、100株以上で優待有り。
コロナで決算悪化の為、昨年10月28日は330円と20円以上の下げ。
しかし注目は『イルメール』と言う、人気キャラクターのバッグだ。
ブレークしそうな気配で、今月以降高値が見込めるように思う。
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危険注意銘柄☆2191「テラ」は急激な株価上昇の後急落で、当局から金融商品取引法違反で調査を受けた創薬ベンチャーで、以下の報を受け、大幅下落。
銘柄 現在値 抵触価格
テ ラ 168 170
(2191/T) -11.11% 13:34
10/14
「特設注意指定 指定日 東証」
10/13
「特設注意指定 指定発表日 東証」
「適時開示：特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」
その上昨日11月1日は、四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みとの報を受け、108円の25円安と、大幅に続落。
11月2日も更に、93円と続落。
今日は⭕95円の2円安⭕と、危険なので買わずに注視する。
株式公開取り消しなのか、或いは再上昇なのか取捨が難しい処。
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注目銘柄☆7537・丸文が業績好調で5月中旬558円の58円高の値を付け、今日も⭕780円の18円高⭕と堅調。
半導体卸の会社である。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
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注目銘柄☆6069・トレンダーズが8月13日650円の8円高から、8月18日には３日間で1027円の127円高と約400円の値幅を取った。
8月20日に一旦848円の42円安迄調整。
その後再び値を戻し、今日は⭕736円の8円高⭕と最安値よりは高い。
今更手を出せないが、何故もう一足早く買えなかったか。
何処かで高騰するとは思っていたが、ここ迄とは思わなかった。
気付くのが今では話にならない、と、反省。
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注目銘柄☆5017の富士石油は5月末頃272円の53円高と、旧村上ファンド系のファンドの所有が明らかになった、
昨日は石油関連の低位株として物色が向かい311円の30円高と再び株価上昇。
今日も⭕258円の2円高⭕と堅調。
220円台の戻り安値が有れば仕込みたいと思っていたが、なかなか下値が来ない。
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注目銘柄☆7544スリーエフが先日369円の69円高で業績V字回復予想、今日は⭕299円の4円高⭕と、勝負出来るレンジ迄調整した。
300円を切ったので勝負出来る。
今が買い頃なのかも知れない。
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注目銘柄☆8698のマネックスGが、昨年7月27日に663円の20円安で、7月28日も639円の23円安と続落していて、狙おうと思っていたら7月29日687円の48円高と値を戻した。
先年コインベースが日本でサービス提供開始と伝わり、最安値期は572円迄下げた。
昨年一時はビットコイン価格の反発受けた戻りが一服し、626円の50円安だったが、その後は米子会社のNYSE上場方針を、引き続き買い材料視され、1045円の150円ストップ高。
続いて895円の150円ストップ高から、連日のストップ高だった。
昨年11月30日もSMBC日興証券では、
投資判断を格上げへ。
今日は⭕598円の3円安⭕と続落。
昨年12月10日
マネックスＧ、大幅続落―ＢＴＣ５万ドル割れに外資系弱気判断も
マネックスグループが大幅に続落し、前日比８．５％安の７９０円まで売られた。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（ＢＴＣ）が５万ドルのフシ目を割り込んだほか、ＪＰモルガン証券の弱気判断も意識された。
随分と鎮静化していたのだが再び上昇した。
少し前米アマゾンでビットコイン決済受入れ否定の報を受け下落し、上期8円下期18.5円と高配当で狙いを付けた。
ビットコイン関連銘柄はこうした報で一時的に下げる事がある。
しかし直ぐに値を戻したりと乱高下。
550円前後の戻り安値があれば狙いたいと思うが、やはり機を逸したようである。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この8698のマネックスGは、本ボード上も継続して注視。
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注目銘柄☆3449のテクノフレックスが、昨年8月10日978円の23円安と急反落。
決算2％下げでこの急落。
配当は上期20円下期21円と高配当で、或いはチャンスかも知れない。
次回配当権利落ちは昨年の12月29日。
今日は⭕1040円20円高⭕と堅調。
今後もう少し下値が有るならば狙いたい。
⭕⭕配当権利落ちを過ぎても⭕⭕
昨年の配当権利最終確定日は過ぎたが、以降も権利落ちで或る程度安値があれば考えたいので、この3449のテクノフレックスは、本ボード上も継続して注視。
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❇️❇️もしもデイトレするなら銘柄❇️❇️
