第２７話：感染症が下火、ロシア問題、トルコ大地震
文字数 2,053文字
２０２２年が明けると１月１日、新型ウイルス感染症の流行落ち着きや対策の定着などにより各地の神社で初詣客が昨年に比べ大幅に増加した。１月１０日、スイスのジュネーヴで米国とロシアの政府高官らがウクライナ国境付近に集結するロシア軍についての会談を行い、米国がロシアのウクライナ侵攻を牽制する一方で、ロシアはウクライナに侵攻する意図はないとした
２月２４日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始これを受けてウクライナ大統領のゼレンスキーはロシアとの国交断絶を発表しウクライナ全土に戒厳令ならび総動員令を発令。１月２７日、ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアとの前提条件なしの停戦交渉を翌２８日にベラルーシ国境のプリピャチ川地域で行うことで合意したと発表。
一方、ロシア側は交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。３月２日、第１１回国際連合緊急特別総会が開催されロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。４月１日、ウクライナの首都キーウからロシア軍が後退し、キーウ北西近郊のブチャに入ったＡＦＰ通信の記者が路上で少なくとも２０人の遺体を発見。
ロシア軍に殺害された約２８０人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。４月１４日、ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが損傷を受け曳航中に沈没。ウクライナ側は損傷はネプチューン対艦ミサイルによるものだとしており、事実であれば撃沈された軍艦としては第二次世界大戦以来、最大となる。一方、ロシア側は同艦の損傷は弾薬の爆発事故によるものだと述べた。
７月８日、日本・奈良県奈良市の大和西大寺駅北口で、自民党の安倍晋三元首相が選挙演説中に手製銃で銃撃され、同日夕方、死亡が確認された。９月２７日、安倍晋三元首相の国葬が東京都千代田区の日本武道館にて執り行われた。９月３０日、ロシアのプーチン大統領は、ドネツク州、ルハンスク州、ヘルソン州、ザポリージャの占領地域をロシア連邦に併合する条約に署名。この併合は、国際社会から国際法違反と見なされている。
２０２３年が明けると２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」にトルコのガズィアンテプ県とカフラマンマラシュ県の境界付近を震央とする１回目のマグニチュード７７～７.８の大きな地震が発生し、同日１３時２４分にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で２回目のマグニチュード７５～７.６の大きな地震が発生した。
その結果、トルコとシリアを中心に甚大な被害を及ぼし、7万3千人が死亡した。２００５年のパキスタン地震に次いで、２１世紀以降、６番目に死者の多い自然災害となった。２０２３年３月２０日現在、両国の死者数は計５万６千人以上になった。本震発生からの約１カ月で余震が軽微なものを含め１万１０２０回も起きた。
その後、判明した被害は、倒壊建物がトルコ国内で２１万４５７７棟、シリアは１万棟以上、２千万人以上「内訳は、トルコで１３００万人以上、シリアで８８０万人以上」が被災し、数百万人が避難生活を送っている模様。その被害額はトルコ国内だけで１千億ドルを超えると推定されている。
トルコ地震の本震は、２０２３年２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」に発生した地震の震央はガズィアンテプ県ヌルダウから東へ２６キロ地点、震源の深さはやく１８キロと解析された。地震の規模はモーメント・マグニチュード７.８と推定された。トルコで起きた地震としては３万人の死者を出した１９３９年エルジンジャン地震以来の大規模なものだ。
震源近傍では日本の気象庁震度階級に換算して震度６強程度の強い揺れを観測したほか、周辺国でも揺れを感じた。レバノンでは４０秒ほど揺れ、首都ベイルートでは多くの住民が家を出て通りへ出た。その他、地震の揺れはギリシャ、ヨルダン、イラク、エジプト、ルーマニア、ジョージア、キプロスでも感じられた。
地震計のデータ解析によると震央から南西へ６０キロにあるハタイ県のハッサでは日本の気象庁震度階級で「震度7」に相当する激しい揺れが観測された。２０２３年２月２１日、時点でマグニチュード４以上の余震が２９０回観測された。余震活動は本震付近「北東～南西方向断層、東アナトリア断層」
さらに最大余震の西側「東西方向断層」、最大余震の東側「２つの断層が交わる地域」を中心に活発化した。このような鋭角に並ぶ断層帯で短期間に大きな地震が続けて起こることは珍しいと言われている。マグニチュード７.８の本震、マグニチュード７.５の最大余震と多くの余震はデンマークやグリーンランドでも揺れが観測された。