このところ連敗続きなので、もしもデイトレするならのコーナーはしはらくお休みにする。
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⭕⭕《今日の東京コロナ感染状況》⭕⭕
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今日の東京都のコロナ新規感染者数は8503人と、急激な感染拡大が続く。
また、1週間前の日曜よりも4784人増え、先週日曜の感染者数3719人の2.3倍となり、月曜日としてはこれまでで最多となった。
尚、24日時点の病床使用率は36.7％。
昨日より1.4％上昇した。
東京都は、病床使用率が50％を超えた場合、非常事態宣言を要請することを検討するとしている。
東京都は1月13日感染状況の警戒レベルを４段階のうち上から、２番目の「感染が拡大している」に引き上げていたが、1月20日都内の感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も深刻なレベルにした。
また医療提供体制のレベルも１段階引き上げ、４段階のうち上から２番目の「通常医療の制限が必要な状況」とした。
一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日より1人減って12人になった。
ただ、今日は死者が１人出てしまった。
新規感染者数が前週月曜日の凡そ2.3倍と、完全に第５波を上回る第６波の真っ只中。
ただ、下馬評通り重症者が第５波の際よりも少ないのが幸い。
今のところ医療逼迫は何とか免れているが、時間の経過と共にその医療逼迫も懸念される。
明日以降も感染状況に要注目である。
（松平 眞之）
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東京都の小池知事は都庁で記者団に対して「最近、非常に身近な人も陽性になっている、と聞くと思う。いつ自分が感染してもおかしくないという意識を皆さんと共有したい。きのうからまん延防止等重点措置が始まっているので、都民、事業者の皆様には意識の共有とお願いの実施をしていただき、何としても抑え込んでいきたい」と述べた。
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⭕⭕コロナ関連ニューストピックス⭕⭕
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保育所のコロナ休園、最多 327カ所、
前週比4倍弱
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染者が出たために全面休園している認可保育所や認定こども園などが、20日時点で少なくとも27都道府県で327カ所あったと公表した。
オミクロン株による感染拡大が影響しているとみられ、過去最多を更新した。
これまで最多だった2021年9月2日時点の185カ所を大幅に上回った。
前回公表の今年1月13日時点は86カ所だった為、1週間で4倍近くまで急増したことになる。
休園になると、子どもを預けられなくなった保護者の就業に影響が出る。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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政府、まん延防止措置を18道府県
に追加適用 34都道府県に拡大
政府は24日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、北海道や関西など18道府県に適用する方針を固めた。
25日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。
期間は27日から2月20日まで。
既に適用している16都県と合わせて、まん延防止措置の適用は全都道府県の7割を超える34都道府県に拡大。
対象自治体は今後更に増える可能性がある。
岸田文雄首相は24日、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、措置適用の方針を確認した。
それに先立つ衆院予算委員会では、「明らかになってきた（変異株）オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリの利いた対策に移さなければならない。各知事との密接な連携のもと、高い警戒感を持ち対応していく」と述べた。
今回、措置を適用するのは北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県で、いずれも24日までに措置の適用を政府に要請した。
また、先行して措置を適用している広島、山口、沖縄の3県は今月末までの期限を延長するよう要請した。
政府は18道府県と同様に期間を2月20日までとする方針だ。
まん延防止措置の適用地域では、知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施される。【花澤葵】
1/24(月) 毎日新聞 (c) 毎日新聞社
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重症化リスク低い人受診なし
自宅療養可能に
後藤茂之厚生労働相は24日、新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大を受け、症状が軽く重症化リスクが低い人は、医療機関を受診しなくても自宅療養を始められるようにするとの方針を明らかにした。
医師がいる行政の健康フォローアップセンターに本人が連絡する。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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子どもが感染？ 小児科医「不安に
なりすぎないで」 まずは解熱剤用意
新型コロナウイルスのオミクロン株の影響による第6波で、子どもの感染者数も右肩上がりに増え、「我が子が感染しているのではないか」と不安に思う保護者も多くなっている。
これまで、陽性者の診察も手がけてきた小児科「クリニックばんびぃに」（東京都港区）の院長で、東京小児科医会理事の時田章史さんに話を聞いた。
時田さんのクリニックにも、年明けから感染者が急増して以降、多くの子どもの保護者から、「（子どもと）同じクラスに陽性者が出た」「保育園が臨時休園になった」など、子どもが感染していないか不安に感じて問い合わせするケースが増えているという。
現在、クリニックでは一般診察とは別の時間枠を設け、感染の疑いのある発熱者の対応をしている。
このうち、PCR検査などで陽性になる未就学児の割合は、「10人に3人」程度。
昨年10月以降、年末まで「0人」だったが、年始に「10人に1人」程度となってからはだんだんと増加傾向にある。
ただ、陽性となった子どもも、「かぜと見分けの付かない」症状。
多いのが「のどの痛み」と「発熱」だが、ほとんどが数日で治まっているという。
時田さんは「高齢者らに比べて子どもが重症化しにくいという特徴は、オミクロン株でも今のところ変わっていないという印象。
子どもが元気そうにしていれば、過度に不安になりすぎないで」と呼びかける。
だが、子ども自身に基礎疾患があったり、高度の肥満がある場合、また高齢の祖父母や基礎疾患のある家族と同居していたりする場合については、「家庭内感染を広げないためにも、感染しているかどうかを早めに見分けることが大事」と指摘する。
重症化リスクのある人の早期の治療や、高齢者が対象となる経口治療薬の服用もできるようにするためだ。
一方、「感染状況が落ち着いているときであれば、無症状患者を見つけるための検査も勧めるが、今はフェーズが変わっている」とみる。
感染者の急増とともに感染不安を感じる人が増え、家庭で短時間で調べられる抗原検査キットが手に入りにくくなったり、病院で実施したPCR検査の結果が判明するまでの時間がこれまで以上にかかるようになったりすることには危機感を示す。
今できる備えについては、「感染したとしても、あびるウイルスの量が少なければ症状も軽くすむ。マスクや手洗いを徹底することはなにより重要」という。
「子どもが感染した場合も、解熱剤やのどの炎症を抑える薬を飲んで安静にしてもらうことが対処法になる。まずは、家庭に解熱剤を用意してもらうと安心かもしれない」と話す。
子どもが発熱している場合は、解熱剤は38度5分前後の発熱があったり、つらそうにしていて水分摂取もままならなかったりする時に使うことが目安となる。
脇の下や首のあたりを冷やすこともポイントだという。（聞き手・中井なつみ）
朝日新聞社 1/24(月) 朝日新聞デジタル
(c) 朝日新聞社
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緊急事態、今年終わる可能性
新型コロナ WHOトップ
【ベルリン時事】
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。
24日開幕したWHO執行理事会で表明した。
WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。
1/24(月) 時事通信 (c) 時事通信社
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抗原検査キット、国内で増産
オミクロン株拡大で品薄に
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大で感染の有無を調べる抗原検査キットが品薄になったため、国内メーカーが緊急の増産体制に入ったことが24日、分かった。
医療現場での利用に加え、昨秋に取り扱いを始めた薬局での販売も急増した。
日本はキットの多くを輸入に頼っており、岸田文雄首相は24日、国が買い取りを保証し当面、1日80万回分まで増産するよう各社に要請したと明らかにした。
ただキットの需要は世界的に伸びている。
国内各社が増産しても、多くを輸入に頼ることから品薄の早期解消は難しく、検査遅れに伴い医療体制や社会経済活動に悪影響が出る恐れがある。
1/24(月) 共同通信
(c) 一般社団法人共同通信社
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《今夜のニューヨークと明日の東京市場》
今夜のニューヨークダウは大引けの株価で、＄34364の＄99高と反発した。
何と一時1115ドル安から持ち直しての反発。
7営業日ぶりの反発だった。
またナスダックも13855pの86p高と反発。
さそ、昨年6月以来の安値で終えた。
加えてCMEシカゴ日経平均先物も、27275円の125円高と反発。
【市場概況】
米国株、ダウ反発し99ドル高
一時1115ドル安から持ち直す
ハイテク株に押し目買い
2022年1月25日 6:43
【NQNニューヨーク=川内資子】
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前週末比99ドル13セント（0.3%）高の3万4364ドル50セントで終えた。