本震から２週間ほど経った２月２０日２０時４分に南部ハタイ県でマグニチュード６.３の地震が発生。、その付近での余震が多発して新たな被害が出た。今回の地震でトルコでは１６万棟を超える建物が倒壊または大きく損壊した。専門家らは何年も前から汚職の横行と政府の政策が原因で多くの新しい建物が安全ではないと警告していた。
２月２４日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始これを受けてウクライナ大統領のゼレンスキーはロシアとの国交断絶を発表しウクライナ全土に戒厳令ならび総動員令を発令。１月２７日、ウクライナ大統領のゼレンスキーは、ロシアとの前提条件なしの停戦交渉を翌２８日にベラルーシ国境のプリピャチ川地域で行うことで合意したと発表。
一方、ロシア側は交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。３月２日、第１１回国際連合緊急特別総会が開催されロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。４月１日、ウクライナの首都キーウからロシア軍が後退し、キーウ北西近郊のブチャに入ったＡＦＰ通信の記者が路上で少なくとも２０人の遺体を発見。
ロシア軍に殺害された約２８０人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。４月１４日、ロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワが損傷を受け曳航中に沈没。ウクライナ側は損傷はネプチューン対艦ミサイルによるものだとしており、事実であれば撃沈された軍艦としては第二次世界大戦以来、最大となる。一方、ロシア側は同艦の損傷は弾薬の爆発事故によるものだと述べた。
７月８日、日本・奈良県奈良市の大和西大寺駅北口で、自民党の安倍晋三元首相が選挙演説中に手製銃で銃撃され、同日夕方、死亡が確認された。９月２７日、安倍晋三元首相の国葬が東京都千代田区の日本武道館にて執り行われた。９月３０日、ロシアのプーチン大統領は、ドネツク州、ルハンスク州、ヘルソン州、ザポリージャの占領地域をロシア連邦に併合する条約に署名。この併合は、国際社会から国際法違反と見なされている。
２０２３年が明けると２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」にトルコのガズィアンテプ県とカフラマンマラシュ県の境界付近を震央とする１回目のマグニチュード７７～７.８の大きな地震が発生し、同日１３時２４分にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で２回目のマグニチュード７５～７.６の大きな地震が発生した。
その結果、トルコとシリアを中心に甚大な被害を及ぼし、7万3千人が死亡した。２００５年のパキスタン地震に次いで、２１世紀以降、６番目に死者の多い自然災害となった。２０２３年３月２０日現在、両国の死者数は計５万６千人以上になった。本震発生からの約１カ月で余震が軽微なものを含め１万１０２０回も起きた。
その後、判明した被害は、倒壊建物がトルコ国内で２１万４５７７棟、シリアは１万棟以上、２千万人以上「内訳は、トルコで１３００万人以上、シリアで８８０万人以上」が被災し、数百万人が避難生活を送っている模様。その被害額はトルコ国内だけで１千億ドルを超えると推定されている。
トルコ地震の本震は、２０２３年２月６日４時１７分「日本時間１０時１７分」に発生した地震の震央はガズィアンテプ県ヌルダウから東へ２６キロ地点、震源の深さはやく１８キロと解析された。地震の規模はモーメント・マグニチュード７.８と推定された。トルコで起きた地震としては３万人の死者を出した１９３９年エルジンジャン地震以来の大規模なものだ。
震源近傍では日本の気象庁震度階級に換算して震度６強程度の強い揺れを観測したほか、周辺国でも揺れを感じた。レバノンでは４０秒ほど揺れ、首都ベイルートでは多くの住民が家を出て通りへ出た。その他、地震の揺れはギリシャ、ヨルダン、イラク、エジプト、ルーマニア、ジョージア、キプロスでも感じられた。
地震計のデータ解析によると震央から南西へ６０キロにあるハタイ県のハッサでは日本の気象庁震度階級で「震度7」に相当する激しい揺れが観測された。２０２３年２月２１日、時点でマグニチュード４以上の余震が２９０回観測された。余震活動は本震付近「北東～南西方向断層、東アナトリア断層」
さらに最大余震の西側「東西方向断層」、最大余震の東側「２つの断層が交わる地域」を中心に活発化した。このような鋭角に並ぶ断層帯で短期間に大きな地震が続けて起こることは珍しいと言われている。マグニチュード７.８の本震、マグニチュード７.５の最大余震と多くの余震はデンマークやグリーンランドでも揺れが観測された。
本震から２週間ほど経った２月２０日２０時４分に南部ハタイ県でマグニチュード６.３の地震が発生。、その付近での余震が多発して新たな被害が出た。今回の地震でトルコでは１６万棟を超える建物が倒壊または大きく損壊した。専門家らは何年も前から汚職の横行と政府の政策が原因で多くの新しい建物が安全ではないと警告していた。