米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化から売りが先行し、昼過ぎに下げ幅は一時1115ドルに達した。
ただ、午後は最近の相場急落で目先の売りは出尽くしたとみた買いが入った。
急速に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。
ダウ平均の日中の値幅（高値と安値の差）は1270ドルに達した。
新型コロナウイルスの感染拡大で連日のように乱高下した2020年3月以来の大きさ。
FRBは25～26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3月の利上げを示唆する見通し。
市場ではインフレ加速を抑えるため、会合後の声明や議長会見で積極的な金融引き締め方針を示すとの警戒感が高まっている。
ウクライナを巡ってはロシアによる軍事行動への警戒も広がった。
午前から昼過ぎにかけ、ハイテク株が下げを主導した。
今週はソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなどハイテク大手の決算発表が続く。
前週に決算を発表した動画配信のネットフリックスの株価が下げ止まらず、決算警戒の売りがハイテク株に出た。
金融引き締めが景気を冷やすとの懸念から、クレジットカードのビザや航空機のボーイングなど消費関連や景気敏感株も売られた。
午後は次第に押し目買いが入り、取引終了にかけて相場は急速に上げに転じた。
一時7%下げたマイクロソフトは小幅高で終え、アップルも一時5%安から0.5%安まで下げ渋った。
「年初から取引量を伴って相場が大きく下げており、短期的には売りが出尽くしたとみた買いが入った」（ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏）との声があった。
ただ、FRBの金融政策への不透明感はくすぶったままだ。
今週から来週にかけて発表が続くハイテク決算を見極めたい投資家も多く、相場が底入れしたとの安堵感は広がっていない。
株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前週末比4%高い29.9で終えた。
不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったままだ。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、前日比86.208ポイント（0.6%）高の1万3855.130で終えた。
交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）やネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。
一方、ネットフリックスは3日続落し、電気自動車のテスラも安い。
日経電子版
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この様子では、明日の東京も揉み合った上に反発するか。
米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化への警戒感やウクライナ情勢の緊迫化から売りが先行し、昼過ぎに下げ幅は一時1115ドルに達した。
ただ、午後は最近の相場急落で目先の売りは出尽くしたとみた買いが入った。
急速に下げ渋り、引け間際に上昇に転じた。
但し、ここ最近ニューヨークが下落した翌日に日経平均が上昇し、ニューヨークが上昇した翌日に日経平均が下落している。
その事を考慮に入れれば、明日の東京市場は続落の可能性も考えられる。
何とも相場が読み辛いが、予測に反して仮に続落しても、大幅には動かない筈。
私としては飽くまで弱気だったが、それにしても昨年11月末、コロナウイルスのオミクロン株が影響しての株価下落は予想外。
ただ、たった一つ私に言える事は、予断を許さない状況であると言う事だけである。
明日の東京市場寄り付きに要注目だ。
（松平 眞之）
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明日以降日経平均が大幅続落となれば、1357日経ダブルインバース（弱気）を売って、1570日経インデックス（強気）を買いたい。
日経ダブルインバース（弱気）の年初来高値が512円、日経インデックス（強気）の年初来安値が13740円。
来週その辺りの相場がくれば決断したい。
何となればオミクロン株の重症者が大きく伸びていない事から、終息の目処が立ちそうだからである。
（松平 眞之）
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新設コーナー
（新依存症治療法模索中）
先日から、『心に余裕を持ち、金を儲ける事だけを考えず、また心に隙を作らず、何に対しても儲かると思い込まない』事にする。
これを今後座右の銘とすると決意した。
昨日迄の自分を捨てて、今日を起点に「０」からやり直すつもり、とした先日。
具体的新方針は未だに確固たるものは無いが、先日徳川家康の遺訓の一節を思い出した。
「不自由を常と思えば不足なし、心に望み起こらば、困窮したる時を思い起こすべし」、だ。
先日来、何度も、何度も、この言葉を胸中に繰り返した。
一心不乱に依存症対策の事を考えたい。
幸い先週土日は精神的に落ち込んでおり、パチンコや競馬どころではなく、今日月曜日も外出はしたが全くギャンブルでの損失は無い。
このまま依存症の自主治療を突き通したい。
（松平 眞之）
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